2019年04月28日

2012年からはじまった「生活保護バッシング」

「自分の母親が生活保護を受けているということについてどんなですか」
 テレビの生放送の記者会見で、レポーターが興奮気味に尋ねた。おびただしいカメラのフラッシュにさらされて、お笑い芸人の男性は涙ながらに謝罪した。
 「むちゃくちゃ甘い考えだったと深く反省しております」
 「自分の母親が生活保護を受けているということは、正直、誰にも知られたくなかった」
 2012年4月、女性誌が、匿名でお笑い芸人の母親が生活保護を受給していることを報道した。その後、各週刊誌やワイドショーなどでの報道が相次ぎ、やがて実名での報道がはじまった。
 5月に入ると、国会議員がブログやTwitterで言及する事態にまで発展し、同月25日には、テレビで全国中継されるなか、渦中のお笑い芸人が記者会見をおこなった。
 「税金を負担してくださっている皆さんに申し訳なく思っています」
 会見に同席していた弁護士の男性は、今回のケースはいわゆる「不正受給」にはあたらず、あくまで「道義的な問題」と説明していた。もちろん、民法上に「扶養義務」という規定はあるが、家族の状況はそれぞれだ。
 実際の生活保護法上の運用でも、「扶養は可能な限りおこなう」のが一般的だし、このお笑い芸人の場合は仕送りなども所轄のフクシ(福祉事務所)と相談しながらおこなっていたというから、法律上は不正受給にはあたらない。
 だとすれば、この「道義的な問題」とはなんだろうか。
 生活保護を受給すること自体が道義的な問題なのか。それとも、高額所得者でありながら母親を援助しなかったことが問題なのか。母親と親密な関係であったのに援助しなかったことが問題なのか。もしくは、母親からの暴力があるなど、劣悪な関係性であったのならば認められたのか。
 結局、いくら考えても納得のいく答えはでなかった。
 2012年4月にはじまったいわゆる「生活保護バッシング」は、その後の生活保護をめぐる法改正への布石となった。でも、当時はそんなことを知る由もなく、画面の中のお笑い芸人が涙ながらに絞り出す言葉を聞きながら、ただただ暗い気持になっていた。
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2019年04月27日

高齢者世帯の27%が貧困状態

 子供の貧困と並んで深刻なのが、高齢者の貧困だ。65歳以上の「高齢者のいる世帯」の貧困率は27.0%。つまり高齢者世帯の4世帯に1世帯以上が貧困世帯となっている。さらに65歳以上の1人暮らし(単身世帯)の貧困率を見るとさらに深刻さは増す。
・男性単身世帯……36.4%
・女性単身世帯……56.2%
 65歳以上といえば、年金生活を送っているのが普通だが、現在の年金給付レベルでは女性が6割近く、男性も4割近い単独世帯が貧困に陥っているのが現実だ。実際に、家計調査年報の2016年度版によると、無職の高齢単身世帯の実収入の平均は月額で12万2000円、年換算で147万円となっている。
 一方、日本の貧困問題は高齢者にとどまらず、いまや全世代の問題になりつつある、というデータもある。
 たとえば、現在40代の可処分所得は60代のそれと同水準になりつつあると言われている。非正規雇用者の増加で40代の平均所得はここ20年で1割減少しており、厚生労働省の「厚生労働白書」や総務省統計局の「全国消費実態調査」などを総合すると、所得の減少傾向は深刻さを増している。
 詳細は省略するが可処分所得で考えると、いまや40代と60代の可処分所得はほぼ同じレベルになっており、30代と70代の可処分所得も近づきつつある。年々、可処分所得が減少し続ける現役世代に対して、豊かな貯蓄を背景に可処分所得を上回る消費支出がリタイア世帯にみられる。
 言い換えれば、今後日本はあらゆる世代の年齢層が貧困にあえぐ時代が来る、と言っても過言ではないのかもしれない。日本の貧困率の高さは、母子家庭と高齢者ばかりがクローズアップされているものの、その実態は「日本国民総貧困化」なのかもしれない。
 まさに「We are the 99%」をスローガンにした「ウォール街を占拠せよ」の抗議運動を象徴するかのような現実が、かつて総中流社会と呼ばれた日本でも、現実のものになりつつある、ということだろう。
いまや99%に近づきつつある貧困層の問題を解決するには、シングルマザー世帯への救済や高齢者の労働環境整備などが必要になってくるだろう。
 貧困問題は、結局のところ格差社会の問題といえる。大企業、高学歴重視の政策がいずれは社会を混乱させてしまう。貧困問題の解決は、政府が緊急に直面すべき問題なのかもしれない。
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2019年04月26日

親から子へ、子から孫へ

 B 貧困の連鎖
 貧困問題の深刻さは、親から子へ、子から孫へという具合に世代を超えて連鎖していく傾向があることだ。「貧困の連鎖」と呼ばれるものだが、親の経済的困窮が子どもの教育環境や進学状況に大きな影響を及ぼすため、貧困は連鎖しやすい。
 大学既卒者の割合が50%を超え大卒が標準化した現在、大学に行けない世代が生涯賃金などで大きな遅れを取り、結果的に貧困の連鎖につながっている。むろん、業界や企業規模による賃金格差も大きいが、日本は依然として学歴偏重社会と言っていい。
 こうした現実をきちんと把握して対策をとる必要がある。大学進学のために多額の借金を抱えてしまう現在の奨学金制度では、抜本的な改革にはならない。むしろ大学卒業後の行動範囲を狭めてしまう。
 C 累進課税の歪み
 日本の累進課税制度は、一見公平なように見えるが、最も所得の高い勤労世帯と高齢者で所得の低い層とが同じレベルの「税負担率」になっている。税負担率が同じでも、収入が多ければそれだけ家計に及ぼす税負担は軽く済む。低所得の高齢者と金持ちの勤労世帯の税負担率が同じレベルでは、税の累進性は機能していないのと一緒だ。
今後、消費税率が上昇していくことになるはずだが、母子家庭で貧困にあえぐシングルマザーにとっては消費税だけでも高い税負担になる可能性がある。累進税制をきちんと機能させる税制にシフトすることが早急に求められるわけだ。
 安倍政権が進める働き方改革によって、同一労働同一賃金が実現する可能性が出てきたが、本当にきちんと機能するのか疑問もある。子育てと仕事を両立させるためには、これまでの価値観やルールに縛られていては前に進まない。
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2019年04月25日

1人親世帯の貧困率50.8%!

 貧困問題で注目すべきは2つある。1つは、1人親世帯の貧困率の高さだ。さまざまなメディアでも取り上げられているが、生活保護水準の所得に届かない低所得にあえぐ現状がある。
 もう1つの問題が、高齢者の貧困問題だ。母子家庭の貧困問題が喫緊の課題というなら、高齢者の貧困問題は将来の課題といえる。人口減少、高齢化などによって、政府や年金機構、健保組合などが、現在の給付水準を維持できなくなる可能性が高まっている。
 年金制度の崩壊などによって人口の3分の1を占める高齢者の半数が貧困に陥る可能性もある。人口減少への対応を含めて、早急に考える必要があるだろう。
 いずれにしても、子供の貧困問題は将来の日本に大きな影響をもたらす。7人に1人と言われる子供の貧困問題は教育機会の喪失につながり、将来的に大きな損失になる、と言っていい。どんな背景と原因があるのか。次の4つが考えられる。
 ➀ 労働環境の未整備
子供が貧困にあえぐ最大の原因は、言うまでもなく親の収入の低さである。1人親世帯の貧困率が50%を超えていることでも、それは明白だ。実際に、母子世帯の非正規社員比率は57.0%(2012年、出所:厚生労働省「ひとり親家庭等の現状について」)、父子世帯12.9%と比較しても、その差は歴然だ。
 日本特有の「ワーキングプア」と呼ばれる労働環境の悪さが背景にある。日本では、母親が1人で子育てに奔走しながら仕事を続ける場合、まず正規社員では雇ってもらえない。パートタイマーやアルバイトによって生計を維持していく必要があり、収入はどんなに働いてもたかが知れている。
 シングルマザーに対して冷たい企業が多く、子供がいても正規社員に採用されている人の割合は4割を超えてはいるが、57%が非正規雇用のままだ。保育園や学校などの煩雑な用事にとらわれ、正規社員のようなフルタイムの仕事はなかなかできない。結局のところ、正規社員と非正規社員の賃金の差が、母子家庭の貧困という形になって表れていると言っていいだろう。
 母親がどんなに優秀であっても、働く機会を平等に与えない。それが現在の日本企業の問題と言っていい。
➁ 公的支援の怠慢
 OECDの発表によると、GDPに占める教育機関への公的支援の割合は、33カ国中日本がワースト2位となっている。貧困にあえぐ子供に対する政府支援が十分でないことを物語る数字だ。最後のセーフティネットとも言われる「生活保護制度」も、過剰な財政赤字のせいで圧迫され、簡単には受け入れられない現実がある。
 母子世帯の生活保護制度による「生活扶助費」は、家族構成や地域によっても異なるが月額13万〜14万円程度。貧困層の1人親世帯の所得は年間122万円、月額10万円ちょっとよりもずっと多い。だったら、貧困層に属する1人親世帯は全員が生活保護を受けたほうがいいと考えがちだが、そう簡単には生活保護が受けられない仕組みになっている。
 子供食堂といったその場しのぎの方法では、いまや抜本的な解決にはなっていない。非正規社員の低所得にあえぐ母子家庭に対して、いますぐ公的な支援が必要になると考えていいだろう。
 母子世帯は、約123万8000世帯(「ひとり親家庭等の現状について」より)。そのうちの半数が貧困層とすれば62万世帯。母と子で少なくとも120万人が貧困と戦っている。
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2019年04月24日

貧困はもっと深刻?

 貧困率というデータは、厚生労働省の「国民生活基礎調査」として公表されている。日本の貧困率の最新値は15.6%(相対的貧困率、2015年、熊本県を除く、以下同)。 前回調査の2012年の16.1%に対してわずかだが改善している。
 一方、17歳以下の子供を対象とした「子どもの貧困率」は2015年で13.9%。こちらも前回2012年の16.3%よりも大きく改善している。それでも7人に1人の子供が貧困に陥っている状況だ。1人親世帯(子供がいる現役世代のうちの大人が1人の世帯)の貧困率も54.6%(2012年)から50.8%(2015年)と改善しているものの半数は超えている。
 日本の貧困率の高さは国際的に見ると、米国(16.8%、2015年、資料OECD、以下同)に次いでG7中ワースト2位。さらに、1人親世帯ではOECD加盟国35ヵ国中ワースト1位になっている。
 貧困率は、収入などから税金や社会保障費などを引いた「等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った数値)」の中央値の半分未満しかない人の割合のこと。等価可処分所得(以下、可処分所得)の中央値は、年間245万円(2015年)。つまり年間122万円未満の可処分所得しかない世帯を相対的貧困層、その割合を貧困率というわけだ。
 年間122万円といえば、月額にして10万円ちょっと。アベノミクスが始まって以来、デフレ脱却はしていないと言いながらもスーパーの食料品などが以前に比べて高くなったことは事実だ。デフレが続いているとはいえ、月額10万円の生活がどんなに苦しいものかはよくわかる。
 ちなみに、貧困率を決める可処分所得の中央値は、ここ数年245万円程度で推移しているが、20年前の1997年には297万円だった。つまりこの20年の間に 可処分所得の中央値が52万円も下がっているということになる。52万円といえば、月額にして約4万3000円。日本が、この間「失われた20年」と呼ばれた経済低迷期であったことが、こんな数字からもわかる。
 実際に、同調査の「貯蓄」についてみると「貯蓄がない世帯」が全体で14.9%。母子世帯に限ってみると37.6%に増える。「生活が苦しい」と答えた人は全体で56.5%、母子世帯では実に82.7%が「生活が苦しい」と答えている
 OECD の「学習到達度調査 PISA 2015」では、勉強机や自室、参考書、コンピュータの保有率など13の学用品を国際比較したデータを出している。13個のうち保有数が5個に満たない生徒を「貧困」とみなす仕組みで、日本の貧困生徒の割合は5.2%。やはり、先進国(G7)の中では最も高いレベルに達している。
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2019年04月23日

所得格差よりはるかに大きい「資産格差」

 勤労者世帯の家計を所得や資産の大きい順に並べて、最初の5分の1、次の5分の1、というふうに5つのグループに分け、上位5分の1と下位5分の1の平均を比べてみる。
 所得の上位は86万円、下位の所得は30万円で、3倍弱の開きがあるが、年功序列賃金制であることを考えると、貧富の格差という感じは薄い。全世帯で見れば、超高額所得者がいたり、無職の高齢者がいたりして、所得格差は大きくなるが、それでも5倍以内ですなのだ。
 一方で、資産の上位グループ平均は5548万円(負債は230万円)、下位グループ平均は94万円(負債は621万円)と、こちらは大きな開きがある。ただ、これも貧富の差というより、高齢者と若者の差のほうが主因かもしれず、問題といえるか否かは慎重に判断したい。
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2019年04月22日

1世帯当たりの金融資産額は平均1820万円だが・・・

 家計調査は、資産と負債についても調査している。それによると、1世帯当たりの金融資産額は平均1820万円である。もっとも、読者の金融資産がこれ以下でも、焦る必要はない。
 第一に、所得格差と比べてはるかに金融資産額の格差は大きいため、「平均」と「普通」の差も大きい。ちなみに、「普通」の家計の金融資産は1064万円である。第二に、高齢者のほうが現役世代よりもはるかに多額の金融資産を持っているので、勤労者世帯に限ってみれば、「平均」が1299万円、「普通」が734万円である。
 高齢者というと「弱者」というイメージを持っている人が多いかもしれないが、少なくとも金融資産額については、高齢者のほうが圧倒的に多い。ちなみに高齢者無職世帯(全体の33%)に限ってみれば、1世帯当たりの貯蓄額は平均2363万円となっている。詐欺師が高齢者を狙うのは、判断能力が衰えているからだけではない。
 日本のサラリーマンは、年功序列賃金だから、若いときには給料が安く、しかも子育て費用等がかかる。50歳代になると、給料も高くなり、子育てを卒業する人も増え、老後に備えた貯蓄を本格化する時期である。そして、60歳頃には退職金も出る。最近は、長生きをする親が多いので、60歳を過ぎてから遺産を受け取る人も多い。
 退職金が出たときが金融資産保有額のピークのはずで、そこからは老後の貯蓄を取り崩しながら年金で足りないぶんを補って生活するのが普通なのだが、長生きしても大丈夫なように倹約して暮らす人が多いため、金融資産の減り方は緩やかである。
 老後の蓄えが少ししか減らない要因のもう1つは、60歳を過ぎてからも働く人が多いからかもしれない。サラリーマンも、定年後に再雇用されたり、新しい仕事を見つけたりして、元気な間は働く人が多い。自営業者は、定年がないので、それこそ元気な間は働き続ける人が多くいる。自営業者の場合は、退職金がなく、年金もサラリーマンに比べて少ないので、働かざるを得ない、という面もあるのだが…。
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2019年04月21日

経済的に平等な世界は「平等な貧しさ」を生む?

 格差は悪だ、というのは「常識」であるが、本当に格差は悪いことなのか。格差がまったくない世界は、素晴らしい世界なのか。実は、そうでもないのかもしれない。
 「全社員の給料を同じにする」と社長に言われたら、社員はサボりだすはずだ。条件が同じだったらどうかなのだが…。真面目に働いてもサボっても、給料が同じだからだ。「どんなに稼いでも、全額税金で召し上げて、全員に平等に配分する」と政府にいわれたら、国民はサボるはずだ。それでは、皆がサボって生産量が減るので、「皆が平等に貧しい世界」になってしまうはずだ。
 かつてソ連や中国が共産主義に基づいて平等な国をつくろうとしたことがあったが、うまくいかなかった。実際には共産化に向かう政策など採られたことは1度もないのだが…。しかし、今の米国のように、超大金持ちが富を独占しているような、格差が大きすぎる世界も問題ではないか。また、頑張って豊かになろうと思っても、それができないようならば、格差も問題になってくる。
 今の日本でいえば、「能力も意欲もあるのに、貧しくて学校教育が十分に受けられないので、給料の高い仕事に就けない」子供が増えている。これは大問題なのだ。
 「格差はあるが、誰でも頑張れば金持ちになれるのだから、みんな頑張れ」と言えるような世界が理想なのですが、なかなか難しい。現状ではほとんど無理である。
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2019年04月20日

「貧困率」が徐々に上昇している日本

 マスコミ報道などで、格差が拡大している、といわれる。それを裏付けるデータも発表されている。世帯を所得順に並べて、ちょうど真ん中の人の所得を中央値と呼ぶのだが、その半分以下しか所得がない人(貧困層)の比率(「相対的貧困率」と呼ぶ)を見ると、格差が少しずつ拡大していることがわかる。
 厚生労働省の国民生活基礎調査によれば、1985年に12.0%であった相対的貧困率は、2015年には15.6%まで上昇している。「1億総中流」といわれ、平等な社会と見られてきた日本において、貧困率が高くなってきたことは、驚きを持って受けとめられた。
 高齢者の増加によって、所得の少ない人が増えていることが原因ならば、とくに問題はないかもしれない。しかし、若者の失業、ワーキング・プアの増加といったことが原因ならば、それは問題である。
 後者の要因は、バブル崩壊後の長期低迷期には深刻だったはずだが、アベノミクスによる景気回復で、失業が減り、ワーキング・プアの生活も少しずつマトモになりつつあるので、このまま改善が続くことを期待したいが、水ものだと考えておくほうがいい
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2019年04月18日

借金を減らすためにできること-債務整理

 生活苦から抜け出す目途がたたない位の借金を抱えている場合は、債務整理することをおすすめする。債務整理は合法的に借金を整理する制度で、手続きが認められれば借金を減額、または全額免除してもらうことができる。債務整理=破産と思いがちだが、自己破産以外にも任意整理、個人再生があり、状況に合わせて適切な制度を選択しよう。
 それぞれの制度の特徴は以下の通り。
 @ 任意整理
 任意整理は将来の利息を負けてもらう制度。原則元金のカットはないが、サラ金に毎月利息だけ払っているような状況であれば、任意整理をするだけでも随分楽になる。裁判所を介さずに手続できるので、家族にも内緒で手続することも可能。
 A 個人再生
 個人再生は借金をおよそ1/5程度まで減額可能で、額の大きい借金を抱えている人に適した制度。借金は大幅減額できるが、自己破産のようにマイホームなどの財産没収もないので、住宅を守りたい人には特におすすめだ。
 B自己破産
 自己破産は借金を全額免除する制度。借金免責の代わりに財産は没収されるが、資産価値20万円以下の財産や、99万円までの現金は手元に残すことが可能。自宅や車などを除く財産については換価してもさほど高額にはならないので、結果的にほとんど持っていかれるものはないだろう。また、身の回り品も手元に残せるので、住居が賃貸の場合は以前とさほど変わらない生活をすることも可能。
 現代の日本社会では病気や失業など、何らかのきっかけがあれば誰でも生活苦に陥る可能性がある。生活苦の原因が借金返済にあるときは、弁護士事務所、自治体の法律相談、法テラスを利用すればいい。それぞれの方の状況に合わせてベストの解決方法を提案してもらえる。債務整理は経済的な再建を目指す制度なので、生活苦から脱出するチャンスにできる。借金問題は一人で抱えず、専門家と一緒に解決していこう。
posted by GHQ/HOGO at 06:16| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする