2017年08月15日

世界および日本の経済格差の現状と原因は? 1

 最初の論点として、経済格差の問題点について整理する。経済格差の拡大は、「市場の失敗(市場の不完全性)」と「社会・政治の不安定化」を通じて、経済の効率性を損なうことにつながる。「市場の失敗」の例は、貧しいものの健康が害され、経済効率が低下する場合や、貧しいものが就学できずに能力を発揮できない場合等が典型的である。経済格差の拡大は、健康、教育、金融、差別等の経路を通じて貧しい者の能力の発揮を阻み、非効率を発生させ、過度な場合には経済成長が害されうる。こうしたケースでは政策的に介入することで、効率性と公平性を同時に改善することが可能である。また、「社会・政治の不安定化」は、経済格差の拡大の結果、犯罪や闇経済が拡大することにつながる。政府のガバナンスの悪さや腐敗と相まって、一部の既得権益層が独占的利益や寡占的利益を享受する状況に対する不満が高まると、デモや占拠等の社会的な混乱や騒乱、極端な場合には暴動等にもつながりかねない。既存のエリート層への不満は人気取りのポピュリスト的な政治家の台頭を許すきっかけともなっている。
 2番目の論点として、世界及び日本の経済格差の現状について整理すると、以下の通りである。
 第1に、世界の所得格差については、19世紀からの資本主義の歴史において世界全体の所得格差は一貫して上昇していたが、1990年頃から中国、インド等人口の大きなアジア諸国の高成長により、世界全体の所得格差は低下している。ただし、世界全体の経済格差は各国内の格差よりも格段に大きな水準にある。
 第2に、最近の各国の所得格差をジニ係数で比較すると、最も格差が大きいのは、南アフリカ、中国、南米諸国であり、次に、アメリカ、イギリスである。欧州大陸諸国、日本、韓国がそれらに続き、北欧諸国が最も平等な国とされる。
 第3に、先進国の所得格差の動向を、ジニ係数や上位層の総所得に占める割合でみると、1980年代以降、アングロサクソン諸国では、所得格差の拡大がみられ、特に、アメリカで顕著である。アメリカの上位10%(1%)の総所得に占める割合は30%強(8%)から45%強(20%)にまで上昇している。一方、1980年以降の欧州大陸諸国の所得格差をみると、ジニ係数や上位層の総所得に占める割合の上昇は緩やかなものに留まっている。フランスの上位10%(1%)の総所得に占める割合は33%(8%)程度となっている。
 第4に、途上国の所得格差の動向をみると、1980年代半ば以降、中国等のアジア諸国、ガーナ、ケニア、ナイジェリア等のアフリカ諸国で格差は拡大している。例外は、ラテンアメリカ諸国であり、1990年代半ばからラテンアメリカ諸国の所得格差は、水準は高いものの、福祉政策の充実により改善傾向がみられる。ただし、ラテンアメリカ諸国でも2014年以降の一次産品価格の下落に伴う財政難により、再び経済格差の拡大が懸念されている。
 第5に、資産格差は所得格差に比べて格段に不平等度が高い。先進国の資産格差の歴史的推移をみると、世界大戦期間中及び戦後に、極端に不平等であった戦前の資産格差は低下をつづけたが、1970年代以降、資産格差の縮小は止まり、緩やかに反転しつつある。現在の先進国における上位10%(1%)の総資産に占める割合は60%から70%程度(20%から30%程度)、次の40%の中間層が主に住宅資産の形で残りの資産を保有し、下位50%の層はほとんど資産を持たないとされる。
 第6に、途上国の資産格差は、データの制約があるが、所得格差より大きいとみられる。また、中国の資産のジニ係数は急速に拡大を続けており、2010年には米国と同水準にまで不平等は拡大したとの分析もある。
 第7に、生涯所得の格差をみる。一時点における所得格差はアングロサクソン系の国々で顕著であるが、イギリスの生涯にわたる所得格差の研究をみると、所得格差の水準は大幅な低下を示す。また、生涯の中で所得上の地位に流動性が認められ、生涯にわたる上位10%の者が生涯において上位10%に属する期間の割合は35%程度(同様に、生涯にわたる下位10%の者が生涯において下位10%に属ずる期間の割合は20%強)であり、裕福なものが常に裕福である(貧しいものが常に貧しい)というわけではないことが確認される。
 第8に、日本については、所得・資産ともに、経済格差の拡大は顕著ではない。また、格差の水準もアングロサクソン系の国々と比較すると緩やかなものに留まる。上位5%の総賃金に占める割合はアメリカの24%(1970年代半ばから8%ポイント上昇)に対して日本は16%(同2%ポイント上昇)であり、また、上位10%の総資産に占める保有割合は、アメリカの70%に対して日本は40%弱とみられる。
 一方で、日本の子供貧困率は高水準で(16.3%)かつ上昇しており、また、一人親家庭の貧困率(54.6%)はOECD諸国で最悪の水準にある。さらに、25歳から34歳の若年層の雇用の不安定化が進んでいる。2015年の女性の25歳から29歳、30歳から34歳の人口に占める非正規雇用又は未就業の割合はそれぞれ52%(=27%+24%)、61%(=29%+32%)となっている。同じく男性では28%(=16%+12%)と20%(=12%+8%)である。日本では、ジニ係数や上位の総所得・総資産に占める割合にあらわれない若年層の経済格差や機会の不平等が進行しているとみられる。
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2017年08月13日

大阪市の場合の生活保護の収支

 一般的な説明だけではわかりにくいので、保護費の支出が全国で最も多い実施自治体である大阪市の場合を取りあげる。2014年度の決算で、生活保護関係の収支は、以下のようになっている。
 A:歳出額 3062億円=扶助費2916億円+人件費115億円+その他事務費31億円
 B:歳入額 2221億円=国庫支出金2170億円+その他諸収入等51億円
 AからBを引くと、C:地方負担額(一般財源支出額)=841億円
 D:基準財政需要算入額 791億円=扶助費663億円+人件費124億円+その他事務費等4億円
  CからDを引くと、E:算入不足額=50億円
 実際の市の負担額に比べ、総務省の計算式による標準的な費用は50億円ほど少なく、その分が余分な持ち出しになった。算入不足額は年度によって差があり、かつては100億〜200億円前後にのぼっていた。近年は12年度57億円、13年度67億円だった。市財政局は、入院を含めた医療扶助費が大阪市ではやや多めであることが、算入不足の主な原因だと分析している。
 大阪市の算入不足額は、他の自治体に比べて大きいとみられる。算入の過不足は自治体によって異なり、プラスになっている自治体もある。
 一方、他の事業分野を含めた大阪市全体の地方交付税の計算は、次の通り。
 F:基準財政需要額 6056億円
 G:基準財政収入額 4939億円
 FからGを引くと、財源不足額(地方交付税額)=1117億円(うち臨時財政特別債759億円)
 基準財政需要額に対する基準財政収入額の比率(G/F)=H:財政力指数=81.6%
 裏返すと、基準財政需要額の18.4%が地方交付税として総務省から入るわけだす。財政力指数は自治体によって大きな差がある。財源が乏しくて地方交付税をたくさんもらう自治体もあれば、基準財政需要額より基準財政収入額のほうが多くて不交付団体になる自治体もある。
 次に、大阪市が自前の収入から生活保護費(扶助費)にあてた額を試算すると、以下のようになる(本来は、基準財政需要額の実情が事業分野ごとに違うので、単純にこういう計算はできない)。
 D(基準財政需要算入額)のうち扶助費663億円×H(財政力指数81.6%)+E(算入不足額50億円)=591億円
 14年度の大阪市の予算(当初予算+5月補正予算)では、一般会計の歳出1兆6814億円のうち生活保護費が2944億円(17.5%)を占めており、ものすごく大きな印象を与えるが、国から出るお金があるので、自前の財源からの実質的な出費は591億円ほどだったわけだ。
 かつて、保護費の額と市税収入の額をそのまま比べて、大変な財政圧迫だと強調する記事が何度かあったが、財源のことを無視して比較するのはナンセンスなのだ。


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2017年08月11日

国の社会保障費の中で生活保護費の大きさは?

 16年度の当初予算で、生活保護費の総額は3兆8281億円、そのうち国(厚労省)の負担分は2兆8711億円の見込み。社会保障関係の一般歳出31兆9738億円に対する比率は9.0%となっている。1998年度当初予算の生活保護費の厚生省負担額が1兆1106億円、社会保障関係費に対する比率が7.5%だったのに比べ、大幅に増えてきたのは確かである。これは、巨大な額だろうか。
 当初予算の社会保障関係費(国支出分)の内訳を、表に示します(財務省の資料をもとに、生活保護費を独立させる形で区分を変えた)。生活保護費は国が4分の3を負担するのに対し、年金・医療・介護・雇用・労災は社会保険制度が中心なので、ここに出ている国支出額は、その分野の費用全体の中では、一部である。
<2016年度当初予算の社会保障関係費(国支出分)>
・年金給付費 11兆3130億円 35.4%
・医療給付費(医療扶助を除く) 9兆9068億円 31.0%
・生活保護費等 2兆9117億円 9.1%
・介護給付費(介護扶助を除く) 2兆8623億円 9.0%
・社会福祉費(障害者福祉など) 2兆5335億円 7.9%
・少子化対策費 2兆0241億円 6.3%
・保健衛生対策費 2865億円 0.9%
・雇用労災対策費 1360億円 0.4%
計(社会保障関係費) 31兆9738億円 100.0%
 *生活保護費等には中国残留邦人支援費、施設事務費、指導監査費を含む
 生活保護費の半分近くは医療扶助なので、住宅扶助、教育扶助、高校就学費を含めて保護利用者の暮らしにあてられるのは、残り半分の1兆5000億円ほどだ。
 貧困層が拡大する中、公的年金や社会手当の給付を削ったり、医療や介護の自己負担を増やしたりすると、最低生活ラインを割り込む世帯が多くなり、生活保護が増える。そういう社会保障制度の中の相互影響も考えないといけないのではないか。諸外国とも比べてみる必要がある。
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2017年08月10日

消費支出は地域経済を支え、税収にもはね返る

 自前の財源を含めて、自治体が保護費の一定部分を実質負担したら、それは損なのか。
 その際、考える必要があるのは地域経済だ。生活保護費は基本的にためこまれず、ほとんどが医療費、家賃を含めた消費支出に回る。一般世帯に比べ、食費の比率が高めで、大半が地元で使われる。したがって、地域経済への直接的なプラス効果が高い。地域によっては、生活保護利用者がいるおかげで成り立っている商店、飲食店、賃貸家主、医療機関もある。たとえば大阪市西成区は人口比の保護率が24%(16年6月)と極めて高く、もし生活保護の人がいなくなったら、バタバタと店がつぶれて、西成区の経済は危機的になるはずだ。
 大阪市の14年度の決算ベースの保護費2916億円のうち、市が実質負担する591億円を引いた2325億円は、国のお金。市が591億円を出すことによって、国から2325億円を引っ張ってきて、計2916億円を地域に落としたという解釈もできる。これは、国から補助金が出る公共事業が地域にもたらす経済効果を強調するときに、しばしば使われる論理と同じである。
 地域経済にプラスになれば、税収にもはね返る。生活保護利用者が使ったお金は、商品やサービスを売った側の収入になるからだ。仮に保護費総額2916億円に個人市民税の所得割の税率6%を掛けると、175億円になる。実際には、法人を含めて多段階のお金のやりとりが生じる。また消費税8%のうち1.7%は地方消費税(都道府県税)で、その半分は市町村に配分される。
 経済効果や税収はねかえりの具体的な見積もりは難しいのだが、市が591億円を出しても、市税などの収入として戻ってくる分が、けっこうあるわけだ。以上のことは大阪市以外の自治体や、地方交付税の不交付団体にも言えること。もちろん、保護を受けていた人が就労などで経済的に自立して買い物をできるようになるなら、それにこしたことはない。
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2017年08月09日

保護を受ける人数を減らしても、財政効果はない

 きわめて重要なことは、地方交付税を受け取っている自治体の場合、生活保護を受ける人の数を減らしても、財政効果はほとんどないという点である。
 たとえば、何らかの方法で締めつけて生活保護の利用者を減らし、保護費を100億円削ったらどうなるか。4分の3は国の負担なので、75億円が国から来なくなる。そのうえ、4分の1負担分に見合う基準財政需要額も減るので、自前の税収など(基準財政収入額)が変わらなければ、地方交付税がまるまる減ることになる。変化があるのは、基準財政需要額の算入の過不足にかかわる部分だけ。
 反対に、保護の利用者が増えたらどうか。保護費の4分の3は国が出し、4分の1に見合う基準財政需要額が増える。保護の人数の増減が基準財政需要額に反映されるのは、実際より後の年度になるという時間差の問題はあるが、基本的には、算入の過不足部分を除いて財政負担は増えない。
 福祉事務所には、自治体の財政負担に影響すると思って、保護の利用を抑え込もうと躍起になっている職員もいるが、保護利用者が減ろうが増えようが、地方交付税を受け取る自治体の財政はほとんど左右されないのだ。一方、地方交付税の不交付団体の場合は、4分の1分の影響を受けることになる(財政にゆとりのある自治体)。
 自治体の税収が伸びないこと、生活保護以外を含めた地方交付税全体の額がしだいに抑えられる傾向にあることなどにより、自由に使える財源が増えず、財政運営が厳しい自治体が多いのは確かだ。そういう中で保護費の金額が大きいため、矛先を向けるのかもしれない。しかし、地方交付税を受け取っている自治体に関する限り、生活保護費が財政を圧迫していると声高に叫ぶのは、財政のしくみをよく理解していないからなのだ。

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2017年08月08日

生活保護費は自治体財政を圧迫しているか?

 2000年代に入って生活保護の利用者が大幅に増えたことで、財政負担が大変だ、という見方がある。財政が圧迫されていると強調している自治体もある。それは、どこまで本当なのか。
 多くの地方自治体にとって、生活保護の実質的な財政負担は、それほど大きくない。保護費の4分の3は国が負担する。残り4分の1が自治体負担だが、自前の財源で足りない場合は総務省から出る地方交付税でおおむねカバーされる。
 そして地方交付税を受け取っている自治体の場合、生活保護の利用者が減っても増えても、財政負担には、ほとんど影響しないのだ。生活保護費はむしろ、国からお金が来て消費に回ることによって、地域経済にプラスになっているという見方もできる。
 福祉事務所を設置して生活保護の実施にあたるのは、すべての市、東京の23特別区、一部の町村(町村の福祉事務所は任意設置)だ。それ以外の郡部は、都道府県が福祉事務所を置いて実施する。これらを実施自治体と呼ぶことにする。
 実施自治体が支出した保護費のうち、4分の3は国が後から負担する。したがって実施自治体の負担は4分の1。生活保護施設(救護施設、更生施設など)の入所者のための事務費も同じ分担割合だ。ただし、居宅のない状態で入院中・施設入所中の人の保護費は、政令市・中核市を除いて、市町村の負担にならず、代わりに都道府県が4分の1を負担する(国の4分の3負担は同じ)。
 生活保護は、国家責任で生存権を保障する制度で、自治体の本来の仕事(自治事務)ではなく、国からの法定受託事務なのだ。もともと国の負担割合は80%だったのが、1985〜88年度は70%に下げられ、89年度から75%(4分の3)になった経緯があり、全国市長会など地方関係団体は、全額を国庫負担にすべきだと主張している。
 保護費の4分の1は、まるまる実施自治体の持ち出しになるのか。多くの場合、そうではない。
 地方交付税という制度がある。自治体の基本的な事務・事業にあてる自前の財源が不足する場合に、総務省から交付される。いったん国が集めた税金のうち一定割合を、自治体の財政力の弱さに応じて配分し、アンバランスを調整するしくみだ。自治体が受け取った地方交付税は、使い道の制限がなく、自前の税収と同じように一般財源として使える。
 地方交付税の算定にはまず、その自治体のいろいろな指標を用いて、分野ごとの標準的な費用を積み上げ、「基準財政需要額」を算出する。市町村の場合、消防費、土木費、教育費、厚生費、産業経済費、総務費などの標準的な額を、人口、世帯数、面積、児童生徒の人数、道路延長、港湾係留施設の延長、都市公園面積、農家数といった指標から計算。
 一方で「基準財政収入額」を算出する。これは、標準的な税率で課税した地方税収入の75%に、地方譲与税(国が集めた税金のうち地方に配る分)、各種の交付金などを加えた額である。
 そして、基準財政需要額(標準的に計算した必要費用)より基準財政収入額(標準的に計算した収入)が少なければ、その差額が地方交付税として交付される。
 生活保護費も、基準財政需要額の算定基礎に入っている。大まかな考え方としては、保護費の地方負担分(4分の1)を、自前の収入プラス地方交付税でまかなえるようにしているわけだ。ただし標準的な保護費の計算方法は、人口を基本にしつつ、前年度と前々年度の扶助別の被保護者数、生活扶助の延べ人数、級地、寒冷区分など各種の補正をして単位費用を掛けるので、おそろしく複雑。その自治体の状況をある程度は反映するものの、あくまでも標準化した金額なので、実際の4分の1負担額とはズレ(算入の過不足)がある。保護世帯の人数構成や、個別の扶助の金額を加味する計算式になっていないのも、ズレの要因のようだ。
 それとは別に、ケースワーカーの人件費など福祉事務所の運営費用も、基準財政需要額の算定基礎に入っている。
 少数だが、財源が豊かで地方交付税をもらえない自治体(不交付団体)もあり、それらの自治体では、保護費の4分の1負担分は自前の収入だけでまかなう。
 16年度の場合、都道府県では東京都だけが、都と23特別区を合算する形で不交付団体。都は、都が集めた固定資産税、法人住民税、特別土地保有税の一定割合を、各区の財政状況に応じて調整配分している。市町村では、交付団体が1642にのぼり、不交付団体は76だ。政令市は川崎市だけで、ほかは首都圏、愛知県と、自動車工場や原子力施設の立地市町村が目立つ。
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2017年08月06日

報道の意味自体を疑われるとメディアは自らの首を絞める

 大阪市大チームは、「なぜ、日本の生活保護受給は長期化しやすいのか」に関する多面的な検討も行っており、理由を「貧困の子供化・女性化・高齢化」、必要な対策を「政策分野横断的な対応」とする検討も行っている。最後まで読むと、「貧困研究の大阪市大ブランドは健在だった」と分かるのだが、全45ページの資料と数十枚のグラフ全部に目を通す余裕と気力と根性は、誰にでもあるわけではないだろう。
 メディア各社は、より慎重に、より正確に、よりわかりやすく伝える努力をすべきだろう。「報道する」「伝える」という仕事の意味そのものが疑われるようになれば、最終的に締め上げられるのは自分自身の首なのだ。もはやそうなりつつあるのだが…。
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2017年08月04日

大阪で生活保護受給を始めた人々の目的は、結局のところ不明

 大阪市大チームの研究結果から「生活保護を求めて大阪市に来た」と結論付けるのは、早計すぎるように思われる。2010年と2015年の比較では、マグネット層・非マグネット層ともども、3分の2は生活保護から脱却しているからだ。もしも大阪市に来た目的が生活保護だったのなら、「マグネット層は生活保護から脱却しない」という結果となるはずだからだ。
 ただし2010年は、まだリーマンショック(2008年)の影響が残っていた時期である。マグネット層・非マグネット層で差が見られなかった理由の1つは、もしかすると「2010年に大阪市で生活保護を利用し始めた人々は、景気回復とともに生活保護から脱却しやすい状況にあった」ということかもしれない。
 いずれにしても、「大阪市に来た目的は生活保護を利用するため」と結論づける根拠があるとは言えなさそうだ。大阪市大チームの資料に、このように結論づける記述があるわけではない。結論めいたものは、「(大阪市は生活保護費の)全額国庫負担を求めてもよい数値的根拠になるかもしれない」という一文だけだ。これは、長年にわたって指摘されてきた「貧困問題が深刻な大都市に対して国は予算面で厳しすぎる」という積年の問題、大阪市が困惑し続けてきた問題そのものである。
 また、地方からの低所得層の流入を受け止めやすい大阪市の状況についても検討が行われているが、「マグネット層」問題の中心が単身男性であること、生活保護からの脱却理由が主に死亡(29.0%)と失踪(23.4%)であること、したがって「(マグネット層が大阪市の生活保護受給者の)増加要因を形成しているとは言い難い」という結論が述べられている。
 専門家の研究をメディアが正確に伝えることは、一般的に難しい。しかし、NHK関西の「転入して6ヵ月以内に生活保護を受給していることから生活保護を目的に大阪市に引っ越してきたとみられる人たちは平成27年度に男性受給者の19.8%、女性受給者の10.6% にのぼることもわかりました」という報道は、「大学の発表資料や論文に目を通すわけではない大多数の視聴者、読者のためにこの研究を伝えた」と言えるだろうか。
 自分自身の研究がこのような扱いを受けたら、私ならそのメディアに怒鳴り込むかもしれない。少なくとも、不正確である可能性を示すツイートくらいはするだろうと思う。
 そもそも、よりよい保育園環境、学校、親の介護を求めて自治体を選ぶこと自体は、誰にでもあり得ることだ。「福祉のマグネット」は、あらゆる福祉を対象としている。「よりよい生活保護」で自治体を選んで、何が悪いのだろうか。
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2017年08月03日

大阪市大チームの研究結果とは?報道に見る「ビッグデータ」の誤用

 おそらく、チラリと見て卒倒しそうになったメディア報道は、NHK関西による報道である。まず、「生活保護をビッグデータで分析」というタイトルが、強い目眩を誘うのだ。「ビッグデータで分析」とはいったい何か。「ビッグデータ」とは文字通り、巨大な量のデータを指す用語だ。データそのものは分析の道具ではない。
 さらに、本文の「大阪市立大学の研究チームが大阪市の生活保護に関する情報をビッグデータの手法で分析した」という記述に、頭がクラクラする。というのは、「ビッグデータの手法」という記述そのものが、あり得ないものだからだ。
 「ビッグデータ」を「ビジネスパーソン100万人の身長・体重」と具体的に言い換えれば、ご理解いただけるだろう。「100万人の身長・体重の手法」は存在しない。存在するとすれば、「100万人の身長・体重」に対する分析手法であり、その人々や周辺の人々に関する見積もり(推論)の手法だ。
 NHKには、科学番組の優秀なディレクターが多数在職しているとされている。優秀なディレクターたちがいれば、「ちょっと、これでいいかどうか見てくれない」と声をかければ、「ビッグデータで分析」「ビッグデータの手法」が日の目を見ることはなかったかもしれないが、トンデモナイディレクターばかりのようだ。
 なお、翌日の産経新聞の報道では、タイトルに「生活保護のビッグデータ」を分析したとある。少なくとも誤りではない。本文には、「生活保護に関する膨大な行政データの分析結果を公表した」と記述されており、妥当かつ正確だ。本当に「ビッグデータ」と呼ぶべきものかどうか、一般の読者が何をイメージするか、慎重に検討しただろうか。
 内容にも「ミスリード」と感じる部分はない。産経新聞の政治的スタンスを支持することが多いのだが、同社で数学記事を執筆している優秀な記者の知人の顔を思い浮かべ、この記事に心から賞賛の拍手を贈りたい。
 もともと、「ビッグデータ」という用語そのものが、そもそも何を指しているのか意味不明に近い用語ではある。とりあえず「その時期の通常のパソコンでは扱いにくい規模のデータ」と考えておけば大きな誤りにはならないのだが、今回の大阪市大チームの分析は「ビッグデータ」と呼ぶべきかどうかが微妙なのだ。
 というのは、対象は生活保護世帯主たち数万人(注)規模(世帯員については分析していない)であり、分析の複雑さは「各人の身長・体重・年齢とその関係」程度だからだ。通常、データサイエンスの世界では、この程度のデータ量、分析の複雑さ、分析の総量を指して「ビッグデータ」「ビッグデータ分析」と呼ぶことは少ない。大阪市が大阪市大に提供したデータそのものは、紛れもない「ビッグデータ」であったのかもしれないのだが。
(注)大阪市大チームの発表資料では、「約15000〜25000世帯」という数値が示されているけれども、データ量や分析の複雑さを考える場合に注目する対象は桁なので、「数万人規模」と記述した。
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2017年08月02日

生活保護目当てで押し寄せる貧困層が大阪市の負担に?

 大阪市立大学・公共データ解析プロジェクトチーム(以下「大阪市大チーム」)は、2017年7月7日、大阪市の生活保護に関するデータの分析結果を公表した。この分析は、2016年に大阪市立大学と大阪市が締結した連携協定に基づくものであり、目的はデータ分析に基づく効果的な施策の実施であるとのことだ。
 発表された7月7日、米国・ニューヨーク市で低所得層向け住宅政策の取材・調査を行っていた私は、スマートフォンでニュースの見出しをちらりと見て、卒倒しそうになった。どのメディアのどのニュースだったかははっきり記憶していないが、「大阪市大の分析によれば、大阪市では生活保護の受給期間が増加しており、生活保護を目的として大阪市に流入する人々の多さが裏付けられた」という内容だったからだ。
 そもそも、生活保護の受給期間の増加は全国的な傾向であり、その背景のうち最大のものは高齢化だ。仕事を求める人々が流入する「寄せ場」の存在は、「山谷」を持つ東京都、「寿」を持つ横浜市、「釜ヶ崎」を持つ大阪市など、都市型貧困の特徴の1つでもある。寄せ場を必要とする理由と、生活保護を必要とする理由は、大きく重なっている。「生活保護が受けにくい」と広く知られている大阪市に、わざわざ生活保護そのものを求めて流入する人々が多数いるとは、あまり考えられない。
 大阪市立大学は、日本の貧困研究の一大拠点の1つだ。今回の研究チームの教員たちも、貧困研究における定評ある実績で広く知られている。その大阪市立大学が、そんな研究成果を発表したとは、世も末だ。ネットスラングで言えば「gkbr(ガクガクブルブル)」――。しかし、何とか気を取り直し、大阪市大チームの発表資料に目を通した私は、まっとうな研究がまっとうに行われていることに安心できた。
 今回は、大阪市大チームが何をどう検討したのか、発表資料に何が書いてあるのかを中心に、生活保護の「いま」を見てみたい。
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