2017年10月12日

生活保護の大問題は低すぎる捕捉率

 日本の生活保護で最も大きな問題は何だろうか。貧困状態なのに、利用していない人がたいへん多いことではないか。
 生活保護では、世帯の人数、年齢、地域に応じた最低生活費を算出し、それに医療費など個別事情によって必要な費用を加えた額が、その世帯の生活保護基準額となる。それより収入が少なく、利用できる資産を加えても足りないときは、保護を利用できる。
 生活保護基準を下回る経済状態の世帯のうち、現実に生活保護を利用している割合を「 捕捉率 」と呼ぶ。社会のセーフティーネット(安全網)である生活保護制度が、その対象になりうる世帯をどれぐらいキャッチしているか、という意味である。
 厚生労働省の推計でも研究者の推計でも、捕捉率は、所得だけで判定すると1〜2割、資産を考慮しても2〜3割にとどまる。残りの7〜8割は、とても貧しい生活水準に置かれているわけである。憲法25条の定める生存権(健康で文化的な最低限度の生活を営む権利)の保障が行き届いていないと言わざるを得ない。
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2017年10月11日

高齢者の生活保護問題を解決するためには、それ以前に、年金・医療・介護の社会保障制度の拡充が絶対条件

 高齢者の雇用促進に拍車がかかるとどうなるか。期待したいのは高齢者の消費が活発化することによる景気の回復である。だが、簡単に、高齢者に対して「お金を使って」とお願いしても、病気や介護など“万が一”のための備えが足かせとなっているのが現状。消費よりも貯蓄に回してしまう気持ちも理解できる。だからこそ、そんな不安を軽減させるための役割を果たすための、社会保障制度のさらなる拡充が求められているとも言える。
 生活保護という“最後のセーフティネット”について問題解決を図るためには、それ以前、つまり“第2のセーフティネット”とも言うべき社会保障制度の拡充が必須。高齢者の雇用促進が「世代内格差」の是正につながる一方で、年金や医療、介護、雇用など各種の社会保障制度を拡充することで、生活保護を受給する高齢者の削減につなげていかなければならないのだ。
 高齢者の生活保護問題が大きくクローズアップされたことを受けて、その前段階における社会保障制度の改革も避けては通れない道となっている。その抜本的改革の一要因として挙げられるのが景気対策と言える。
 年金や高齢者の生活保護、介護報酬改定、高齢者の医療費負担問題…と、あらゆる社会保障問題が顕在化しだしたこのタイミングでの総選挙は、もしかすると、政治を見直し、正しい道へと導いてくれる政治家を選ぶ良い機会かもしれない。
 これまでの日本では、「補助だ」「助成だ」として、国のお金をある意味“使って”きた政治家が選ばれてきた。それがまかり通ってきたのは、経済成長がとどまるところを知らなかったひと昔前の話ではないのか。
 少子高齢化が加速度的に進み、人口のピラミッドが逆転した今こそ、有権者の皆さんも投じる一票について考え方を変えてみるべきではないか。「国のお金を使う」という政治ではなく、「国民がお金を使いたくなるような社会を作る」政治にすべきだ。だが、…。
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2017年10月10日

高齢者の雇用促進を図ることで経済が活性化する

 若者にも大きな負担を背負い込ませてしまう現状がある。その対策として1つ考えられるのは、高齢者の雇用の促進ではないだろうか。高齢者自身が稼ぎを得ることができれば、生活保護から抜け出して社会的に自立した生活を送れるようになるはずだ。なおかつ、社会保障費の削減にもつながるはずだ。
 もちろん現在も、高齢者の雇用促進に対して国の施策を組んではいる。代表的なところでは、生活保護を受けなくても良くなった人に対して「就労自立給付金」が支給されることになっており、また生活保護の手前の困窮者に対しては「生活困窮者自立支援法」も施行されている。だが、…。
 また、厚生労働省による雇用関係助成金も。「特定求職者雇用開発助成金」「高齢者雇用安定助成金」「トライアル雇用奨励金」など、高齢者を雇い入れる事業者に対しての助成金を設けることで、広く社会的に高齢者の雇用を奨める施策も取られている。
 その半面、「在職老齢(ざいしょくろうれい)年金」という制度が、高齢者の雇用促進を妨げている現状があるのを知っているか。在職老齢年金とは、60歳を超えて定年を迎えた高齢者が年金を受け取れる年齢になっても、その時点で労働による定期的・安定的な収入があると年金の一部、または全額が支給停止となる制度である。
 例えば、60歳を過ぎても厚生年金に加入してフルタイムの社員として働き、平均月収が28万円(65歳以上は46万円)を超えると、年金を全額受給することができなくなる。これでは高齢者の労働意欲が低下してしまうのも無理はないし、一方で、国としては税収(所得税等)の機会を逃しているということにもなる。少子化によって労働人口が減少を続ける中、労働力を高齢者に期待しようにも、この制度が大きな壁になっているとは考えられなくはない。
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2017年10月08日

高齢者に働く場を!生活保護を抜けることができれば社会保障費の削減にもつながる!

 生活保護をめぐる問題について取り上げると、その数字だけがひとり歩きして、さも衝撃的なものであるかのように受け取られがち(その責任の一端はメディアにもあるのだが)。しかし、問題なのはそこではない。
 生活保護というのは、“最後のセーフティネット”とも言われている通り、社会保障システムが抱える問題点が溜まって表れやすい、つまり欠陥が集中的に表面化しやすいところでもある。
 厚生労働省が言うように、高齢化が進み、低い年金、またはまったく年金を受け取れない高齢者を支える受け皿が、現状では生活保護しかないということを如実に表している。
 このままの状態で高齢化が進めば、段階の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年、また団塊ジュニアが高齢者の仲間入りをする頃には、どうなってしまうのだろうか。高齢者たちが貧困にあえぐだけでなく、それを支える若者にも大きな負担を背負い込ませてしまうのは火を見るより明らかなのだ。
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2017年10月07日

65歳以上の高齢者で広がる富裕層と貧困層との格差

 現代の60歳以上の方々は、納めた年金よりも多い額のリターンを得ている“年金の納め得世代”と言われている。そう考えると、「たくさんの年金をもらっているはずなのに、それでも生活保護を受けないと生活できないの」という疑問の声が挙がっても不思議ではない。
 こうした矛盾が表面化してくるのも、年金受給額に関して平均値が取られているからと考えられる。年金受給額に関しては、年収や就労形態によっても異なるため、平均値で考えること自体がナンセンスであり、生活保護受給問題と並行して考えると本質を見誤ってしまいがちだ。
 つまり、このようにも考えることができる。
「多額の年金を受給している高齢者の層が平均値を底上げしてしまっているために、少ない年金しかもらっていない高齢者までもが“納め得世代”と捉えられている」
 年金受給額に関して “納め得”と“納め損”という世代間格差に関しての議論も確かに問題ではあるが、実は65歳以上の世代内格差も、高齢の生活保護受給者数を増加させている要因の1つと言える。
posted by GHQ/HOGO at 09:08| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月06日

高齢者の生活保護受給者が増加を続ける理由について

 高齢者の生活保護受給者数が年々、増加傾向。今年8月時点では約76万世帯が生活保護を受けていると厚生労働省から発表があった。これは、すべての生活保護受給者数の50パーセント近くなっているのだが、この数字を見ると、ある疑問も生じてくる。
 それは、「今の高齢者は、払った年金保険料よりも多いリターンを得ている、いわゆる“年金の納め得世代“なのに、なぜ生活保護に頼らざるを得なくなっているのか」ということだ。
 「老後破産」という嬉しくないキーワードも世間を騒がせている昨今だが、高齢者の生活保護をめぐる難題の根本をたどっていくとやはり、社会保障制度の拡充、そして景気の回復という、今の日本が抱える2大問題が浮かび上がってくる。
 生活保護受給者数も過去最多記録を更新中。厚生労働省の発表によれば、その最たる理由が「高齢者世帯の増加によるもの」だそうだ。つまり、高齢化に伴って生活保護受給者数も伸びているということになるす。
 実際に、生活保護受給者数は右上がり。65歳以上人口に占める生活保護受給者の割合は2.63パーセントで、これは全人口に占める生活保護受給者の割合の1.58パーセントよりも高くなっている。
 「相対的貧困率」は、簡単に言えば、「平均的な収入を得ている人の、半分以下の収入で生活している人」の割合である。65歳以上の高齢者では5〜6人に1人、75歳以上の後期高齢者では4人に1人の割合で貧困と定義づけられるす。
 さらには、すべての生活保護受給者に占める65歳以上の割合は約4割、60歳以上で見ると5割以上となっていることからも、確かに高齢化によって、高齢の生活保護受給者が増え続けているということも分かる。政府発表の資料を見ていくと、確かに高齢者の貧困問題が顕在化していることが分かるし、高齢化が進むのに伴って生活保護の問題が深刻化していることがよく分かる。
posted by GHQ/HOGO at 07:15| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

最後は国のセーフティネットに!

 このままでは中年フリーターと、彼らが行き着く将来の「老後破産」は、増える一方にならざるをえないのか。
 「何というか、本当に不安は、意外なほどないんです。ただ、それ以前に、希望が、ない」
 いまの若者は、たとえ低収入でも幸福感をおぼえている人が多い。一方、バブルの時代に、それを享受していなくても、少なくとも空気に触れた経験がある人たち、つまり、主として就職氷河期世代の中年フリーターは、いまの日本を見て絶望してしまう。
 激増する中年フリーターたちは、こうして絶望しながら「最後は国のセーフティネットに頼る」という流れに逆らえずにいる。このままの状態がつづけば、彼らはそう遠くない将来、具体的にはあと20年もすれば、一斉に「老後破産」状態に陥ることになるだろう。
 だが、そうなったときには、「希望」は中年フリーターのみならず、この国に暮らすあらゆる人たちの前から失われてしまいかねない。だからこそ、いま国家が、政治家が急いで取り組むべきは、中年フリーター対策なのである。
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2017年10月05日

最後は国のセーフティネットに!

 このままでは中年フリーターと、彼らが行き着く将来の「老後破産」は、増える一方にならざるをえないのか。
 「何というか、本当に不安は、意外なほどないんです。ただ、それ以前に、希望が、ない」
 いまの若者は、たとえ低収入でも幸福感をおぼえている人が多い。一方、バブルの時代に、それを享受していなくても、少なくとも空気に触れた経験がある人たち、つまり、主として就職氷河期世代の中年フリーターは、いまの日本を見て絶望してしまう。
 激増する中年フリーターたちは、こうして絶望しながら「最後は国のセーフティネットに頼る」という流れに逆らえずにいる。このままの状態がつづけば、彼らはそう遠くない将来、具体的にはあと20年もすれば、一斉に「老後破産」状態に陥ることになるだろう。
 だが、そうなったときには、「希望」は中年フリーターのみならず、この国に暮らすあらゆる人たちの前から失われてしまいかねない。だからこそ、いま国家が、政治家が急いで取り組むべきは、中年フリーター対策なのである。
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2017年10月04日

非正規雇用者を正社員にできないのか?

 「1ヵ月で十数万円稼げる中年フリーターは、実はまだ勝ち組なんです」
 そう言うのは、一般社団法人officeドーナツトーク代表、田中俊英氏である。不登校、ニート、引きこもりから貧困問題まで、長年、子供や若者の支援活動に従事してきた田中氏は、中年フリーターに接して、こう実感するという。
 「ようやく仕事に就けても、時給800円程度のアルバイト。グローバリゼーションのなかで、一度この流れにはまってしまったら、もう正社員にはなれないし、月収が手取り15万円を超えたらラッキー、という人々が、非正規雇用者のなかにはかなりいます」
 このような流れを変えるべく、行政も取り組みはじめてはいる。たとえば東京都は、「東京しごと塾〜正社員就職プログラム〜」を始めている。30歳から44歳という、まさに中年フリーター世代を対象に、3ヵ月の職務実習を経験させ、正社員として働けるようにうながす、という支援活動である。
 企業にとって、非正規雇用の労働力はメリットが大きく、大幅に控えることはできないが、その一方で、雇用の分かれ目が人生の分かれ目になっているのが現状だから、行政が乗り出して正社員化をうながすことは必要だろう。
こうした支援に積極的に参加できるのは、おそらく何らかの方法で、自ら現状を打開できるような人が多い。なので、むしろこうした取り組みに挑めない人を支援する方法がないかぎり、中年フリーターが減るようなことにはならないはずだ。
posted by GHQ/HOGO at 07:34| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月02日

中年フリーターの増加で生活保護費が5倍に!

 「老後破産」へと向かってひた走っている感のある中年フリーター。これまで時代に翻弄されてきた彼らだが、将来、「老後破産」を迎えるようになったとき、日本の社会保障費はいったいどれほど嵩むことになるのだろうか。
 「2008年に政策研究機関であるNIRA(総合研究開発機構)が発表したレポートでは、今後、就職氷河期世代が老人になった際には、生活保護に必要な予算が、約17兆から19兆円にのぼると試算されていました。非正規雇用の人々が現状のまま放置されつづければ、実際にそのくらい、あるいは、それ以上のコストがかかることになってしまうでしょう」
 ここ数年、生活保護の給付総額は年間3兆円台だから、その増加ぶりは、すさまじいばかりだ。17兆円といえば、先ごろ新規上場した郵政3社株の時価総額と、ほぼ同額であるが、それ以上に、日本の一般会計予算の5分の1に近い金額だと言ったほうが、より衝撃的かもしれない。
 それほどの巨費が、単年度の生活保護費として必要になるというのだ。しかも、それらはまさに、中年フリーターたちの“老後破産対策費”と呼ぶべきものなのである。
posted by GHQ/HOGO at 08:02| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする