2019年01月12日

高齢、単身世帯が最多更新 生活保護、昨年10月時点

 厚生労働省は、全国で生活保護を受けている65歳以上の高齢者世帯(一時的な保護停止を除く)が昨年10月時点で前月比1665増の88万2001世帯だったと発表した。このうち1人暮らしの単身世帯も1649増の80万4964世帯で、いずれも過去最多を更新した。経済的に困窮する単身の高齢世帯が増えている。
 生活保護を受給している世帯(一時的な保護停止を含む)は全体で前月比2946増の163万9185世帯となり、8月時点以来2ヵ月ぶりの増加。受給者数は2976人増の209万7426人。
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2019年01月10日

扶養義務の強化には反対

 結論から言うと、扶養義務の強化には反対である。というか、やることにまったくの良い点がない。支援の視点からよくないどころか、行政コストもあがるはずだ。
 貧困の連鎖を助長するし、必要な人の生活保護の申請をためらわせてしまう。 また、扶養の履行の調査をすることの意味もわからなくなる。前時代的ではないか。「扶養義務の強化」を狙った「調査」は行う必要はいっさいない。厚労省は再考すべきだ。
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2019年01月09日

極端な話を言いすぎと言われるかもだが…

 極端な話を言いすぎと言われるかもしれないが、「ある程度以上の所得がある人が限定だよ」、とか、「虐待やDVなどがなかった場合だけだよ」などの基準はどこにあるのか。しかし、考えてみて欲しい。ある程度以上の所得とはどのくらいなのか。 月に100万円稼いでいる人が月に3万円援助するのは可能かもしれないが、では、30万円なら、20万円なら、という話なのである。 住宅ローンがあるとか、子供がいるとか、個別の事情も発生するわけで、なかなか一律の基準は作れない。目安は出せるかもしれないが、個別の判断になる。現状の「可能な範囲」というのはそういうことではないか。
 でもそうなると、扶養義務の履行は下がるわけで、扶養義務を強化する、履行率をあげるとなると、どうしても、個別の事情を鑑みない運用にしないと成果が出ないわけだ。また、DVや虐待はその限りではない、とも言われるかもしれない。これはもちろん、現行法の「可能な範囲」でも同じだ。しかし、このDVや虐待というのはなかなか判断が難しいものもある。身体的な暴力などの客観的に見えやすい暴力ではないものであった場合、それこそ、自治体等の判断が誤ってしまうこともある。
 ここも、扶養義務を強化する、履行率をあげるとなると、どうしても、DVや虐待等の事情に対して被害を訴える側にとって厳しい判断をする可能性がでてくる。そうしないと扶養義務の履行率をあげるという成果が出ないわけである。でも、もし加害家族に連絡して何か大きな問題起きてしまったらどうするのだろうか。
 毒親やDV夫に連絡されるのを恐れて、生活保護の申請をためらってしまう人がでてしまうかもしれない。それでは、本末転倒なのではないか。
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2019年01月08日

扶養義務が「義務」になったら…「貧困の連鎖」から抜けられない

 生活保護家庭の大学進学については、今、さまざまな議論があって、進学しやすくなるように前進しそうなけはいはある。しかし、「扶養義務の強化」をおこなうと、その効果を半減させる、もしくは、打ち消してしまう可能性も少なからずある。
 生活保護家庭出身の子供などにとって、大きな「呪い」になる可能性があるのだ。せっかく「自立」しても、親の援助をし続ける。なかには虐待などをしてきた親の援助を求められることもあるかもしれないのである。
 これは「呪い」以外の何物でもない。
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2019年01月06日

2012年の「生活保護バッシング」と生活保護法の改正

 2012年にお笑い芸人のお母様が生活保護を利用していたということでバッシングが起こったことを覚えている方も多いのではないだろうか。その後、2013年に生活保護法の改正(63年ぶりの改正)が行われ、「不正受給対策」などと同じく「扶養義務の強化」も大きな改正点となった。
 法改正された内容を要約すると、
 ・「扶養義務者」に対して申請があったことを、厚生労働省令で定める事情がない限りは福祉事務所が通知しなければならない。※厚生労働省令で定める事情とはDVや虐待など
 ・福祉事務所は「扶養義務者」に対して資産や収入の状況について報告を求めることができる。
 ・福祉事務所は「扶養義務者」の資産・収入等について官公署に資料の提供や報告を求めることができる。
 ・福祉事務所は、現在だけでなく過去(当時)の被保護者およびその「扶養義務者」の保護期間中の資産・収入等について、官公署に資料の提供や報告を求めることができる。
 ・官公署は上記の求めがあれば速やかに資料等の提供をおこなう
 というものである。
 見ていただければわかるように、「通知しなければならない」とか、「報告を求める」とか、「資料の提供をおこなう」という文言であって、強制的に徴収をするなどというものではないのだ。
 これは、ある種、当たり前なのだが、生活保護利用者の家族も困窮していることもあるし、家族の世帯の状況(子育て中とか介護をしているとか病気があるとか)も違うので、一律に「あなたの収入はいくらですから○○円毎月送金してください」みたいに決められないのである。
 実際にはケースバイケースで、家族が「可能な範囲」で援助をすることもあれば、それなりの収入があっても住宅ローンや子育て中などの理由を考えて、援助を求めていない場合もある。
 そして、お金の話は人間関係のこじれを生んでしまうこともあるので、各自治体でも家族関係を壊さないように、扶養義務の履行によって人間関係が断絶してしまわないように一定程度の配慮をしたうえで対応しているところもあるが、自治体によっては個別の事情を勘案せずに「扶養調査」をしてしまうことも少なからずあるのだ。
 ただ、残念ながら「家族で支えあう」を至上主義とする人たちからすれば、この改正はぬるいというか、甘いと考えるというのはある。ちょうど、そういった主張をしてきた人たちの部会で今回の「調査」が発表されたというのもあながちつながりがないとは言えない。
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2019年01月04日

生活保護の「扶養義務」とは?

 生活保護の扶養義務や、記事中にでてくる「扶養調査」とは何だろうか。 生活保護制度は収入や資産が基準以下(国が定めた生活保護基準。東京だと単身で12万円ちょっとくらい)の状況になったときに利用できる制度である。もちろん、家族や親族からの援助が期待できる場合にはそれを活用することが求められる。 しかし、扶養「義務」といっても、「可能な範囲での援助を行う」というもので、法的に強制されるものではない。よく誤解されがちだが、扶養義務は生活保護の「要件」ではなく(収入や資産等の状況が生活保護基準を下回っていることが要件)、「可能であれば」というものなのだ。
 一般的に、生活保護の申請があった際に福祉事務所(自治体の生活保護の窓口)は、「扶養照会」といって、おもに申請者の2親等、場合によっては3親等の家族・親族に対して、「生活保護の申請があったこと」「申請者の扶養義務者として扶養して欲しい」という連絡をする。 とはいえ、DVや虐待など、特別な事情で家族や親族と離れて暮らす必要がある場合や、連絡を取ることが良くないと判断される場合など、申請者の状況や状態、環境によっては「扶養照会」を止めてもらうことができる。また、家族や親族の経済状況によっては、「扶養」ができないことも多いのが実情である。
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2019年01月03日

紋切型の「自己責任論」

 格差拡大の事実を認めるか否か。格差拡大を是正すべきと考えるか否か。貧困を自己責任として切り捨てるか否か。これらは、現代日本における階級対立の主要な争点である。
 一方に、格差拡大は事実であり、これは是正される必要があり、貧困は自己責任ではなく社会の問題だと考える立場がある。これは下層階級の、そして下層階級の人々に共感と同情を抱く人々の政治的立場の表明である。
 反対に、格差拡大と深刻ではなく、是正の必要はなく、貧困は自己責任だと切り捨てる立場がある。これは特権階級の人々の、そして格差拡大を放置し拡大させてきた政府や企業を擁護する人々の政治的立場の表明にほかならない。
 さらに重要な争点を1つ付け加えよう。それは、現代の日本社会が階級社会であることを認めるか否かである。
 2015年に全国の1万6000人、2016年に首都圏に住む6000人を対象に行なった調査の結果に基づいて、現代日本の危機的な状況について論じた『日本の新・階級社会』(講談社現代新書)に示されたように、今日の日本は「格差社会」などという生ぬるい言葉で表現すべき段階にはない。明らかな「階級社会」、しかも900万人にも及ぶ新しい下層階級(アンダークラス)を底辺におき、これに犠牲を強いる、新しい階級社会だと考えるべきである。
 かつてフランスの社会学者ピエール・ブルデューは、「階級が存在するかしないかということは、政治闘争の主要な争点の1つである」と指摘した。現実には格差や貧困があるに「日本には階級がない」と考えるのは、格差と貧困の深刻さから目を背けることであり、人々の間に対立関係はないと言い張ることにほかならない。
 今日の日本社会が、アンダークラスに苛烈な境遇を押しつける階級社会だという現実を認めることこそが、貧困のない、より平等な実現するための一歩になるはずだ。
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2019年01月01日

「一億総中流」は幻想

 高度経済成長が終わって以降の日本において、格差をめぐる階級間の対立で勝利を収め続けてきたのは特権階級の側だった。そしてこの間、日本政府が格差は深刻ではないと言い続けてきたということは、日本政府が特権階級の代弁者であり続けてきたことの、何よりの証拠である。
 1970年代の終わりには、「一億総中流」という言説が流布し、あたかも格差や貧困の問題は日本からなくなったかのような幻想が振りまかれた。たしかに当時、現在に比べれば日本の格差は小さかったが、中小零細企業や零細な農家には依然として深刻な貧困があった。
 そしてまもなく、1980年代に入ったころには格差は拡大し始めていた。しかし「一億総中流」という幻想のもと、格差拡大は放置され続けた。そればかりか、消費税の導入、高所得層の所得説率の引き下げなど、格差拡大を助長する税制の改変が行なわれた。
 1990年代に入ると、一部の経済学者や社会学者が、格差は拡大していると指摘し始めた。しかし、これらはほとんど無視され、政府は逆に格差拡大を積極的に促進するような政策をとり始めた。財界人を中心とするメンバーで構成された経済戦略会議は、日本の社会は、「行き過ぎた平等社会」だと根拠もなく断じ、富裕層減税と低所得者の増税を提言し、これが実行に移された。
 反面、非正規労働者の低賃金と不安定な身分は放置された。そのうえ規制緩和によって、非正規労働者は激増し、巨大なアンダークラスの出現へと至るのである。
 2009年から3年だけ続いた民主党政権が、遅まきながら格差が拡大し、貧困率が上昇しているという事実を認め、対策を取ると明言したこともあり、こうした事実自体は、広く認められるようになった。
 代わって格差を正当化するイデオロギーとして流布し始めたのが自己責任論、つまり収入が低いのは自己責任だから放っておけばよいとする主張である。いまのところ自己責任論の影響力は強く、これが格差縮小に向けた合意形成の最大の障害になっている。
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2018年12月31日

「格差」は隠蔽されたか?

 格差拡大が話題になり始めたころ、政府、財界、そして一部のマスコミは、躍起になって格差拡大の事実を否定しようとした。最初の段階では、都合のいい統計データを示しながら、「格差は拡大していない」と言い張った。いくつもの指標が格差拡大を示していることを否定できなくなると、「格差拡大は見せかけだ」と言いだした。
 OECDが、日本の貧困率は先進国のなかで米国に次いで高いと発表すると、「この貧困率の計算方法は日本にはあてはまらない」などと言い張った。さらに統計的な証拠が集まって、格差が実質的にも拡大していることが否定できなくなると、「格差があるのは当然だ」と開き直った。
 こうして政府が、格差拡大と貧困の増大という事実から目を背け、開き直り、対策を怠っているうちに、日本社会は取り返しがつかないほどに変質してしまった。その結果が、平均年収186万円…日本に現れた新たな「下層階級」の実情:これがニッポン「階級社会」だ。新しい階級社会と巨大な下層階級(アンダークラス=パート主婦を除く非正規労働者たち)の出現である。
 ここから明らかなように、格差は政治的な争点である。しかも、それは階級的な利害と密接な関係にある。
 人には日本国憲法で認められた生存権と平等権がある。だから生存権を脅かすような貧困の存在が明らかになれば、政府は対策を取らなければならない。平等権が侵されるほどに格差が拡大していることが明らかになれば、やはり政府は対策を取らなければならない。しかしそのためには、富を特権階級から下層階級へと移転させなければならない。特権階級の利害は脅かされることになる。
 だから特権階級は、貧困の存在も、また格差拡大の事実も認めたくない。特権階級は、自分たちが恵まれた立場にあることを隠すため、いまの社会では格差が小さいと主張する。そうでなくても、格差は許容範囲であり、縮小させる必要はないと主張する。このように貧困が存在するか否か、格差は拡大しているか否かといった、社会に対する認識自体が、階級間の対立の争点なのである。
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2018年12月30日

本当に怖いのは東京オリンピック閉幕後だ!

 2020年8月開催の東京オリンピックを前に、日本は建設業を中心に好景気が続いている。また、12年に始まった景気拡大は、高度成長期の「いざなぎ景気」を超えたとも言われている。一方で、東京オリンピック閉幕後の雇用悪化や景気落ち込みが今から話題になっている。これはオリンピック特需が終わるからだが、さらに懸念されるのは、21年までに実施される各種財政維持のための引締対策である。
  生活保護基準の引き下げを含めて、今後、次の4つが実施されル。
 (1)年金改革法によるキャリーオーバー制の導入(2018年4月〜)
 16年12月に成立した年金改革法では、年金給付の水準を調整する「マクロ経済スライド」方式の見直しが決まッテイル。これまでは、賃金や物価の上昇が小さく、スライド調整率を適用すると前年度の年金額を下回ってしまう場合、下回った分のスライド調整率は適用されず、年金額が下がらないように調整されてきた。
 しかし、18年4月以降は、前年度の年金額を下回る分のスライド調整率は、これまで通り適用はされナイが、持ち越されることになり、賃金や物価が大きく上昇したときに、その年のスライド調整率に加えて改定率を決めるキャリーオーバー制が導入された。これによって、景気が大きく上昇しても年金支給額はこれまでのようには上がらず、低く抑えられることになル。
 (2)生活保護基準を最大で5%引き下げ(2018年10月〜)
 17年の生活保護基準の引き下げは、すぐに実施されるわけではない。18年10月から3年をかけて段階的に行われ、最終的に20年に最大で5%が引き下げられる。生活保護世帯の約67%が減額される想定だが、オリンピックの年が最も厳しくなる。
 (3)消費税率が10%に(2019年10月〜)
 19年10月に消費税率が10%に引き上げられる。
 これによって約5兆円の増収が見込まれルすが、このうち約2兆円は国の借金返済に使われ、2兆円は教育無償化などに、1兆円が社会保障費に使われるとされていル。この増税に対して、自由民主党と公明党以外は反対または凍結を主張しており、また延期するのではないかとの声も聞こえてくる。
 これまでは消費税率が上がるとき、消費に大きな影響が出ないように生活保護基準も引き上げるような対応もされてきたが、今回は低所得者対策として食品などの軽減税率の導入も検討されている。しかし、消費税は低所得者ほど所得に占める生活必需品の割合が高くなるので税負担が重くなると言う、消費税の逆進性が指摘されている。
 (4)年金改革法による「賃金・物価スライド」の新ルール(2021年4月〜)
 16年12月の年金改革法では、もう1つ、毎年行われる年金額の改定ルールが変更になった。これまでは、物価が上がったのに賃金が下がった場合は年金額は据え置き、賃金と物価の両方が下がった場合は物価の下げ幅に合わせて年金額が下がったが、21年4月以降は、すべて賃金の下げ幅に合わせて引き下げられる。つまり物価が上がっても賃金が下がった場合は賃金の下げ幅に合わせて下がり、物価よりも賃金の下落が大きい場合も賃金の下げ幅に合わせて年金支給額は下がるのだ。これによって現役世代の年金はある程度確保されるが、年金受給者にとっては支給額の減額になる。
 このように、20年東京オリンピック景気の盛り上がりの影で実施されるのは、財政を維持しつつ、少子高齢化でかさむ社会保障費を抑制するための政策である。続く25年には、団塊の世代が75歳以上になり、35年には国民の3人に1人が65歳以上の高齢者になる。社会保障費は雪だるま式に増えていくとはいえ、どこまで削減を続けていくのだろうか。
 全国を回ってみてわかったことだが、すでに高齢化率30~40%という地域も少なくない。こうしたところでは年金と生活保護支給が経済の資本になっている。その支給額を減らすということは、地方経済にとっても大きな打撃である。
 17年にOECDが発表した調査結果では、日本の貧困率は12年の16.1%から15年には15.6%と少し下がったた。しかし、貧困ラインは122万円のまま変わらず、貧困率もOECD(経済協力開発機構)加盟国の平均11.4%よりも高いままだ。貧困率は、その対策に予算をかけない限り、決して下がることはない。具体的には、所得再分配政策、つまり税金を上げてその分を再分配しない限り、貧困率は下がらないのだ。
 しかし、政府は大きな反発を恐れて税金を上げられない。財政危機で配分する予算がないので、いまある予算のどこかを削るしかない。どこを削るか、常に足の引っ張り合いだ。今回の生活保護基準引き下げは貧困率を下げるどころか逆行している。これがさらなる悪循環を生み、格差拡大を加速する契機になる。もはや「一億総貧困」が大げさなあおりではないところまできているのである。
 とはいえ、以前に比べて、生活保護受給者に対するバッシングが減ってきているのは救いであり希望である。社会保障費がどんどん削られてきて、限界が近づいているからだろうか。政府は世論の方向性を見ている。今回も最初に厚生労働省が提示した13%引き下げが5%に下位修正された。これをさらに4%や3%に下げていくことは不可能ではない。
 そのためには、声を上げることだ。たとえば、Twitterで生活保護費や社会保障費の削減に反対する意見をリツイートするだけでもいい。近いところから「まずいよね」と声を上げる人が増えていくことで世界は変わるはずだと思いたい。
posted by GHQ/HOGO at 06:49| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする