2017年12月28日

住まいがなければ、現在地の福祉事務所へ!

 保護を申請できるのは、本人、民法上の扶養義務者、同居の親族だ。ただし、放置すると生存にかかわるような急迫状態のときは、申請がなくても福祉事務所が職権で保護できる。
 福祉事務所は、すべての市(政令市は各区)と東京の特別区、一部の町村が設置しており、郡部には都道府県が設置している(厚生労働省「福祉事務所一覧」)。福祉課、生活援護課、保健福祉センターといった名称のこともある。
 住民登録の有無とは関係なく、いま住んでいる所を受け持つ福祉事務所に申請する。体調不良や障害などで出向けない場合は、電話などで連絡して職員に来てもらって申請することだ。住まいがないときは、現在いる場所を受け持つ福祉事務所が担当窓口になる。
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2017年12月27日

生活保護の申請は支援者と一緒に行こう!

 生活に困って生活保護を利用したいと思った場合、原則として福祉事務所に保護を申請する必要がある。そのとき大事なのは、一定の知識と胆力のある人を除いて、いきなり、1人で福祉事務所の窓口へ行かないほうがよいということ。
親身に手助けしてくれる窓口担当者もいるのだが、一方で、保護を増やさないのが仕事のように勘違いしている職員もいて、間違った説明をされたり、申請できないまま相談だけで帰されたりすることがあるからだ。きつい質問や言葉によって、精神的なダメージを受ける場合もある。
支援団体や法律家の協力を得るか、他の福祉関係の機関にまず相談するなどして、なるべく、誰かに同行してもらうことである。
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2017年12月26日

厳しい運用、冷たい対応、恥の意識……

 生活保護の捕捉率の低さは、制度があっても利用しにくいことを示している。
 なぜ、そうなるのか。1つは資産要件の運用の厳しさ。現金・預貯金が保護基準の1ヵ月分より多いと申請しても通らない。クルマの保有は求職・通勤・通院などの事情がないと認められず、車がないと日常生活が不便な地域では大きなネックになる。
 福祉事務所の対応も問題。利用できないと思わせる説明を職員がすることや、冷たい態度を取ることがある。
 生活保護の利用には、原則として本人の申請が必要。けれども政府・自治体の広報は不十分で、制度の正しい知識・理解が伝わっていない。それどころか、恥の意識が社会に広く存在している。申請後、親族に対して、申請者を援助する意思があるかどうかを問い合わせるのも、利用しにくくする壁になっている。生活が苦しくても我慢する人が多いわけだ。とりわけ住民同士が互いをよく知るムラ的な風土の地域では、心理的な抵抗感が大きい。
 必要な時に生活保護を利用することは、憲法上の権利である。遠慮しないで利用できるよう、まずは行政からの積極的な周知広報を行うことが重要ではないだろうか。
posted by GHQ/HOGO at 08:44| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

研究者の推計でも、捕捉率は2割に満たない

 生活保護基準で線引きした貧困率や捕捉率については、1990年代から何人かの研究者が推計してきた。その多くは、所得のみの判定で10%から20%の間だった。
 最近では、山形大学の戸室健作准教授が、総務省「就業構造基本調査」のデータをもとに、生活保護基準で見た貧困率、捕捉率を都道府県別に計算しました(「都道府県別の貧困率、ワーキングプア率、子どもの貧困率、捕捉率の検討」)。
 それによると、所得のみで判定した2012年の捕捉率は、全国平均で15.5%。厚労省の推計と、ほぼ一致している。都道府県別で高いのは大阪23.6%、北海道21.6%、福岡20.0%、東京19.7%、高知18.7%の順。低いのは富山6.5%、長野6.6%、山梨7.1%、岐阜7.9%の順。かなりの地域差があるが、高くても2割台にすぎない。
 戸室准教授の計算は生活扶助、住宅扶助、教育扶助、一時扶助の合計額で判定しており、医療扶助、高校就学費などは入っていないので、実際の捕捉率はもう少し低いはず。
posted by GHQ/HOGO at 08:43| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月25日

研究者の推計でも、捕捉率は2割に満たない

 生活保護基準で線引きした貧困率や捕捉率については、1990年代から何人かの研究者が推計してきた。その多くは、所得のみの判定で10%から20%の間だった。
 最近では、山形大学の戸室健作准教授が、総務省「就業構造基本調査」のデータをもとに、生活保護基準で見た貧困率、捕捉率を都道府県別に計算しました(「都道府県別の貧困率、ワーキングプア率、子どもの貧困率、捕捉率の検討」)。
 それによると、所得のみで判定した2012年の捕捉率は、全国平均で15.5%。厚労省の推計と、ほぼ一致している。都道府県別で高いのは大阪23.6%、北海道21.6%、福岡20.0%、東京19.7%、高知18.7%の順。低いのは富山6.5%、長野6.6%、山梨7.1%、岐阜7.9%の順。かなりの地域差があるが、高くても2割台にすぎない。
 戸室准教授の計算は生活扶助、住宅扶助、教育扶助、一時扶助の合計額で判定しており、医療扶助、高校就学費などは入っていないので、実際の捕捉率はもう少し低いはず。
posted by GHQ/HOGO at 07:56| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

所得のみで15%、資産を考慮して32%の捕捉率?

 現実の保護世帯数を、保護基準以下の世帯数で割った数字は、次の結果だ。
 所得のみで判定した場合   D/(B+D)=15.3%
 資産も考慮して判定した場合 D/(C+D)=32.1%
 親族の援助など他の要素もあるので、正確な意味での捕捉率にはならないと厚労省は説明したが、1つの目安にはなる。
 ただし、ここで用いた保護基準額は、生活扶助、教育扶助、高校就学費の合計。住宅扶助、医療扶助などは、この計算上の保護基準額に入っていないので、実際の低所得世帯はもっと多く、生活保護による捕捉率はもっと低いと考えられる。
 厚労省は「同様の調査を定期的に実施し、その動向を把握していく」と説明しているが、その後、こうしたデータ分析は公表されていない。
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2017年12月24日

所得のみで15%、資産を考慮して32%の捕捉率?

 現実の保護世帯数を、保護基準以下の世帯数で割った数字は、次の結果だ。
 所得のみで判定した場合   D/(B+D)=15.3%
 資産も考慮して判定した場合 D/(C+D)=32.1%
 親族の援助など他の要素もあるので、正確な意味での捕捉率にはならないと厚労省は説明したが、1つの目安にはなる。
 ただし、ここで用いた保護基準額は、生活扶助、教育扶助、高校就学費の合計。住宅扶助、医療扶助などは、この計算上の保護基準額に入っていないので、実際の低所得世帯はもっと多く、生活保護による捕捉率はもっと低いと考えられる。
 厚労省は「同様の調査を定期的に実施し、その動向を把握していく」と説明しているが、その後、こうしたデータ分析は公表されていない。
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2017年12月23日

生活保護の食費や光熱費、67%の世帯で減額へ

 来年度からの生活保護基準の見直しで、厚生労働省は22日、生活保護費のうち、食費や光熱費に充てる「生活扶助」について、受給世帯の67%で減額となると発表した。
 同省では受給者の生活への影響を考慮し、世帯ごとの引き下げ幅を5%以内と決めていた。
 世帯類型別に見ると、単身世帯は78%、子育て世帯は43%でそれぞれ引き下げられる。都市部の50歳代単身世帯は5%減になる一方、地方は増額の傾向にあり、50歳代の夫婦の場合、現行より9.7%増える。
 生活扶助基準は5年に1度、見直されており、来年10月から3年間かけて段階的に約160億円(1.8%)削減される。
posted by GHQ/HOGO at 06:16| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

所得が保護基準に満たないのは705万世帯?  厚労省は、民主党政権だった2010年4月、生活保護の捕捉率の推計を初めて公表した(同省ナショナルミニマム研究会第8回資料「生活保護基準未満の低所得世帯数の推計について」)。  この推計は2種類の統計データをもとに計算された。そのうち総務省の「全国消費実態調査」(2004年)は、回答するのに家計簿をつける労力がかかり、低所得世帯の割合が低く出る傾向があると指摘されている。そこで、より信頼度が高いと考えられる厚労省の「国民生活基礎調査」(2007年)

 厚労省は、民主党政権だった2010年4月、生活保護の捕捉率の推計を初めて公表した(同省ナショナルミニマム研究会第8回資料「生活保護基準未満の低所得世帯数の推計について」)。
 この推計は2種類の統計データをもとに計算された。そのうち総務省の「全国消費実態調査」(2004年)は、回答するのに家計簿をつける労力がかかり、低所得世帯の割合が低く出る傾向があると指摘されている。そこで、より信頼度が高いと考えられる厚労省の「国民生活基礎調査」(2007年)をもとにした数字を示そう。
 この時点の世帯総数(A)は4802万世帯でした。そのうち、所得が生活保護基準に満たない低所得世帯(B)は、597万世帯(12.4%)だった。それに「貯蓄が保護基準の1か月未満で住宅ローンなし」という条件を加え、資産も考慮した保護基準未満の低所得世帯(C)は、229万世帯(同4.8%)となった。
 当時の生活保護世帯数(D)は108万世帯。保護を利用している場合、保護基準ちょうどの収入額、あるいは勤労収入があれば保護基準を若干上回る収入額になるので、生活保護世帯は、保護基準「未満」の低所得世帯(BやC)には含まれない。
 したがって、保護基準「以下」の世帯数を出すには、保護世帯数を加える必要がある。所得のみで判定した保護基準以下の世帯数(B+D)は、705万世帯(全世帯の14.7%)、資産も考慮した保護基準以下の世帯数(C+D)は、337万世帯(全世帯の7.0%)になった。
posted by GHQ/HOGO at 06:10| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

増え続ける高齢者の生活保護

 増え続ける高齢者の生活保護 2015年の65歳以上の人口は約3,394万人だったが、2025年には3,658万人に増加し2035年には3,740万人・2045年には3,857万人に増加することは間違いないところだ。
 つまり、2015年に比べて30年後の2045年の高齢者の人口は463万人も増加するということだ。
  近い将来に「東日本大震災」級の大災害が頻発し核戦争でも起きない限り、高齢者の人口は間違いなく増えるのだ。
 しかも、日本の近未来の社会保障は不安が一杯。何しろ将来の社会保障の道筋を決めているのは、現在、高齢者である政治家なのだ。自分達が生きている間に、痛みを先取りするような政治家は残念ながらいない。
 例えば、年金の給付額や医療費や介護費用を考えても、今より改善しているとは考えられない。つまり、年金の給付額は減少し医療費や介護費用は増えているのではないだろうか。
 その結果、年金だけでは暮らせない高齢者が増え、生活保護に頼らざるを得ない人が増える可能性が十分に考えられる。したがって、生活保護と年金をリンクさせた新しい発想の高齢者のセーフティーネットの構築を急ぐ必要がある。
posted by GHQ/HOGO at 06:07| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする