2018年05月13日

法の抜け道と役所の形式主義が招いた事態

 2010年、大阪市に住む70代の姉妹2人の親族の中国人48人がに日本に入国した直後、そのうち46人が市に生活保護の受給を申請し、32人が既に受給していることが新聞記事になった。姉妹は中国残留孤児と見られ、2008年、中国・福建省から来日後、日本国籍を取得した。この姉妹の介護名目で同省から親族を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、1年以上の定住資格を得たという。入国審査の際、48人は扶養する第三者の身元引受人を用意して在留資格を得たが、外国人登録後、46人が市内5区に「身元引受人に扶養してもらえない」として生活保護を申請。いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。生活保護を食い物にするブローカーの存在が窺えるというわけだ。
「出入国管理及び難民認定法」には「生活上国又は地方公共団体に生活上の負担となるおそれのある者」は「本邦に上陸することができない」(第5条第1項第3号)とされている。大阪市はこの中国人らのケースに生活保護法を準用することは同法の趣旨に反するとともに、本来、原則として外国人には適用されない生活保護法の趣旨にもそぐわないのではないかと懸念を示し、厚生労働省に対して生活保護法の準用の是非について照会を行い、一方で大阪入国管理局に対して在留資格の調査を申し入れた。同時にマスメディアに公開し、問題提起を行った。
 生活保護法はその目的を「日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すること」(第1条)とする。あくまで対象は「国民」すなわち日本国籍保持者である。しかし、昭和29年5月8日付の各都道府県知事あての厚生省社会局長通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」には、「生活保護法(以下単に『法』という。)第1条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて左の手続により必要と認める保護を行うこと」と記されている。そこから生活保護法は外国人にも「当分の間」、準用されることになっているのだ。
 この通知は「現在も有効」(「参議院議員加賀谷健君提出外国人の生活保護に関する質問に対する答弁書」で、、厚生労働省は大阪市に対しての回答で「生活保護制度における外国籍を有する方の取扱いについては、『生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について(昭和29年5月8日社発第382号厚生省社会局長通知。以下「通知」という。)』において示すとおりであり、照会にある外国籍を有する方が通知において示す外国籍の方に該当する場合は、通知のとおり取り扱われるべきであり、保護の実施に要した経費については、同法の規定に準じ、国に対してその4分の3を請求することができる」と述べたのである。
 以上のケースは、在日中国人が第一段階として経済難民の入国を拒否する入管法を、第二段階として外国人にも準用される生活保護法を、それぞれ法の抜け道をすり抜け、他方、形式主義のお役所仕事がそれを許して受給に至ったものである。
 実際、入管の担当者は「身元引受人がきちんと扶養しているかどうかを継続的にチェックする制度はない。悪質な虚偽申請と見抜き、許可を取り消すのは現実的には難しい」と話し、大阪市も「生活保護の受給を前提に入国した可能性があり、極めて不自然」としながらも「入国を許可され、受給申請も形式的に要件が整っている以上、現段階では法的に支払いを保留することもできない」と述べたのだ。私たちの納めた血税が法の抜け道をすり抜けて彼らに流れた格好になるのだ。その後、2018年現在においても制度がそのまま維持されているのである。
posted by GHQ/HOGO at 06:50| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

法の抜け道と役所の形式主義が招いた事態

 2010年、大阪市に住む70代の姉妹2人の親族の中国人48人がに日本に入国した直後、そのうち46人が市に生活保護の受給を申請し、32人が既に受給していることが新聞記事になった。姉妹は中国残留孤児と見られ、2008年、中国・福建省から来日後、日本国籍を取得した。この姉妹の介護名目で同省から親族を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、1年以上の定住資格を得たという。入国審査の際、48人は扶養する第三者の身元引受人を用意して在留資格を得たが、外国人登録後、46人が市内5区に「身元引受人に扶養してもらえない」として生活保護を申請。いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。生活保護を食い物にするブローカーの存在が窺えるというわけだ。
「出入国管理及び難民認定法」には「生活上国又は地方公共団体に生活上の負担となるおそれのある者」は「本邦に上陸することができない」(第5条第1項第3号)とされている。大阪市はこの中国人らのケースに生活保護法を準用することは同法の趣旨に反するとともに、本来、原則として外国人には適用されない生活保護法の趣旨にもそぐわないのではないかと懸念を示し、厚生労働省に対して生活保護法の準用の是非について照会を行い、一方で大阪入国管理局に対して在留資格の調査を申し入れた。同時にマスメディアに公開し、問題提起を行った。
 生活保護法はその目的を「日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すること」(第1条)とする。あくまで対象は「国民」すなわち日本国籍保持者である。しかし、昭和29年5月8日付の各都道府県知事あての厚生省社会局長通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」には、「生活保護法(以下単に『法』という。)第1条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて左の手続により必要と認める保護を行うこと」と記されている。そこから生活保護法は外国人にも「当分の間」、準用されることになっているのだ。
 この通知は「現在も有効」(「参議院議員加賀谷健君提出外国人の生活保護に関する質問に対する答弁書」で、、厚生労働省は大阪市に対しての回答で「生活保護制度における外国籍を有する方の取扱いについては、『生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について(昭和29年5月8日社発第382号厚生省社会局長通知。以下「通知」という。)』において示すとおりであり、照会にある外国籍を有する方が通知において示す外国籍の方に該当する場合は、通知のとおり取り扱われるべきであり、保護の実施に要した経費については、同法の規定に準じ、国に対してその4分の3を請求することができる」と述べたのである。
 以上のケースは、在日中国人が第一段階として経済難民の入国を拒否する入管法を、第二段階として外国人にも準用される生活保護法を、それぞれ法の抜け道をすり抜け、他方、形式主義のお役所仕事がそれを許して受給に至ったものである。
 実際、入管の担当者は「身元引受人がきちんと扶養しているかどうかを継続的にチェックする制度はない。悪質な虚偽申請と見抜き、許可を取り消すのは現実的には難しい」と話し、大阪市も「生活保護の受給を前提に入国した可能性があり、極めて不自然」としながらも「入国を許可され、受給申請も形式的に要件が整っている以上、現段階では法的に支払いを保留することもできない」と述べたのだ。私たちの納めた血税が法の抜け道をすり抜けて彼らに流れた格好になるのだ。その後、2018年現在においても制度がそのまま維持されているのである。
posted by GHQ/HOGO at 06:50| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

法の抜け道と役所の形式主義が招いた事態

 2010年、大阪市に住む70代の姉妹2人の親族の中国人48人がに日本に入国した直後、そのうち46人が市に生活保護の受給を申請し、32人が既に受給していることが新聞記事になった。姉妹は中国残留孤児と見られ、2008年、中国・福建省から来日後、日本国籍を取得した。この姉妹の介護名目で同省から親族を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、1年以上の定住資格を得たという。入国審査の際、48人は扶養する第三者の身元引受人を用意して在留資格を得たが、外国人登録後、46人が市内5区に「身元引受人に扶養してもらえない」として生活保護を申請。いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。生活保護を食い物にするブローカーの存在が窺えるというわけだ。
「出入国管理及び難民認定法」には「生活上国又は地方公共団体に生活上の負担となるおそれのある者」は「本邦に上陸することができない」(第5条第1項第3号)とされている。大阪市はこの中国人らのケースに生活保護法を準用することは同法の趣旨に反するとともに、本来、原則として外国人には適用されない生活保護法の趣旨にもそぐわないのではないかと懸念を示し、厚生労働省に対して生活保護法の準用の是非について照会を行い、一方で大阪入国管理局に対して在留資格の調査を申し入れた。同時にマスメディアに公開し、問題提起を行った。
 生活保護法はその目的を「日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すること」(第1条)とする。あくまで対象は「国民」すなわち日本国籍保持者である。しかし、昭和29年5月8日付の各都道府県知事あての厚生省社会局長通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」には、「生活保護法(以下単に『法』という。)第1条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて左の手続により必要と認める保護を行うこと」と記されている。そこから生活保護法は外国人にも「当分の間」、準用されることになっているのだ。
 この通知は「現在も有効」(「参議院議員加賀谷健君提出外国人の生活保護に関する質問に対する答弁書」で、、厚生労働省は大阪市に対しての回答で「生活保護制度における外国籍を有する方の取扱いについては、『生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について(昭和29年5月8日社発第382号厚生省社会局長通知。以下「通知」という。)』において示すとおりであり、照会にある外国籍を有する方が通知において示す外国籍の方に該当する場合は、通知のとおり取り扱われるべきであり、保護の実施に要した経費については、同法の規定に準じ、国に対してその4分の3を請求することができる」と述べたのである。
 以上のケースは、在日中国人が第一段階として経済難民の入国を拒否する入管法を、第二段階として外国人にも準用される生活保護法を、それぞれ法の抜け道をすり抜け、他方、形式主義のお役所仕事がそれを許して受給に至ったものである。
 実際、入管の担当者は「身元引受人がきちんと扶養しているかどうかを継続的にチェックする制度はない。悪質な虚偽申請と見抜き、許可を取り消すのは現実的には難しい」と話し、大阪市も「生活保護の受給を前提に入国した可能性があり、極めて不自然」としながらも「入国を許可され、受給申請も形式的に要件が整っている以上、現段階では法的に支払いを保留することもできない」と述べたのだ。私たちの納めた血税が法の抜け道をすり抜けて彼らに流れた格好になるのだ。その後、2018年現在においても制度がそのまま維持されているのである。
posted by GHQ/HOGO at 06:50| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年05月12日

法の抜け道と役所の形式主義が招いた事態

 2010年、大阪市に住む70代の姉妹2人の親族の中国人48人がに日本に入国した直後、そのうち46人が市に生活保護の受給を申請し、32人が既に受給していることが新聞記事になった。姉妹は中国残留孤児と見られ、2008年、中国・福建省から来日後、日本国籍を取得した。この姉妹の介護名目で同省から親族を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、1年以上の定住資格を得たという。入国審査の際、48人は扶養する第三者の身元引受人を用意して在留資格を得たが、外国人登録後、46人が市内5区に「身元引受人に扶養してもらえない」として生活保護を申請。いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。生活保護を食い物にするブローカーの存在が窺えるというわけだ。
「出入国管理及び難民認定法」には「生活上国又は地方公共団体に生活上の負担となるおそれのある者」は「本邦に上陸することができない」(第5条第1項第3号)とされている。大阪市はこの中国人らのケースに生活保護法を準用することは同法の趣旨に反するとともに、本来、原則として外国人には適用されない生活保護法の趣旨にもそぐわないのではないかと懸念を示し、厚生労働省に対して生活保護法の準用の是非について照会を行い、一方で大阪入国管理局に対して在留資格の調査を申し入れた。同時にマスメディアに公開し、問題提起を行った。
 生活保護法はその目的を「日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すること」(第1条)とする。あくまで対象は「国民」すなわち日本国籍保持者である。しかし、昭和29年5月8日付の各都道府県知事あての厚生省社会局長通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」には、「生活保護法(以下単に『法』という。)第1条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて左の手続により必要と認める保護を行うこと」と記されている。そこから生活保護法は外国人にも「当分の間」、準用されることになっているのだ。
 この通知は「現在も有効」(「参議院議員加賀谷健君提出外国人の生活保護に関する質問に対する答弁書」で、、厚生労働省は大阪市に対しての回答で「生活保護制度における外国籍を有する方の取扱いについては、『生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について(昭和29年5月8日社発第382号厚生省社会局長通知。以下「通知」という。)』において示すとおりであり、照会にある外国籍を有する方が通知において示す外国籍の方に該当する場合は、通知のとおり取り扱われるべきであり、保護の実施に要した経費については、同法の規定に準じ、国に対してその4分の3を請求することができる」と述べたのである。
 以上のケースは、在日中国人が第一段階として経済難民の入国を拒否する入管法を、第二段階として外国人にも準用される生活保護法を、それぞれ法の抜け道をすり抜け、他方、形式主義のお役所仕事がそれを許して受給に至ったものである。
 実際、入管の担当者は「身元引受人がきちんと扶養しているかどうかを継続的にチェックする制度はない。悪質な虚偽申請と見抜き、許可を取り消すのは現実的には難しい」と話し、大阪市も「生活保護の受給を前提に入国した可能性があり、極めて不自然」としながらも「入国を許可され、受給申請も形式的に要件が整っている以上、現段階では法的に支払いを保留することもできない」と述べたのだ。私たちの納めた血税が法の抜け道をすり抜けて彼らに流れた格好になるのだ。その後、2018年現在においても制度がそのまま維持されているのである。
posted by GHQ/HOGO at 07:55| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

法の抜け道と役所の形式主義が招いた事態

 2010年、大阪市に住む70代の姉妹2人の親族の中国人48人がに日本に入国した直後、そのうち46人が市に生活保護の受給を申請し、32人が既に受給していることが新聞記事になった。姉妹は中国残留孤児と見られ、2008年、中国・福建省から来日後、日本国籍を取得した。この姉妹の介護名目で同省から親族を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、1年以上の定住資格を得たという。入国審査の際、48人は扶養する第三者の身元引受人を用意して在留資格を得たが、外国人登録後、46人が市内5区に「身元引受人に扶養してもらえない」として生活保護を申請。いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。生活保護を食い物にするブローカーの存在が窺えるというわけだ。
「出入国管理及び難民認定法」には「生活上国又は地方公共団体に生活上の負担となるおそれのある者」は「本邦に上陸することができない」(第5条第1項第3号)とされている。大阪市はこの中国人らのケースに生活保護法を準用することは同法の趣旨に反するとともに、本来、原則として外国人には適用されない生活保護法の趣旨にもそぐわないのではないかと懸念を示し、厚生労働省に対して生活保護法の準用の是非について照会を行い、一方で大阪入国管理局に対して在留資格の調査を申し入れた。同時にマスメディアに公開し、問題提起を行った。
 生活保護法はその目的を「日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すること」(第1条)とする。あくまで対象は「国民」すなわち日本国籍保持者である。しかし、昭和29年5月8日付の各都道府県知事あての厚生省社会局長通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」には、「生活保護法(以下単に『法』という。)第1条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて左の手続により必要と認める保護を行うこと」と記されている。そこから生活保護法は外国人にも「当分の間」、準用されることになっているのだ。
 この通知は「現在も有効」(「参議院議員加賀谷健君提出外国人の生活保護に関する質問に対する答弁書」で、、厚生労働省は大阪市に対しての回答で「生活保護制度における外国籍を有する方の取扱いについては、『生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について(昭和29年5月8日社発第382号厚生省社会局長通知。以下「通知」という。)』において示すとおりであり、照会にある外国籍を有する方が通知において示す外国籍の方に該当する場合は、通知のとおり取り扱われるべきであり、保護の実施に要した経費については、同法の規定に準じ、国に対してその4分の3を請求することができる」と述べたのである。
 以上のケースは、在日中国人が第一段階として経済難民の入国を拒否する入管法を、第二段階として外国人にも準用される生活保護法を、それぞれ法の抜け道をすり抜け、他方、形式主義のお役所仕事がそれを許して受給に至ったものである。
 実際、入管の担当者は「身元引受人がきちんと扶養しているかどうかを継続的にチェックする制度はない。悪質な虚偽申請と見抜き、許可を取り消すのは現実的には難しい」と話し、大阪市も「生活保護の受給を前提に入国した可能性があり、極めて不自然」としながらも「入国を許可され、受給申請も形式的に要件が整っている以上、現段階では法的に支払いを保留することもできない」と述べたのだ。私たちの納めた血税が法の抜け道をすり抜けて彼らに流れた格好になるのだ。その後、2018年現在においても制度がそのまま維持されているのである。
posted by GHQ/HOGO at 07:55| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

法の抜け道と役所の形式主義が招いた事態

 2010年、大阪市に住む70代の姉妹2人の親族の中国人48人がに日本に入国した直後、そのうち46人が市に生活保護の受給を申請し、32人が既に受給していることが新聞記事になった。姉妹は中国残留孤児と見られ、2008年、中国・福建省から来日後、日本国籍を取得した。この姉妹の介護名目で同省から親族を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、1年以上の定住資格を得たという。入国審査の際、48人は扶養する第三者の身元引受人を用意して在留資格を得たが、外国人登録後、46人が市内5区に「身元引受人に扶養してもらえない」として生活保護を申請。いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。生活保護を食い物にするブローカーの存在が窺えるというわけだ。
「出入国管理及び難民認定法」には「生活上国又は地方公共団体に生活上の負担となるおそれのある者」は「本邦に上陸することができない」(第5条第1項第3号)とされている。大阪市はこの中国人らのケースに生活保護法を準用することは同法の趣旨に反するとともに、本来、原則として外国人には適用されない生活保護法の趣旨にもそぐわないのではないかと懸念を示し、厚生労働省に対して生活保護法の準用の是非について照会を行い、一方で大阪入国管理局に対して在留資格の調査を申し入れた。同時にマスメディアに公開し、問題提起を行った。
 生活保護法はその目的を「日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すること」(第1条)とする。あくまで対象は「国民」すなわち日本国籍保持者である。しかし、昭和29年5月8日付の各都道府県知事あての厚生省社会局長通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」には、「生活保護法(以下単に『法』という。)第1条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて左の手続により必要と認める保護を行うこと」と記されている。そこから生活保護法は外国人にも「当分の間」、準用されることになっているのだ。
 この通知は「現在も有効」(「参議院議員加賀谷健君提出外国人の生活保護に関する質問に対する答弁書」で、、厚生労働省は大阪市に対しての回答で「生活保護制度における外国籍を有する方の取扱いについては、『生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について(昭和29年5月8日社発第382号厚生省社会局長通知。以下「通知」という。)』において示すとおりであり、照会にある外国籍を有する方が通知において示す外国籍の方に該当する場合は、通知のとおり取り扱われるべきであり、保護の実施に要した経費については、同法の規定に準じ、国に対してその4分の3を請求することができる」と述べたのである。
 以上のケースは、在日中国人が第一段階として経済難民の入国を拒否する入管法を、第二段階として外国人にも準用される生活保護法を、それぞれ法の抜け道をすり抜け、他方、形式主義のお役所仕事がそれを許して受給に至ったものである。
 実際、入管の担当者は「身元引受人がきちんと扶養しているかどうかを継続的にチェックする制度はない。悪質な虚偽申請と見抜き、許可を取り消すのは現実的には難しい」と話し、大阪市も「生活保護の受給を前提に入国した可能性があり、極めて不自然」としながらも「入国を許可され、受給申請も形式的に要件が整っている以上、現段階では法的に支払いを保留することもできない」と述べたのだ。私たちの納めた血税が法の抜け道をすり抜けて彼らに流れた格好になるのだ。その後、2018年現在においても制度がそのまま維持されているのである。
posted by GHQ/HOGO at 07:55| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

法の抜け道と役所の形式主義が招いた事態

 2010年、大阪市に住む70代の姉妹2人の親族の中国人48人がに日本に入国した直後、そのうち46人が市に生活保護の受給を申請し、32人が既に受給していることが新聞記事になった。姉妹は中国残留孤児と見られ、2008年、中国・福建省から来日後、日本国籍を取得した。この姉妹の介護名目で同省から親族を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、1年以上の定住資格を得たという。入国審査の際、48人は扶養する第三者の身元引受人を用意して在留資格を得たが、外国人登録後、46人が市内5区に「身元引受人に扶養してもらえない」として生活保護を申請。いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。生活保護を食い物にするブローカーの存在が窺えるというわけだ。
「出入国管理及び難民認定法」には「生活上国又は地方公共団体に生活上の負担となるおそれのある者」は「本邦に上陸することができない」(第5条第1項第3号)とされている。大阪市はこの中国人らのケースに生活保護法を準用することは同法の趣旨に反するとともに、本来、原則として外国人には適用されない生活保護法の趣旨にもそぐわないのではないかと懸念を示し、厚生労働省に対して生活保護法の準用の是非について照会を行い、一方で大阪入国管理局に対して在留資格の調査を申し入れた。同時にマスメディアに公開し、問題提起を行った。
 生活保護法はその目的を「日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すること」(第1条)とする。あくまで対象は「国民」すなわち日本国籍保持者である。しかし、昭和29年5月8日付の各都道府県知事あての厚生省社会局長通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」には、「生活保護法(以下単に『法』という。)第1条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて左の手続により必要と認める保護を行うこと」と記されている。そこから生活保護法は外国人にも「当分の間」、準用されることになっているのだ。
 この通知は「現在も有効」(「参議院議員加賀谷健君提出外国人の生活保護に関する質問に対する答弁書」で、、厚生労働省は大阪市に対しての回答で「生活保護制度における外国籍を有する方の取扱いについては、『生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について(昭和29年5月8日社発第382号厚生省社会局長通知。以下「通知」という。)』において示すとおりであり、照会にある外国籍を有する方が通知において示す外国籍の方に該当する場合は、通知のとおり取り扱われるべきであり、保護の実施に要した経費については、同法の規定に準じ、国に対してその4分の3を請求することができる」と述べたのである。
 以上のケースは、在日中国人が第一段階として経済難民の入国を拒否する入管法を、第二段階として外国人にも準用される生活保護法を、それぞれ法の抜け道をすり抜け、他方、形式主義のお役所仕事がそれを許して受給に至ったものである。
 実際、入管の担当者は「身元引受人がきちんと扶養しているかどうかを継続的にチェックする制度はない。悪質な虚偽申請と見抜き、許可を取り消すのは現実的には難しい」と話し、大阪市も「生活保護の受給を前提に入国した可能性があり、極めて不自然」としながらも「入国を許可され、受給申請も形式的に要件が整っている以上、現段階では法的に支払いを保留することもできない」と述べたのだ。私たちの納めた血税が法の抜け道をすり抜けて彼らに流れた格好になるのだ。その後、2018年現在においても制度がそのまま維持されているのである。
posted by GHQ/HOGO at 07:55| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

法の抜け道と役所の形式主義が招いた事態

 2010年、大阪市に住む70代の姉妹2人の親族の中国人48人がに日本に入国した直後、そのうち46人が市に生活保護の受給を申請し、32人が既に受給していることが新聞記事になった。姉妹は中国残留孤児と見られ、2008年、中国・福建省から来日後、日本国籍を取得した。この姉妹の介護名目で同省から親族を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、1年以上の定住資格を得たという。入国審査の際、48人は扶養する第三者の身元引受人を用意して在留資格を得たが、外国人登録後、46人が市内5区に「身元引受人に扶養してもらえない」として生活保護を申請。いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。生活保護を食い物にするブローカーの存在が窺えるというわけだ。
「出入国管理及び難民認定法」には「生活上国又は地方公共団体に生活上の負担となるおそれのある者」は「本邦に上陸することができない」(第5条第1項第3号)とされている。大阪市はこの中国人らのケースに生活保護法を準用することは同法の趣旨に反するとともに、本来、原則として外国人には適用されない生活保護法の趣旨にもそぐわないのではないかと懸念を示し、厚生労働省に対して生活保護法の準用の是非について照会を行い、一方で大阪入国管理局に対して在留資格の調査を申し入れた。同時にマスメディアに公開し、問題提起を行った。
 生活保護法はその目的を「日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すること」(第1条)とする。あくまで対象は「国民」すなわち日本国籍保持者である。しかし、昭和29年5月8日付の各都道府県知事あての厚生省社会局長通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」には、「生活保護法(以下単に『法』という。)第1条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて左の手続により必要と認める保護を行うこと」と記されている。そこから生活保護法は外国人にも「当分の間」、準用されることになっているのだ。
 この通知は「現在も有効」(「参議院議員加賀谷健君提出外国人の生活保護に関する質問に対する答弁書」で、、厚生労働省は大阪市に対しての回答で「生活保護制度における外国籍を有する方の取扱いについては、『生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について(昭和29年5月8日社発第382号厚生省社会局長通知。以下「通知」という。)』において示すとおりであり、照会にある外国籍を有する方が通知において示す外国籍の方に該当する場合は、通知のとおり取り扱われるべきであり、保護の実施に要した経費については、同法の規定に準じ、国に対してその4分の3を請求することができる」と述べたのである。
 以上のケースは、在日中国人が第一段階として経済難民の入国を拒否する入管法を、第二段階として外国人にも準用される生活保護法を、それぞれ法の抜け道をすり抜け、他方、形式主義のお役所仕事がそれを許して受給に至ったものである。
 実際、入管の担当者は「身元引受人がきちんと扶養しているかどうかを継続的にチェックする制度はない。悪質な虚偽申請と見抜き、許可を取り消すのは現実的には難しい」と話し、大阪市も「生活保護の受給を前提に入国した可能性があり、極めて不自然」としながらも「入国を許可され、受給申請も形式的に要件が整っている以上、現段階では法的に支払いを保留することもできない」と述べたのだ。私たちの納めた血税が法の抜け道をすり抜けて彼らに流れた格好になるのだ。その後、2018年現在においても制度がそのまま維持されているのである。
posted by GHQ/HOGO at 07:55| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

貧困・犯罪の自己責任論と社会責任論は同根だ! 2

貧困と犯罪は自己責任・社会責任という区別だけで一元的に観察するのではなく、貧困については生産性をあげる・生産性をさげるという区別で観察し、犯罪については、治安改善・治安悪化という区別で観察することで、脱パラドックス化が図られると考える。
 国民社会全体が豊かになるために、自己責任か社会責任かに関係なく、社会はホームレスの社会復帰を支援することになる。また、国民社会全体の治安を良くするために、自己責任か社会責任かに関係なく、社会は犯罪者の更生を支援することになる。
 にもかかわらず、自己責任だから支援すべきでないとか、社会責任だから支援を受けて当然だとかという議論が、ブロガーのうちでも広がりすぎている。この議論のために、かえって貧困と犯罪の問題が責任の所在という道徳の問題にすり替わっているのである。
 多くのホームレス支援団体の人たちが、一般大衆が自己責任論という物語でホームレスを評価することに対して反発し、貧困の社会責任を強調すればするほど、責任という道徳の問題にとなり、敵をつくることになるのである。いやむしろ、社会的弱者・社会的犠牲者のみを援助すべきであるという単純な道徳を一般大衆も活動家もともに共有しているのである。批判する相手は自己と同じ道徳観であるのに、それに気づいていない。
 社会的弱者・社会的犠牲者であろうがなかろうが、貧困と犯罪は国家が処理しなければならない課題である。責任があるないの問題ではなく、社会政策として貧困と犯罪の問題を処理するシステム論的思考が必要かと思われる。
 社会的弱者・社会的犠牲者のみが援助を受ける道徳的正当性や権利があるとする戦後左翼的な道徳観を活動の動機付けとする活動家は、(自己責任/社会責任)という区別の再生産し続けるのである。
 一般大衆や活動家の弱者保護という通俗道徳とは関係なく、治安を維持するために、社会的弱者・社会的犠牲者でない多くの犯罪者に対しても、更生のために社会的援助を受けさせるべきであり、同様にして、社会の生産性向上のためには、怠け癖の自己責任でホームレスやニートになった人間に対しても、国家が社会復帰を援助すべきなのである。
 逆説的であるが、社会学的には、貧困と犯罪の自己責任論と社会責任論は、社会的弱者保護の道徳観という同一の源をもつのである。
posted by GHQ/HOGO at 07:54| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

貧困・犯罪の自己責任論と社会責任論は同根だ! 2

貧困と犯罪は自己責任・社会責任という区別だけで一元的に観察するのではなく、貧困については生産性をあげる・生産性をさげるという区別で観察し、犯罪については、治安改善・治安悪化という区別で観察することで、脱パラドックス化が図られると考える。
 国民社会全体が豊かになるために、自己責任か社会責任かに関係なく、社会はホームレスの社会復帰を支援することになる。また、国民社会全体の治安を良くするために、自己責任か社会責任かに関係なく、社会は犯罪者の更生を支援することになる。
 にもかかわらず、自己責任だから支援すべきでないとか、社会責任だから支援を受けて当然だとかという議論が、ブロガーのうちでも広がりすぎている。この議論のために、かえって貧困と犯罪の問題が責任の所在という道徳の問題にすり替わっているのである。
 多くのホームレス支援団体の人たちが、一般大衆が自己責任論という物語でホームレスを評価することに対して反発し、貧困の社会責任を強調すればするほど、責任という道徳の問題にとなり、敵をつくることになるのである。いやむしろ、社会的弱者・社会的犠牲者のみを援助すべきであるという単純な道徳を一般大衆も活動家もともに共有しているのである。批判する相手は自己と同じ道徳観であるのに、それに気づいていない。
 社会的弱者・社会的犠牲者であろうがなかろうが、貧困と犯罪は国家が処理しなければならない課題である。責任があるないの問題ではなく、社会政策として貧困と犯罪の問題を処理するシステム論的思考が必要かと思われる。
 社会的弱者・社会的犠牲者のみが援助を受ける道徳的正当性や権利があるとする戦後左翼的な道徳観を活動の動機付けとする活動家は、(自己責任/社会責任)という区別の再生産し続けるのである。
 一般大衆や活動家の弱者保護という通俗道徳とは関係なく、治安を維持するために、社会的弱者・社会的犠牲者でない多くの犯罪者に対しても、更生のために社会的援助を受けさせるべきであり、同様にして、社会の生産性向上のためには、怠け癖の自己責任でホームレスやニートになった人間に対しても、国家が社会復帰を援助すべきなのである。
 逆説的であるが、社会学的には、貧困と犯罪の自己責任論と社会責任論は、社会的弱者保護の道徳観という同一の源をもつのである。
posted by GHQ/HOGO at 07:54| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする