2019年01月22日

成長か分配か―揺れ動く国民の評価  

 生活保護受給者数は220万人あまりとなっており、戦後最多の状況が続いている。生活保護を受給している世帯の約4割が高齢者世帯であるが、増加率に着目すると若い世代の生活保護受給者も増加している。このように貧困問題はより深刻になっているものの、所得再分配か経済成長のいずれを優先すべきなのかという問題は、常に経済政策で大きな論争になり、国民の評価もそのときの社会経済状況で大きく揺れ動いてきた。
 2007年から08年のように生活保護を打ち切られて餓死した高齢者の事件や、リーマンショック後の解雇で仕事と住居を同時に失った人々が日比谷公園に集まり、派遣村が開設されたことなどが報道されると貧困・格差に関心が集まり、再分配政策を支持するようになる。しかし、最近のように生活保護受給者が増加し、不正受給などが報道されるようになると、再分配政策への支持は小さくなる。再分配政策を重視した民主党政権とは異なり、自民・公明連立政権は、経済成長重視を鮮明にしている。
posted by GHQ/HOGO at 06:19| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月21日

生活保護の矛盾?

東京地裁で生活保護をめぐる判決が下りた。生活保護受給者のAさんが70万円分余分に受給していたケースで、役所から返還請求を受けていたもの。その際にAさんは余分支給額70万円には気が付かず、うち6万円をパソコンの購入費に充てた。そこで役所から70万円の返還請求を受けたわけだが、この6万円のパソコン購入費は就職するのに必要なモノだったから返還免除してほしい旨の訴えを東京地裁に起こした。その裁判で東京地裁もパソコンの購入は就職に必要不可欠なものである、と認めたのだが…判決は「パソコンは知人から借りるなどすればよい」「購入費に充てた6万円を含めて全額役所に返還すること」というものだった。わざわざパソコンを貸してくれる知人などが存在するのか、という非常に不明確な理屈による判決だが、これが東京地裁の答えなのだ。どんなに原告に同情的であっても、地裁の判決は覆ることはない。「血も涙もない判決」ではないだろうか。しかし、一方で生活保護という国民の血税によって賄われる社会保障費は、慈善事業ではない。どのような理由があろうとも、その費用が不正に使用された場合は、返還義務があることは言うまでもないことである。
 しかし、日本人に対して、かくの如く冷酷非情な判断がされているのに、他方で外国人らはやりたい放題というのであれば、これは断固糾弾しなければならない。そもそも、生活保護というのは、憲法25条で国民に対して、最低限度の人間らしい生活を送る権利を保障するも。ここで問題になるのは、憲法で保障しているのは国民に限っていることであり、外国人は含まれない。であるなら、なぜ外国人にも生活保護が支給されているのか。憲法が制定されて間もなく、この問題が取り沙汰されるようになった。言うまでもなく朝鮮人の問題だ。彼らは戦後、半島に帰らず、自分の意志で日本に残っていたにも関わらず、復興のために社会に貢献するでもなく、ひたすら怠惰に日がな1日を送っていた。さらに性質が悪いのは、彼ら朝鮮人が怠惰な1日を送るために生活保護を日本政府に求めたことだった。これについて、日本政府がきっぱりと「朝鮮人に生活保護を支給することは出来ない」としていれば、今の騒ぎはなかったはずだが、戦後、ひたすら米国の顔色を窺い、かつての気概もなく、ただただ事なかれ主義に陥っていた日本の政府は、彼らの言い分を認めて、昭和29年に「当面の間、日本人に準じて外国人にも生活保護を与える」という内容で厚生省局長通達を出したのだ。まさに愚かな局長通達ではないだろうか。
 そもそも「当面の間」が60年以上続いていることに、誰も何も思わないのか。通達では「外国人」となっているが、これは事実上朝鮮人のことだったのだ。現在に至っても、生活保護を受給する外国人は7割が朝鮮人である。もちろん、他の国籍者、例えば米国人や英国人などもいるが、その数はすくない。これに対して在日韓国人や朝鮮人などは2万7000世帯以上となっている(平成22年)。外国人受給世帯数の総数は4万世帯となっているため、先の通り、朝鮮人だけで約七割を外国人生活保護世帯が占めるという事態になっている。もし、仮に、この2万7000世帯に支給している生活保護費を日本人に回せば、その数だけ日本人が救われることになる。今のように、生活保護がもらえなかったからという理由で、富士の樹海で首を吊る人も、ひょっとしたら助かったかもしれない。これを言い出すと、必ず「では朝鮮人は死んでもいいのか」と尋ねる「市民」がいるが、よく考えて欲しい。国家というものは、国民を保護すること、国民の生命・財産・安全を守ることを第一義としており、それ以外の人間(外国人)の保護はその外国人の所属する国家、この場合であれば朝鮮半島の国家の一義的な責務の範疇なのである。
 ともあれ、生活保護をめぐる裁判から見えてくる、日本の歪な生活保護の在り方に何とも言えない気分になる。自国民を死に追いやるような行政でありながら(「おにぎりが食べたい」と遺書を書いて、福岡県では生活保護を打ち切られた日本人世帯、2世帯で餓死事件が起きている)、一方で大盤振る舞いに近い外国人への生活保護支給。本当にこれでいいのか。。だからこそ、ぜひとも国民最後のセーフティーネット、生活保護について考えて欲しい。
posted by GHQ/HOGO at 06:25| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月20日

生活保護費の引き下げで貧しい人がますます苦しく!

 貧しい人のための社会保障制度に生活保護がある。日本では高齢化に伴って、生活保護費の受給額は年々増えているが、生活保護制度の捕捉率(生活保護を受ける資格がある人のうち、利用している人の割合)は2〜3割といわれ、これは世界の国々と比べてもとても低い。
 そんななか、政府はさらに2018年度から生活保護費の引き下げを決めた。都市部の一人暮らし、子どもが多い家庭の引き下げ率が大きくなるといわれ、問題になっている。
posted by GHQ/HOGO at 06:43| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月18日

日本にも貧困はあるの? 国民の6人に1人が貧困

 日本は世界でも豊かな国の1つ。貧困なんて存在しないと考える人も多い。しかしOECD(経済協力開発機構)によると、日本は先進国のうち、アメリカに次いで2番目に全体の相対的貧困率が高い国だ。
 国民の6人に1人、約2千万人が貧困ライン以下で生活しているといわれ、特に一人親(その多くはシングルマザー)の世帯の過半数が貧困という状態が長く続いている。このような国は先進国のなかでも日本以外にない。
posted by GHQ/HOGO at 05:58| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月17日

貧困を放っておくとどうなるの?

 他人の貧困は自分と関係ないと思っていても、貧困が広がることで社会にはさまざまな悪影響が出る。
 例えばいろいろな要因で社会が不安定化すると、経済の生産性が低下し、それを補うための公的負担、個人の税金も増える。社会への不満をためた人によるテロの影響を受けるかもしれない。
 つまり、一生貧困とは無縁という人にとっても、何かしらの影響があるのである。
posted by GHQ/HOGO at 06:11| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月16日

貧困が生まれる主な理由

(1)想定外のアクシデント
 貧困は世界のどこにいても、病気やケガ、事故、失業、離婚などの要因によって誰にでも起こりうる。周りに家族や友人、コミュニティーなどの支えがないと立ち直ることが難しく、社会的に孤立して貧困に陥ってしまう人も多くいる。
(2)世代間の連鎖
 貧困は次の世代に連鎖する。例えば日本においては、中学校・高校卒業者の約半数が非正規雇用で、正規雇用の3分の1の給料しかもらえない。年収が低いと子供の教育にもお金をかけづらい。このように、いったん陥るとなかなか自分の力だけでは抜け出すことができないのが貧困の現状だ。
posted by GHQ/HOGO at 05:58| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

お金持ちに都合のいい社会のルール

 今、世界のほとんどの国の経済は自由市場というしくみで動いている。個人や企業などがそれぞれのもうけを最大限に追求し、自由に競争し合うことで世界全体の富が増えれば、貧しい人まで恩恵が行き渡るという考え方だ。でも実際にはそうはなっていない。社会のルールづくりは一部のお金持ちが影響力を行使することが多く、彼らにとって都合のよいルールは、なかなか変えることができない。
 一部の経済学者は「今の経済理論を見直す必要がある」と強く指摘している。でも、そのしくみに変わるものが何か、まだ明確な答えが見つかっていない。
 特に格差が広がるアメリカでは、2011年以降、「ウォール街(金融街)を占拠せよ」という抗議デモが起きている。一般市民が「私たちは99%」と主張し、富を独占する1%に対する不満が爆発している。日本をはじめ、世界の国々はアメリカと同じ制度を取り入れているので、格差の拡大は世界中に広がっていくだろう。
posted by GHQ/HOGO at 05:57| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月15日

貧困は誰のせいか?

 世界銀行によると、1日当たりの生活費が1.9ドル(約210円)未満という貧困状態(絶対的貧困)の人々は、世界で約8億人(2013年時点)もいる。こうした人々へ支援の手を差し伸べることは緊急の課題だ。一方、先進国でもその国の平均的な水準に比べて所得が著しく低いという貧困(相対的貧困)が存在する。もちろん、日本も例外ではない。
 貧困は世界のどこにいても、いくつかの要因が重なれば誰にでも起こりうる。それなのに「貧しい人は努力が足りない」「能力がない」「運が悪かった」など、個人の自己責任の問題として考えられてしまいがちだが、社会の構造に問題がある以上、個人の問題ではなく社会の問題として考えなければ、ますます格差は広がっていくことになる。
posted by GHQ/HOGO at 06:04| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月13日

就学援助、対象減る恐れ 保護受けない低所得世帯に余波

 政府が昨年10月から生活保護の基準額を引き下げたことで、生活保護を受けていない低所得世帯の子供に給食費や学用品代を支給する「就学援助」の要件が厳しくなる、との懸念が出ている。低所得世帯への生活支援制度は、生活保護の基準額を参考に支給対象を決めるためだ。
 政府は影響が出ないようにするとしているが、就学援助は地方自治体の単独事業で、国に権限はない。5年前の前回に生活保護基準額が引き下げられた際、全国で多くの自治体が就学援助を縮小した。
 保育料の減免、医療保険の自己負担の上限額の軽減など多くの生活支援制度は、国の事業で、生活保護の基準額が引き下げられても、国の判断で適用要件を据え置くことができる。
 問題は自治体の単独事業で、特に就学援助への影響が懸念される。支給対象世帯として、各自治体が生活保護基準額の「1.1倍」「1.3倍」などの所得と適用対象を独自に定める仕組み。政府は前回の生活保護引き下げの際、各自治体に就学援助に影響させないよう要請したが、全国89市区町村で就学援助の基準が引き下げられ、多くの子供が対象外となり、就学援助費を受け取れなかった。
 横浜市の場合、前回の生活保護基準額の引き下げ前は両親と小学生の子供2人の標準世帯で年収約358万円以下を就学援助の対象としていたが、引き下げ後の14年度から約344万円以下に。推計977人の子供が対象から外れた。
 東京都中野区も、標準世帯(横浜市とは世帯人数などが異なる)で基準を年収約335万円以下から、14年度に約11万円下げた。就学援助を受ける子供の割合は13年度の24.6%から、17年度は19.8%と大きく減った。
 区教育委員会事務局は「判断基準は生活保護に準じているため、厳格に適用した」と話す。 

<生活保護> 憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障し、自立を助ける制度。収入が国の定める最低生活費に満たない場合、不足分を支給する。食費や光熱費などに充てる「生活扶助」や家賃に充てる「住宅扶助」、義務教育に必要な学用品を賄うための「教育扶助」などがある。生活扶助は5年に1度見直され、政府は2018年10月から全受給世帯の3分の2で段階的に最大5%引き下げ、3年かけて国費計約160億円を削減すると決めた。
posted by GHQ/HOGO at 08:03| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月12日

生活保護 貧困対策に逆行 子育て世帯4割が減額へ

 2018年度の生活保護費見直しで、約十五万に上る子育て世帯のうち四割近くが減額になった。政府はひとり親世帯への「母子加算」を平均2割カットするほか、児童手当に当たる「児童養育加算」も一部を減らす方針。これでは子供の貧困対策に逆行する。
 ひとり親世帯に支給される母子加算は、現在の平均月2万1000円から1万7000円に減額されるが「ひとり親だからこそ必要となる経費が十分に考慮されていない」との指摘される。
 子供の健全育成のため、子育て世帯に支給する児童養育加算は、対象を現在の「中学生まで」(月1万円)から「高校生まで」(同)に拡大する。一方で3歳未満は1人当たり月1万5000円から1万円に減額。一般家庭には1万5000円の児童手当が支給されており、貧困家庭への差別ではないか。
 高校生の学習支援費は、上限を年約6万2000円(定額)から約8万3000円(実費)に引き上げ、生活保護世帯の子供が大学などに進学する際は一時金を支給する。
 受給費全体では、6割の子育て世帯で増額となるが、大学などに進学した場合、世帯に支給される保護費から子供の分を大きく差し引く「世帯分離」の仕組みは残ったまま。進学を阻む要因が解消されていない。
posted by GHQ/HOGO at 08:24| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする