2018年01月04日

生活保護を受けるデメリット

 @ 貯金ができない?
 生活保護受給中は、貯金することができない。保護費のなかから貯金するのもダメ、仕事で収入を得ても、そこから貯金することもダメなのだ。収入がある場合保護費が減額されるか、受給の停止や廃止となる。生活保護は生活に必要最低限の金額が支給されるものだから、貯金ができないのが原則。
 A 借金ができない?
 保護費で借金の返済をすることはできないので、受給後、新たに借金をすることも認められないことになる。また、各種ローンを組むこともできない。
 B 車を所有できない?
 自動車など高額なものを購入することができない。自動車の場合、維持費がかかることや、もし事故があれば費用もかかることから所有が制限されている(地域によっては車の所有が認められる場合があ)。ではパソコンや電化製品などはどうなのか。
生活に必要なものは許可されるのが原則。パソコンはもはや生活必需品なので、認められる傾向にあるが、あくまで自治体や担当のケースワーカーの判断にゆだねることになる。
 C 一時的な収入も返還するの?
 臨時収入などがあれば申告しなければいけない。収入があれば保護費返還の対象となる(返還を免除されるものもある)。なお、競馬やパチンコで得た賞金は、全額返還の対象となるので注意が必要。
 生活保護受給中は、担当のケースワーカーが定期的に自宅に訪ねてくる。ケースワーカーが地元で顔を知られている人である場合、自分が生活保護を受けていることが周囲にバレてしまうかも...という心配があるかもしれない。
 しかし、生活保護を受けていることは重要なプライバシー。情報が外に漏れないように厳しく管理されているので、みだりに心配する必要はない。
posted by GHQ/HOGO at 07:33| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

生活保護を受けるメリット

 @ 生活するためのお金を受け取れる
 生活保護から支給される保護費は基本的に返さなくていいお金。必要最低限とはいえ、生活が保障される暮らしができる。これが最大のメリット。
 A 日常生活をサポート
 生活保護で受給できるお金は8種類。生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助である。日常生活のあらゆる場面で、必要なものがカバーされる仕組みになっている。
 その他、一時扶助(物の購入費用や住宅の維持費、入院時の費用など)があり、一時的な費用が必要なときに、一定の条件をクリアすれば支給される。
 B 各種支払いの免除、税金もなし
 生活保護受給中は、公共料金等の支払が免除される。免除になるものとして、国民年金保険料、NHK受信料、各種医療に関する費用などがあげられる。また、自治体によっては交通機関の無料パスが配布される場合もある。
 また、保護費には税金がかからないので、住民税、所得税などの税金は支払う必要がない。
posted by GHQ/HOGO at 07:32| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月03日

生活保護を受けるメリット

 @ 生活するためのお金を受け取れる
 生活保護から支給される保護費は基本的に返さなくていいお金。必要最低限とはいえ、生活が保障される暮らしができる。これが最大のメリット。
 A 日常生活をサポート
 生活保護で受給できるお金は8種類。生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助である。日常生活のあらゆる場面で、必要なものがカバーされる仕組みになっている。
 その他、一時扶助(物の購入費用や住宅の維持費、入院時の費用など)があり、一時的な費用が必要なときに、一定の条件をクリアすれば支給される。
 B 各種支払いの免除、税金もなし
 生活保護受給中は、公共料金等の支払が免除される。免除になるものとして、国民年金保険料、NHK受信料、各種医療に関する費用などがあげられる。また、自治体によっては交通機関の無料パスが配布される場合もある。
 また、保護費には税金がかからないので、住民税、所得税などの税金は支払う必要がない。
posted by GHQ/HOGO at 09:51| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月02日

誰に支援してもらうか?

 支援者や法律家の同席を、プライバシー保護を理由にいやがる福祉事務所もあるが、本人が同席を希望するなら、法的に見て、何の問題もない。支援者や法律家がいなければ、信頼できる親族や友人に同席してもらうのもいい。もし、事情によって自分1人で福祉事務所へ行くことになっても、事前に誰かに相談しておくと心強いものだ。同席できなくても支援者や紹介者がいることを告げておけば、職員も高飛車な対応はしにくい。
 <民生委員>
 各地域の住民の中から厚生労働大臣が委嘱する民生委員は、生活にかかわる相談援助をする公的な役職(無給)で、守秘義務もある。同行がむずかしくても、紹介があれば福祉事務所の対応は悪くないはずだ。ただ、地元の人なので、本人が心理的に相談しにくいこともあるようだ。
 <地元の議員>
 議員によっては、生活保護の相談に乗り、福祉事務所へつないでくれることがある。
 <福祉・医療のソーシャルワーカー>
 高齢者なら地域包括支援センターや介護保険の施設、障害者なら基幹相談支援センターや障害者関係の事業所にいるソーシャルワーカー(社会福祉士、精神保健福祉士など)に相談してみよう。ある程度の規模の病院や一部の診療所にもソーシャルワーカーがいる。ただし、どこまでサポートしてくれるかは、その機関によって違い、個人の力量にも差がある。
 <生活困窮者自立支援の相談窓口>
 15年度から生活困窮者自立支援法が施行され、福祉事務所を持つ自治体が相談窓口を設けている(外部の団体への委託も多い)。生活保護の対象にならない困窮者が対象だが、保護を受けられるかどうか本人にわからないこともよくある。相談の結果、生活保護を受けたほうがよいときは、福祉事務所に同行または連絡してくれる。連携の状況は自治体によって差があるが、まず、生活困窮者の相談窓口へ出向くのも1つの方法だろう。
 <民間の支援団体>
 「生活と健康を守る会」は多くの地域にあり、生活保護の申請や利用者の支援に力を入れている。このほか、ホームレス支援から活動を始めた団体の相当数が、必ずしも路上生活の人に限定せずに相談に乗っており、申請同行をする団体もある。
 <法律家>
 生活保護の支援に取り組む弁護士、司法書士はそれなりにいる。権利擁護のためのボランティア的な活動だけでなく、報酬が公的に立て替え払いされる制度もある。生活に困っている人なら返還が猶予または免除になるので、実質的に本人負担なしで利用できる。
 国の制度である「民事法律扶助」は、弁護士・司法書士による民事・家事・行政分野の法律相談、訴訟、調停、示談交渉、債務整理などに利用できる。日弁連の事業である「法律援助制度」は、弁護士だけだが、本人だけではむずかしいときの生活保護申請の代理、同行、審査請求といった行政手続に使える。どちらの制度も、弁護士や司法書士の側が手続してくれる。法律家へのツテがなければ、法テラス(0570・078374)で紹介を受けることもできる。
 行政に提出する書類の作成や申請の代理は、行政書士の本来業務だが、行政書士の報酬が公的に立て替え払いされるしくみは今のところない。
posted by GHQ/HOGO at 10:33| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

14日以内の決定が原則だが……

 申請するとき、16年からマイナンバーの記入を求められるようになったが、記入なしでも申請はできる。収入や資産に関する書類を申請時に添えるのも義務ではなく、「後で提出します」でもかまわないのだ。ただ、手続を早く進めるため、次のような書類は、用意できるものがすぐあれば、用意して持参するといい。また、認め印があれば必ず持っていくこと。
 源泉徴収票、給料明細(最近3ヵ月分)、年金手帳、年金証書、年金額の通知書、公的手当の通知書、住宅の賃貸借契約書、預金通帳、健康保険証、医療費・介護費の領収書・診療明細書(最近3ヵ月分)、障害者手帳、生命保険証書、運転免許証、車検証、近い親族の住所リストなど
 申請の後は調査だ。書類の提出のほか、自宅への訪問調査があり、健康状態の調査、収入・資産の調査、扶養の可能性のある親族の確認と扶養意思の照会が行われる。資産調査は、地域の金融機関に文書で照会するため、個人情報提供の「包括同意書」にサインを求められる。
 病気や障害について、診断書はとくに要らない。医学的な判断が必要なら福祉事務所が検診命令を出すので、それに従って医療機関に出向く(本人負担なし)。
 福祉事務所は、申請を受けたら原則14日以内、特別な事情があっても30日以内に、保護を開始するのか却下するのか、決定しないといけないことになっている。保護開始になれば、申請日にさかのぼって保護費が支給されるが、実際は照会に手間取って30日近くかかることが多いようだ。その間の生活費に困るときは、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度を利用することだ。
 申請を却下されたとき、30日以内に決定がないとき、保護費の決定額に納得できないときなどは、審査請求(行政不服審査の手続)をして、上級庁の判断を求めることができる。
posted by GHQ/HOGO at 10:27| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月01日

14日以内の決定が原則だが……

 申請するとき、16年からマイナンバーの記入を求められるようになったが、記入なしでも申請はできる。収入や資産に関する書類を申請時に添えるのも義務ではなく、「後で提出します」でもかまわないのだ。ただ、手続を早く進めるため、次のような書類は、用意できるものがすぐあれば、用意して持参するといい。また、認め印があれば必ず持っていくこと。
 源泉徴収票、給料明細(最近3ヵ月分)、年金手帳、年金証書、年金額の通知書、公的手当の通知書、住宅の賃貸借契約書、預金通帳、健康保険証、医療費・介護費の領収書・診療明細書(最近3ヵ月分)、障害者手帳、生命保険証書、運転免許証、車検証、近い親族の住所リストなど
 申請の後は調査だ。書類の提出のほか、自宅への訪問調査があり、健康状態の調査、収入・資産の調査、扶養の可能性のある親族の確認と扶養意思の照会が行われる。資産調査は、地域の金融機関に文書で照会するため、個人情報提供の「包括同意書」にサインを求められる。
 病気や障害について、診断書はとくに要らない。医学的な判断が必要なら福祉事務所が検診命令を出すので、それに従って医療機関に出向く(本人負担なし)。
 福祉事務所は、申請を受けたら原則14日以内、特別な事情があっても30日以内に、保護を開始するのか却下するのか、決定しないといけないことになっている。保護開始になれば、申請日にさかのぼって保護費が支給されるが、実際は照会に手間取って30日近くかかることが多いようだ。その間の生活費に困るときは、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度を利用することだ。
 申請を却下されたとき、30日以内に決定がないとき、保護費の決定額に納得できないときなどは、審査請求(行政不服審査の手続)をして、上級庁の判断を求めることができる。
posted by GHQ/HOGO at 07:33| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

申請の意思をはっきり伝える

 面接では、生活状況や生活歴を詳しく聞かれる。正直に答えることだ。とくに収入、資産、就労に関してウソをつくと、不正受給につながることがあるので、安易に考えてはいけない。
 申請は、13年の生活保護法改正(14年7月施行)で、必要事項を記入した申請書を提出して行うのが原則になったが、口頭でも有効(目の見えない人、字が書けない人、日本語がわからない人、行政用語がわからない人もいる)。そもそも申請書の提出を求めながら、申請書を窓口の見える所に置いていない福祉事務所が多いのは、おかしな話だ。
 「生活保護を受けたいのですが……」と切り出しただけでは、水際作戦でごまかされて、相談だけの扱いにされるおそれがある。本当に困っているときは、「申請します」と明確に伝えよう。その意味では、とにかく申請書を提出するのが確実なのだ。
posted by GHQ/HOGO at 07:32| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月31日

申請の意思をはっきり伝える

 面接では、生活状況や生活歴を詳しく聞かれる。正直に答えることだ。とくに収入、資産、就労に関してウソをつくと、不正受給につながることがあるので、安易に考えてはいけない。
 申請は、13年の生活保護法改正(14年7月施行)で、必要事項を記入した申請書を提出して行うのが原則になったが、口頭でも有効(目の見えない人、字が書けない人、日本語がわからない人、行政用語がわからない人もいる)。そもそも申請書の提出を求めながら、申請書を窓口の見える所に置いていない福祉事務所が多いのは、おかしな話だ。
 「生活保護を受けたいのですが……」と切り出しただけでは、水際作戦でごまかされて、相談だけの扱いにされるおそれがある。本当に困っているときは、「申請します」と明確に伝えよう。その意味では、とにかく申請書を提出するのが確実なのだ。
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2017年12月30日

申請権の侵害は絶対に許されない!

 かりに、ユニクロの会長やソフトバンクの会長が、生活保護を申請したらどうなるか。超巨額の資産を持つ人は申請できない。そんなことはない。どんな人であれ、申請があれば福祉事務所は受け付けないといけないのだ。調査して要件を満たさなければ、却下すればいいだけだ。不正受給を防ぎたいなら、生活の実情をきちんと調べればいいことだ。公的支援の必要な人を心理的に圧迫して保護から遠ざけると、死に追いやってしまうことが現実にある。
 厚労省は2000年代以降、「申請権の侵害は絶対にいけない」と、通知や会議でたびたび強調している。このため、以前に比べると水際作戦は多少減ったようだが、もし、申請権の侵害や職員の暴言があれば、国家賠償法による自治体への賠償請求もできるのだ。
posted by GHQ/HOGO at 06:15| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月29日

相談だけでかわす「水際作戦」に注意

 相談には乗るけれど、あれこれ言って申請させずに終わらせる。そういうやり方が1980年代からあちこちの福祉事務所で行われ、「水際作戦」と呼ばれてきた。
 「まだ若いから、働いて何とかなりませんか」
「まずは親族に援助を頼めませんか」
「住所不定の人はねえ」「持ち家だとねえ」
「借金があるとねえ」
保護を増やしたくない面接担当の職員から、そんなことを言われる。「簡単に受けられると思ったら困りますよ」と説教されたり、「女性だから、給料の高い仕事もありますよね」などと意味深げに示唆されたり。尊厳を傷つけられて保護の利用をあきらめ、二度と行かないと決めてしまう人もいる。
 生活に困っている人の多くは、精神的に弱って、引け目を感じている。言葉の内容や言い回し、態度によっては、メンタルにこたえるのだ。
 職員が高圧的に出るのを防ぐためにも、面接のときは応対した職員の氏名、所属を確認し、質問や発言について、メモを取りながら進めよう。
posted by GHQ/HOGO at 09:25| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする