2018年09月29日

貧困の拡大と社会の不安定化―自己責任社会を極めたアメリカの姿, 社会民主主義的福祉の効用

貧困に2種類ある。絶対的貧困と相対的貧困である。生死にかかわる絶対的貧困は途上国の問題と言える。他方、相対的貧困とは、たとえば「携帯電話は持っていても、新しい服など買ったことがない」というたぐい。つまり所得格差の問題であり、先進国の課題に違いない。他人事ではない。日本がそうだ。
現代の貧困は思わぬ形で若者、中年、女性にも襲いかかる。学用品を買えぬ子、暗黒企業で疲弊の社員、介護離職で親子共倒れ、風俗で稼ぐ女子大生等々。
「貧困クライシス」をそのままを描いて話題の映画がある。「わたしは、ダニエル・ブレイク」(I, Daniel Blake 英仏ベルギー合作、16年)だ。「ラ・ラ・ランド」や「君の名は。」の観客動員数とは比ぶべくもない。その意味では関心が非常に高いとも言えない。人間、万事に関心を払うことはできないし、払うべきでもない。だが、何に無関心かによって社会の質が決まる。これが社会の質であり、国民の質でもあるだろう。
 今のところ。所得格差の拡大、あるいは貧困層の増大が論じられるとき、最近は<自己責任><自業自得>といったフレーズが以前にも増して使われるようになった。以前は、といったのは、例えば、中東などの戦乱地域へフリーランスのカメラマンや、ジャーナリストが外務省の警告を聴かずに潜入、人質になったり、死亡する事件で、このフレーズが使われたことはあったが、貧困にまつわる話題で用いられることはなかったからだ。この変化をらどう考えればいいのか。
 ご承知のとおり、<中東の戦乱⇒ 欧州への難民流入⇒ 欧米における難民排斥とナショナリズムの高まり ⇔ 経済グローバリズムと貿易拡大による製造業の疲弊>これらが輻輳・混在する社会の不安定化。これが先進国を中心に広がっている。
 皮肉なことに、<アメリカンドリーム>とは<能力と努力次第で出世>の意味あいよりも、一皮むけば<何事も自己責任で>という精神を言い換えた峻厳なルールであったことに、人々は今さらのように気づいたわけだ。  国民皆保険を目指したオバマケアの全否定が良い例だ。
 しかし、である。かつては社会党や共産党の代名詞的であった社会福祉政策で生活保護をはじめ、所得分配の不均衡を人為的にならそうとする思想を嫌う集団である保守派を代表する自民党でさえ、政権を担う以上、貧困者増大がもたらす社会不安を回避するためには社会民主主義的手段を採用せざるをえない。 
 いわゆる『以て他山の石とすべし』で、日本は<自己責任>フレーズを推進すると社会全体がどうなるか、アメリカを反面教師にすべきだろう。
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2018年09月28日

生活保護 65歳以上が過半数 昨年度、受給83万世帯

 厚生労働省は、今年3月時点の全国の生活保護受給世帯数が164万1532世帯(概数)だったと発表した。これで2016年度の月平均は163万7183世帯になり、過去最高を更新した。65歳以上の高齢者世帯は83万7008世帯で全体の51%を占め、初めて半数を超え、高齢者の貧困が拡大を続けている。
 3月の受給者数は214万5415人(同)で、同年度の月平均は214万5842人となり2年連続で減少した。
 受給者数は、14年度の216万5895人をピークに減少傾向にある。一方で、受給世帯数は1993年度から24年連続で増えた。単身の高齢者世帯が増大する中、無年金・低年金や、核家族化で親族の援助が受けられない高齢者が、貧困に陥っていることが背景にあるとみられる。
 厚労省の15年時点の受給者調査によると、高齢者世帯の半数は無年金で、高齢者世帯が受給を終えた理由は「死亡」が最も多く61%。「社会保障給付金の増加」(3%)や「親類・縁者の引き取り」(2%)を大きく上回っている。
 今年3月値の高齢者以外の世帯の内訳は、傷病者・障害者世帯42万1792世帯(25.8%)▽働ける年代層を含む「その他世帯」26万901世帯(16.0%)▽母子世帯9万5489世帯(5.8%)−−だった。
 生活保護費を巡っては今年、食費や光熱費にあたる「生活扶助」の支給水準を5年に1度、見直す時期にあたっている。社会保障審議会の部会で、改定に向けた議論が始まり、単身高齢者世帯の消費動向を調べ、給付水準の参考にする方針を決めた。近年、親から子への「貧困の連鎖」が問題になっており、子育て世帯への加算も含めて年内に結論をまとめ、来年の通常国会に生活保護法の改正案を提出する。
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2018年09月26日

扶養義務が「義務」になったら…。援助をし続けることのリスク

 「扶養義務」の履行は決して高くはないことが予測できる。扶養能力というのは一概に図れるものではないし、家族関係にDVや虐待などの課題を抱え、孤立して生活保護を利用する人もいる。
 そして、難しいのは、多くの場合、家族や親族が頑張って援助をはじめたとして、なかなかやめられない、というのはある。
 生活保護利用者は大きく分けて、「高齢世帯」「傷病障害世帯」「母子世帯」「その他の世帯」にわけられるが、高齢世帯が約50%、傷病障害世帯は27〜28%、母子世帯は6〜7%、その他の世帯は約16%となっている(生活保護概数調査より)。
 この「その他世帯」は働ける年齢層の人たちだが、2009年の厚労省の調査では、世帯主の平均年齢は50代の後半とされていて、なかなか生活保護からの脱却が難しいのが実情である。
 特に高齢世帯などは、収入が少し家族や親族からの援助によって助かったとしても、本人たちの収入が劇的に増加することが見込めないため(労働市場に参入できにくいため)、結果的に、援助をしつづけなければならない、ということになる。
 たとえば、月に3万円援助をすると、年間で36万円。20年間で720万円に援助額の総額は達する。それだけの援助をするのは妥当なことだろうか。親孝行な子供だ、と思うのだろうか。
 その720万円を自分や自分の子供の進学に使ったり、マイホームを買うために使ったほうがいいのではないか。  また、援助を受けるほうも、申し訳ないという気持になったり、精神的なストレスを感じてしまうのではないか。
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2012年の「生活保護バッシング」と生活保護法の改正

 2012年にお笑い芸人の母親が生活保護を利用していたということでバッシングが起こった。 その後、2013年に生活保護法の改正(63年ぶりの改正)が行われ、「不正受給対策」などと同じく「扶養義務の強化」も大きな改正点となった。
 法改正された内容を要約すると、
 ・「扶養義務者」に対して申請があったことを、厚生労働省令で定める事情がない限りは福祉事務所が通知しなければならない。※厚生労働省令で定める事情とはDVや虐待など
 ・福祉事務所は「扶養義務者」に対して資産や収入の状況について報告を求めることができる。
 ・福祉事務所は「扶養義務者」の資産・収入等について官公署に資料の提供や報告を求めることができる。
 ・福祉事務所は、現在だけでなく過去(当時)の被保護者およびその「扶養義務者」の保護期間中の資産・収入等について、官公署に資料の提供や報告を求めることができる。
 ・官公署は上記の求めがあれば速やかに資料等の提供をおこなう
 というものである。
 見ていただければわかるように、「通知しなければならない」とか、「報告を求める」とか、「資料の提供をおこなう」という文言であって、強制的に徴収をするなどというものではない。
 これは、ある種、当たり前なのだが、生活保護利用者の家族も困窮していることもあり、家族の世帯の状況(子育て中とか介護をしているとか病気があるとか)も違いうので、一律に「あなたの収入はいくらですから○○円毎月送金してください」みたいに決められない、ということなのだ。
 実際にはケースバイケースで、家族が「可能な範囲」で援助をすることもあれば、それなりの収入があっても住宅ローンや子育て中などの理由を考えて、援助を求めていない場合もある。
 そして、お金の話は人間関係のこじれを生んでしまうこともあるので、各自治体でも家族関係を壊さないように、扶養義務の履行によって人間関係が断絶してしまわないように一定程度の配慮をしたうえで対応していると言えるかもしれない。もちろん、自治体によっては個別の事情を勘案せずに「扶養調査」をしてしまうこともあるのだ。
 ただ、残念ながら誰とは(どことは)言わないが、「家族で支えあう」を至上主義とする人達からすれば、この改正はぬるいというか、甘いと考えるというのはあるだろう。ちょうど、そういった主張をしてきた人たちの部会で今回の「調査」が発表されたというのもあながちつながりがないとは言えないだろう。
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2018年09月24日

日本の「相対的貧困率」が上昇する理由 年齢と男女別が要因に…

 経済協力開発機構(OECD)の調査で日本の相対的貧困率が上昇していることについて、国会で議論があった。
相対的貧困率とは、国民を所得順に並べ、その中央値の半分に満たない人の割合をいう。この場合の「所得」とは、年間の世帯所得を世帯構成による差を調整して計算した1人当たりの可処分所得である。つまり、相対的貧困率は、国民の所得格差を示す指標の1つといえる。
 「相対的貧困」というのは、所得が中位の半分以下の人の比率であるためで、社会全体の生活水準が上がっても、相対的貧困率は変わらない。
 これに対して「絶対的貧困」とは、国際連合が発展途上国の貧困指標として用いる「1日1ドル未満の所得」や「1日の栄養摂取量が1500キロカロリー未満」などの水準から貧困をとらえるものだ。
 相対的貧困率の推移について1985年から3年ごとに2012年までのデータを見ると、順に12.0、13.2、13.5、13.7、14.6、15.3、14.9、15.7、16.0、16.1と、03年に減少したのを除くと、一貫して上昇してきた。
 これは世界でも同じ傾向で、格差は広がってきているといえる。所得格差は、同一年齢・同一性における所得格差、年齢別所得格差、男女別所得格差によって左右される。日本の場合、年齢別所得格差と男女別所得格差が海外と比べて大きいといわれている。このため、相対的貧困率はOECD諸国の中でも高いほうになっているのだ。同一年齢・同一性における所得格差は、正規雇用か非正規雇用かの差が大きい。ただ、今後は、正規・非正規が均等扱いとなる方向なので、ゆっくりではあるが、徐々に格差はなくなっていくだろう。
 年齢別所得格差はかなり大きい。これはなかなか解消しないだろう。高齢化によって、この年齢別格差はより格差問題の大きなファクターになるだろう。
 男女別所得格差は、女性の社会進出が進むにつれて、なくなっていくはずだ。もっとも、日本は、先進国のなかでは、珍しく女性の労働力率が「M字カーブ」になっている。女性の労働力率は、20代半ばと50代前後という2つのピークを持ち、その間は労働力率が下がっているのだ。
 先進国でもかつては女性のM字カーブは見られたが、今では解消している。日本でも時間がかかるがM字カーブはなくなるだろう。そうなれば男女別所得格差も徐々に縮小するはずだ。
 労働市場に関する構造はなかなか変わりにくい。ただ、良好な経済環境を確保して、失業問題を解決すれば、格差問題もおのずと解決していくものもある。正規と非正規、男女の均等扱いは当然であるので、政策的な関与も必要であろう。
 ただし、万人が納得する完全な格差解消はあり得ない。価値観が大きく入り込む分野なので適切な政治プロセスで解決すべきところだ。
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2018年09月22日

紋切型の「自己責任論」

 格差拡大の事実を認めるか否か。格差拡大を是正すべきと考えるか否か。貧困を自己責任として切り捨てるか否か。これらは、現代日本における階級対立の主要な争点である。
 一方に、格差拡大は事実であり、これは是正される必要があり、貧困は自己責任ではなく社会の問題だと考える立場がある。これは下層階級の、そして下層階級の人々に共感と同情を抱く人々の政治的立場の表明である。
 反対に、格差拡大と深刻ではなく、是正の必要はなく、貧困は自己責任だと切り捨てる立場がある。これは特権階級の人々の、そして格差拡大を放置し拡大させてきた政府や企業を擁護する人々の政治的立場の表明にほかならない。
 さらに重要な争点を1つ付け加えよう。それは、現代の日本社会が階級社会であることを認めるか否かである。
 2015年に全国の1万6000人、2016年に首都圏に住む6000人を対象に行なった調査の結果にもとづいて、現代日本の危機的な状況について論じた『日本の新・階級社会』(講談社現代新書)にある、今日の日本は「格差社会」などという生ぬるい言葉で表現すべき段階にはない。
 明らかな「階級社会」、しかも900万人にも及ぶ新しい下層階級(アンダークラス)を底辺におき、これに犠牲を強いる、新しい階級社会だと考えるべきである。
 かつてフランスの社会学者ピエール・ブルデューは、「階級が存在するかしないかということは、政治闘争の主要な争点の1つである」と指摘した。現実には格差や貧困があるに「日本には階級がない」と考えるのは、格差と貧困の深刻さから目を背けることであり、人々の間に対立関係はないと言い張ることにほかならない。
 今日の日本社会が、アンダークラスに苛烈な境遇を押しつける階級社会だという現実を認めることこそが、貧困のない、より平等な実現するための一歩になるだろう。
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2018年09月21日

「一億総中流」は幻想!?

 高度経済成長が終わって以降の日本において、格差をめぐる階級間の対立で勝利を収め続けてきたのは特権階級の側だった。そしてこの間、日本政府が格差は深刻ではないと言い続けてきたということは、日本政府が特権階級の代弁者であり続けてきたことの、何よりの証拠である。
 1970年代の終わりには、「一億総中流」という言説が流布し、あたかも格差や貧困の問題は日本からなくなったかのような幻想が振りまかれた。たしかに当時、現在に比べれば日本の格差は小さかったが、中小零細企業や零細な農家には依然として深刻な貧困があった。
 そしてまもなく、1980年代に入ったころには格差は拡大し始めていた。しかし「一億総中流」という幻想のもと、格差拡大は放置され続けた。そればかりか、消費税の導入、高所得層の所得説率の引き下げなど、格差拡大を助長する税制の改変が行なわれた。
 1990年代に入ると、一部の経済学者や社会学者が、格差は拡大していると指摘し始めた。しかし、これらはほとんど無視され、政府は逆に格差拡大を積極的に促進するような政策をとり始めた。財界人を中心とするメンバーで構成された経済戦略会議は、日本の社会は、「行き過ぎた平等社会」だと根拠もなく断じ、富裕層減税と低所得者の増税を提言し、これが実行に移された。
 反面、非正規労働者の低賃金と不安定な身分は放置された。そのうえ規制緩和によって、非正規労働者は激増し、巨大なアンダークラスの出現へと至るのである。
 2009年から3年だけ続いた民主党政権が、遅まきながら格差が拡大し、貧困率が上昇しているという事実を認め、対策を取る(実際は何もしなかった)と明言したこともあり、こうした事実自体は、広く認められるようになった。
 代わって格差を正当化するイデオロギーとして流布し始めたのが自己責任論、つまり収入が低いのは自己責任だから放っておけばよいとする主張である。今のところ自己責任論の影響力は強く、これが格差縮小に向けた合意形成の最大の障害になっている。
posted by GHQ/HOGO at 06:15| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「格差」は隠蔽されたか?

 格差拡大が話題になり始めたころ、政府、財界、そして一部のマスコミは、躍起になって格差拡大の事実を否定しようとした。最初の段階では、都合のいい統計データを示しながら、「格差は拡大していない」と言い張った。いくつもの指標が格差拡大を示していることを否定できなくなると、「格差拡大は見せかけだ」と言いだした。
 OECDが、日本の貧困率は先進国のなかで米国に次いで高いと発表すると、「この貧困率の計算方法は日本にはあてはまらない」などと言い張った。さらに統計的な証拠が集まって、格差が実質的にも拡大していることが否定できなくなると、「格差があるのは当然だ」と開き直った。
 こうして政府が、格差拡大と貧困の増大という事実から目を背け、開き直り、対策を怠っているうちに、日本社会は取り返しがつかないほどに変質してしまった。その結果が、新しい階級社会と巨大な下層階級(アンダークラス=パート主婦を除く非正規労働者たち)の出現である。ここから明らかなように、格差は政治的な争点である。しかも、それは階級的な利害と密接な関係にある。
 人には日本国憲法で認められた生存権と平等権がある。だから生存権を脅かすような貧困の存在が明らかになれば、政府は対策を取らなければならない。平等権が侵されるほどに格差が拡大していることが明らかになれば、やはり政府は対策を取らなければならない。しかしそのためには、富を特権階級から下層階級へと移転させなければならない。特権階級の利害は脅かされることになる。
 だから特権階級は、貧困の存在も、また格差拡大の事実も認めたくない。特権階級は、自分たちが恵まれた立場にあることを隠すため、いまの社会では格差が小さいと主張する。そうでなくても、格差は許容範囲であり、縮小させる必要はないと主張する。このように貧困が存在するか否か、格差は拡大しているか否かといった、社会に対する認識自体が、階級間の対立の争点なのである。
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2018年09月19日

世代別の貧困者支援対策が重要

 世代によって必要な政策が分かれてくる。まず子供向けでは特に母子世帯向けの所得保障と就業支援が重要である。また貧困世帯児童向けの教育費用の支援も重要になる。若年・現役者向けには、非正規労働者への支援が重要である。非正規労働者は、国民年金や国民健康保険に加入するケースが多いが、これらの保険料は定額負担の性格が強く、低所得者ほど逆進性が高く、未納率の原因になっている。
 したがって、当面必要な所得再分配政策は、非正規労働者にも正規労働者と同じ社会保険(厚生年金、健康保険)を適用し、将来の生活展望や医療アクセスを保障する、非正規労働者でも将来展望を持って家族を形成できるように、住宅手当、児童手当の加算、子供に対する奨学金を充実させることである。低所得高齢者には、基礎年金制度を補う最低所得保障制度の導入、医療・介護費の保険料、窓口負担の軽減が重要になる。
 さらに全世帯に共通して生活困窮者の生活支援も重要である。就職の失敗や離職に伴う長期無業となり、引きこもる者、多重債務を抱える者も増えているが、現在、これに対する支援政策は存在しない。これらの問題は、現金給付だけでは対応できないので、就労支援、生活相談、金銭管理支援などさまざまな生活支援政策を行う必要がある。2015年4月からスタートした生活困窮者支援制度は、このような多様な生活困窮者の生活を包括して支援する新しい仕組みだが、その効果は現在まであまり出ていない。
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2018年09月18日

一人親世帯の貧困率は50%で世界トップクラス

 全世帯の格差・貧困率の動向を見てきたが、ここでは世代別の貧困の課題を見てみよう。まず子どもの格差・貧困であるが、これは大人の貧困率の上昇とともに上昇傾向にある。日本の子どもの貧困率は16%であり、先進国でも上位にある。また特に一人親世帯の貧困率は50%であり、先進国でもトップクラスになっている。
こうした貧困が子どもに与える影響については、教育水準、健康面で明らかにされている。教育面については、親の所得階層によって基礎科目の成績で差がでていることや、大学などのへ進学率に差がでていることにより、所得格差と学力、進学機会の格差の関係が明らかになっている。またさまざまなデータが子供の貧困と貧困の世代間連鎖を明らかにしている。たとえば、少年院における貧困世帯の出身者の率の高さ、生活保護受給世帯出身の子供が成人後、自らも生活保護受給になる確率が高いこと、養護施設出身の子供が成人後に生活保護を受ける割合も高いことなどが明らかにされている。
 次に90年代半ばから非正規雇用が拡大し、特に不本意ながら非正規労働者にならざるを得ないという若い世代の増加は、格差・貧困率の上昇、未婚率の上昇の重要な原因になっている。また学校、進学、就職・転職の失敗などをきっかけとする若い世代の引きこもりの増加が大きな問題になっている。
 高齢者の格差・貧困の主要因は、低い年金や無年金である。被用者は厚生年金、非被用者(自営業、無職、非正規労働者)は国民年金と加入する年金が分立している日本では、国民年金(基礎年金)のみの高齢者は850万人程度おり、その平均年金額 (月額) は5.5万円であり、生活扶助基準を大きく下回る。また2015年度から初めてスタートしたマクロ経済スライドによって、基礎年金の実質水準は今後30年間にわたり約30%程度低下する。今後の高齢者数の増大も考慮すると、膨大な貧困高齢者が発生することになるはずだ。
posted by GHQ/HOGO at 06:03| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする