2019年06月05日

貧困はもっと深刻?

 貧困率というデータは、厚生労働省の「国民生活基礎調査」として公表されている。日本の貧困率の最新値は15.6%(相対的貧困率)。 前回調査の16.1%に対してわずかだが改善している。
 一方、17歳以下の子供を対象とした「子どもの貧困率」は2015年で13.9%。こちらも前回2012年の16.3%よりも大きく改善している。それでも7人に1人の子供が貧困に陥っている状況だ。1人親世帯(子供がいる現役世代のうちの大人が1人の世帯)の貧困率も54.6%から50.8%と改善しているものの半数は超えている。
 日本の貧困率の高さは国際的に見ると、米国(16.8%、2015年、資料OECD、以下同)に次いでG7中ワースト2位。さらに、1人親世帯ではOECD加盟国35カ国中ワースト1位になっている。
 貧困率は、収入などから税金や社会保障費などを引いた「等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った数値)」の中央値の半分未満しかない人の割合のこと。等価可処分所得(以下、可処分所得)の中央値は、年間245万円。つまり年間122万円未満の可処分所得しかない世帯を相対的貧困層、その割合を貧困率というわけだ。
 年間122万円といえば、月額にして10万円ちょっと。アベノミクスが始まって以来、デフレ脱却はしていないと言いながらもスーパーの食料品などが以前に比べて高くなったことは事実だ。デフレが続いているとはいえ、月額10万円の生活がどんなに苦しいものかはよくわかる。
 ちなみに、貧困率を決める可処分所得の中央値は、ここ数年245万円程度で推移しているが、20年前の1997年には297万円だった。つまりこの20年の間に 可処分所得の中央値が52万円も下がっているということになる。52万円といえば、月額にして約4万3000円。日本が、この間「失われた20年」と呼ばれた経済低迷期であったことが、こんな数字からもわかる。
 実際に、同調査の「貯蓄」についてみると「貯蓄がない世帯」が全体で14.9%。母子世帯に限ってみると37.6%に増える。「生活が苦しい」と答えた人は全体で56.5%、母子世帯では実に82.7%が「生活が苦しい」と答えている。
 OECD の「学習到達度調査 PISA 2015」では、勉強机や自室、参考書、コンピュータの保有率など13の学用品を国際比較したデータを出している。13個のうち保有数が5個に満たない生徒を「貧困」とみなす仕組みで、日本の貧困生徒の割合は5.2%。やはり、先進国(G7)の中では最も高いレベルに達している。
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2019年06月02日

生活保護で暮らす高齢者の「受け皿」

 無低は「生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業」として社会福祉法に位置づけられている。一方、生活保護法は居宅保護(自宅における生活支援)を原則としており、補助的に救護施設や更生施設などが保護施設として位置づけられている。そうした中で、無低のみが拡大を続けてきた。
 背景として考えられることは、単身高齢者の場合、民間アパートなどを借りようとしても拒否されるケースが多く、保護施設に加え養護老人ホームのような老人福祉施設も不足していることが挙げられる。その中で無低が生活保護で暮らす高齢者の「受け皿」として機能してきた経緯がある。
 もちろん無低の中には、小規模なグループホームの形態で社会福祉士など福祉専門職が中心となり、巡回などを通じて利用者の生活安定に取り組んだり、福祉事務所や医療・福祉サービス事業者と連携し、適切な支援を提供したりする施設もある。
 そうした小規模ながら良質な施設がある一方、拡大が続くのが入所者が多く要介護者も多い「大規模無低」だ。法的規制が少なく設置運営基準が緩いこともあり、1999年に特定非営利活動促進法(NPO法)が成立すると一気に広まった。
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2019年06月01日

生活保護費を搾取する「大規模無低」の正体

 生活保護費の受給者の生活支援をめぐって、大きな問題が浮上している。
 保護受給者数は2018年7月時点で約210万人。2015年3月をピークにその総数は減少に転じている。世帯類型別に見ると、リーマンショック後は若年層などが増えたが、近年は景気回復を受け減少。母子世帯や傷病・障害者世帯なども同様に減少している。
 一方で拡大の一途をたどるのが、高齢者世帯だ。世帯類型別ではすでに5割を超え、受給者のうち全体の47%は65歳以上の高齢者となっている。高齢の保護受給者数は、この20年で約3.4倍に拡大。中でも「高齢単身者」の増加が大きい。
 住居を失った多くの高齢単身者の終の住処(ついのすみか)となっているのが、一時的な居所と位置づけられている社会福祉事業の1つ、「無料低額宿泊所」(無低)だ。
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2019年05月31日

受給者の生活実態

以下は、ある介護業界(主に高齢者対象)で働いていた方の話だ。
 「仕事柄、生活保護受給者を見守る立場にありましたが、高齢者の場合は、年金が少なく生活ができない方や、病気により就労できなくなり、受給に至った方などが多かったです。病気によって障害認定されている方は、加算も付き、受給額がアップします。
 年金や他の所得を合わせても、生活ができず、なおかつ資産がなく、親戚からも協力を得られない方が最後の砦として利用する社会制度が生活保護なのですが、その生活ぶりはさまざまです。
 まず、医療扶助を受けている場合は、医療費も保護からまかなわれます。そのためなのか、少しでも具合が悪いと診察時にDrに訴えて、薬を数多くもらって飲んでいる方をよく見かけます。介護扶助を受けている方は、介護保険でまかなわれる部分は保護費からでますが、一部実費のものもあります。
 例えばデイサービスなどの保険部分は無料で、昼食代は実費、などです。その昼食代が払えないとか高いとサービス利用に至らない方もいます。どちらも、まずは生活保護のケースワーカーへ現状の報告と利用したい旨の相談が必要です。
 在宅生活が難しくなり、施設への入所を検討し始めると、生活保護のケースワーカーとも話合いを行っていきます。勝手に選ぶことはできません。また施設を選ぶ際には、保護費でまかなわれる施設でなければ、入所できません。また、老人保健施設などへの入所であれば、原則個室利用はできません。
 また、お亡くなりになった場合は、葬祭扶助が出る方とそうでない方もいます。保護費を少しでも貯金できていれば、葬祭費にあてたり、住居の後片づけに充てたりします。葬祭扶助以外(住居の後片づけ等)では、亡くなった後に計上できないのが通例です。生活保護は、あくまでも生きている方のための社会保障制度なのです」
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2019年05月30日

申請してももらえないこともあるのか?

 生活保護を希望すると、まず就職できない理由や保護を希望する理由を説明し、貯金や生命保険をかけているかを確認される。貯金に残高があると残金でできる限り生活するようにも言われる。通帳は提出を求められ、紛失していても口座の確認をされるので、残高はすべて把握、確認される。生命保険もかけ金が高い、貯蓄型は解約するように言われる。
 次に親族に金銭援助が可能かを確認するために、住所や氏名を確認され、後日役所から親族に援助が可能かを確認する書類が届く。また家賃にも制限があり、家の間取り等も確認する為に訪問調査もある。細かな確認のやりとりの後、受給可能かを判断される。
 申請後の医療費は無料になるが、事前に通院する病院や薬局を申し出ておく必要がある。定期通院は1度申請していれば良いが、新しい病院への通院時は申請が新たに必要なので、病気や怪我で大変だが忘れないように気をつけないといけない。
 困っているから窓口への相談に行って受給希望をするのだが、優しい対応ではなくたくさん質問され記入事項や調査も多いので、辛い思いを大きくしてしまうことも少なくない。でもそこで面倒だから辛いからと諦めずにしっかりと困っている現状を伝えないと、受給を認めてもらえないので、そこは踏ん張りどころなのだ。
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2019年05月29日

生活保護法再改正案成立で福祉事務所の外注は可能か?

 国会に提出された生活保護法再改正案をめぐる動きは、「モリ・カケ」問題、閣僚の失言や省庁幹部のスキャンダルに紛れた形となった。しかし、自民・公明・維新のみが出席した衆議院・厚生労働委員会で可決され、昨年6月に成立した。生活保護基準の引き下げも厚労大臣によって決定された。
 生活保護法再改正には、現在は不正受給の場合に限られている生活保護費からの天引き徴収を、役所側のミスによる不正ではない「受け取り過ぎ」にも拡大する内容が含まれている。これは、免責債権を“なし崩し”に非免責債権化することとイコールだ。この他、近未来の危険な成り行きにつながりそうな改正内容が数多く含まれている。
 ただ1つの明るい話題は、生活保護世帯の高校生が大学などに進学する場合の一時金の給付など、生活保護世帯からの大学進学支援が盛り込まれたことだ。一歩前進ではあるのだが、生活保護のもとでの大学進学が認められるわけではない。生活保護世帯から大学に進学する子供たちの学生生活の苛酷さは、ほんの少し緩和される程度だろう。
 そもそも、生活保護のもとでの大学進学を認めるために法改正を行う必要はない。厚労省の通知一通で済む。明るい話題というよりは、“目くらまし“のようなものに見える。
 総合すると、生活保護法改正案は私にはまるでディストピア小説の筋書きのようにしか見えない。東京都内で数多くの福祉の現場を経験してきたベテラン公務員・Aさん(58歳)は、「福祉事務所の外注化」という可能性を語る。とはいえ、今回の生活保護法の再改正には含まれておらず、現在のところはAさんの豊かな想像力の産物、あるいは妄想かもしれない。もし実現すると、日本はどのような世界になるのだろうか。
「福祉事務所の外注化」という言葉を聞いて、思い浮かべるのは、多くの公立図書館で導入されている「指定管理」だ。東京都杉並区にも、区直営から指定管理へと移行した図書館が多数ある。
 図書館のカウンターにいてほしいのは、司書資格を持ち、プロ意識を持って業務にあたる図書館員たちだろう。もちろん、その図書館員たちの身分は安定していることが望ましいが、「指定管理業者のプロ図書館員か、区職員の素人図書館員か」の究極の選択を迫られれば、多くの人々は前者を選択するのではないだろうか。いずれにしても、業務の質が維持されていれば、利用者にとっては大きな問題はないと言えるのかもしれない。
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2019年05月28日

生活保護の不正受給による返還金は自己破産するとどうなる?

 生活保護費を不正受給し、多額の返還を求められた場合、自己破産することはできるのか。結論からいえば、自己破産で免責になるかどうかは、不正受給の悪質性が問われることになる。
 どういうことかというと、本人の勘違いなどによって結果として不正受給になっていた場合は「返還金」となる。しかし明らかに不正受給を目的としていた場合、悪質性が高いとして「徴収金」になる。
 自己破産では、返還金は免責の対象になるものの、徴収金は非免責債権といって、支払義務が免除されず、免責の対象にならない。
 悪質性の判断は裁判所次第だが、徴収金となった場合、自己破産でも支払義務が免除されない以上、何としてでも支払わなければならない。
 メリットは一切ないので、くれぐれも生活保護の不正受給はしないように…。
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2019年05月27日

生活保護費で借金返済はNG!

 「生活保護を受給している身なのに自己破産して大丈夫…」
 そんな不安をお持ちの人もいるかと思うが、多額の借金を抱えながら生活保護を受給し続けていることのほうが危険である。なぜなら、生活保護で得た収入を借金の支払に当てることは法律で禁止されているからだ。借金が役所にバレてしまうと、注意を受け、さらに続けていると生活保護を打ち切られる可能性もある。
 なので、一刻も早く自己破産をして、借金をなくすことをすすめたい。
また、現在借金を抱えていて、病気や怪我などでこれから生活保護を検討している方も、先に自己破産をして借金をゼロにしてから生活保護の申請することをすすめたい。
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2019年05月26日

裁判所への費用も法テラスの利用が可能になるケースも

 一般的には、法テラスを利用できるのは弁護士費用だけで、裁判所への費用は自己負担になる。
 しかし、自己破産の手続が、管財事件となると20万円以上の費用が必要になり、支払が困難になるケースがある。こうした場合、法テラスは、経済的に余裕のない人が法的トラブルにあったときに必要に応じて、費用の立替えを行っている機関なので、近年では法テラスで裁判所への費用も立替えが可能になっている。
 そして、この場合も、手続終了まで生活保護を受け続けていれば、返金は免除される。
posted by GHQ/HOGO at 05:57| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月25日

法テラスを利用すれば弁護士費用が免除に!

 ここで有効活用したいのが、「法テラス」という機関である。法テラスとは、国が設立した司法支援を行う機関で、弁護士費用の立て替えなどを行っている。生活保護費を受給している場合、手続がすべて終了した時点で、なおも生活保護を受給し続ける状態であれば、弁護士費用をすべて免除してもらえる。なので、生活保護受給者が自己破産する場合、法テラスは必須といっても過言ではない。
 ただし、一時的に生活保護を受給する場合(手続終了までに生活保護から抜けられる見込みがある場合)、立替金は法テラスに返金しなければならないので注意しよう。
posted by GHQ/HOGO at 06:41| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする