2018年10月09日

中国の貧富の差が日本の5倍もある?

 富裕層上位20%の所得を貧困層下位20%の所得で割った倍率が、日本は3.5倍なのに対し、中国は17.8倍で、中国の貧富の差は日本の5倍に達する。中国は社会主義国で日本は資本主義国なのに、これはなぜなのか。
 これに対してさまざまなコメントが寄せられた。
 「日本には所得倍増計画という立法があるからだ」 「欧米や日本は成熟した民主国家。中国や北朝鮮は封建制度の独裁専制国。貧富の差の根本原因は政治体制だろ」 「日本は民主制度で国民に権利があるから貧富の差が小さい。われわれの方は一党制で、国民に選択の権利はないから貧富の差が大きい」「欧米諸国は真の社会主義国。資本主義なんて象徴にすぎない。わが国は実は封建主義国。社会主義なんて象徴にすぎない」 「毛沢東路線を続けていれば貧富の差はなかった。富裕層はいないが、みんな食事にも事欠いただろう。今は少なくともお腹いっぱい食べられるし、ネットもできる」「毛沢東時代、庶民と高官の貧富の差は50倍どころではなく、500倍はあったと思うぞ」 「『先に富んだものが、まだ富んでいない者を富むようにする』という言葉をよく復習したほうがいい」 「共産党に反対した国民党が支配する台湾のほうが、大陸より貧富の差が小さい理由を誰か説明できるだろうか」
 つまり、中国の共産党は、社会主義政策を行っているのではなく、単に独裁主義政策を行っているにすぎないのだ。中国に共産主義は似合わない。
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2018年10月08日

日本でも広がりをみせるフードバンク

 日本にもフードバンクは存在し、28の事業者が活動をしているが、食料の無駄をなくす食料廃棄、食品ロスなど、環境的側面でフードバンクが語られている印象だ。
日本のフードバンク「セカンドハーベスト」によると、児童養護施設、福祉施設、シェルターなど一部の貧困に陥ってしまった人への支援が行われているが、まだ認知度や取組みの規模は小さいのが現状。 貧困世帯の増加は、日本においても他人事ではない。
終身雇用が崩壊し、非正規雇用が増加し、かつ1人親世帯が増加している現代においては、生活費や物価の上昇が発生すれば、普通に仕事をしていても容易に生活苦に陥る可能性がある。食事にありつけないという状況は他者からはみえづらく、課題として表面化しにくいという問題もある。
日本においてもイギリスのようにフードバンクが普及することで、施設やシェルターで生活する人たちだけでなく、広い意味での貧困状態にある人たちにもサービスが広がっていくことが望まれる。
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2018年10月07日

なぜ格差が広がり続け、貧困層が増えていくのか?

 グローバル化によってアメリカを筆頭に世界中の国で経済格差が広がっている。日本も経済格差が広がり、ほんの一部の富裕層が資金を増やし、中間層が減って貧困層が増えている。サラリーマンの平均年収は、 毎年、落ち込んできている。 実際はもっと低い年収で人々は暮らしている。派遣労働者、パート等の年収が200万円を切るのは当たり前なので、全体の平均年収がさらに下がるのは明白だ。今後も正社員削減や完全な年俸制により、結果が出なければ何時間でも企業は社員を働かせることができるようになる。今の状況と今後を感がえれば、我々が何をしなければならないかは想像がつくのではないか。
 アメリカは世界一の経済大国だが、日本よりも遥かに格差が大きく、月給だけでは食べていけない人が猛烈に増えている。食べていけないためフードスタンプ(スナップ)という食料費補助券をもらって何とか生活している。フードスタンプは月額100ドルで、 主に食料品を買うことができる。世界のアメリカはフードスタンプなしでは食べていけない人が5,000万人もいる国に変貌してしまった。これもグローバル化による弊害である。世界一繁栄した都市と言われたアメリカ・ミズーリ州のデトロイトは破綻してしまい、街は廃墟と化している。
 アメリカの現状は数年後の日本だ。企業はグローバル化することで、 最大の利益を上げることに重きを置いている。企業の利益が上がれば、国民の生活が疲弊しようと関係ないのである。 日本政府はグローバル企業と米国の傘下にあるので、グローバル化から逃れることはできない。どんどんと貧困層が増え、国民は疲弊していく。
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2018年10月06日

世界の貧富の格差が拡大、1820年代の水準にまで悪化

 経済協力開発機構(OECD)は、世界の富裕層と貧困層の格差の拡大は1820年代と同じ水準にまで悪化しているとの報告書を公表している。こうした変化は過去200年で「最も憂慮すべき」事柄の1つである。
 過去2世紀の世界の生活状態を調べた報告書の中でOECDは、所得の不均衡が急速に拡大したのはグローバル化が進み始めた1980年代以降だと指摘している。
 調査では25ヵ国の1820年以降の所得水準を調べ、世界が1つの国であるとみなしてデータを突き合せて比較したところ、世界の所得格差は東欧各国における共産主義の台頭などに代表される20世紀半ばの「平等主義革命」によって急速に縮小した後、拡大に転じ、2000年までに1820年と同じ水準にまで広がったことが分かった。
 調査に協力したイタリア・ボッコーニ大学(Bocconi University)のグイド・アルファーニ(Guido Alfani)氏は、「非常に驚くべき」結果だとして、「過去200年の世界経済の特徴の中で最も重大、かつ憂慮すべき点だ」と警告している。
 世界の所得格差についてはフランスの経済学者、トマ・ピケティ(Thomas Piketty)氏が著書「Capital in the Twenty-First Century(21世紀の資本論)」の中で厳しい警告を発して議論を呼び、同書はベストセラーになっている。
 オランダの経済学者、ヤン・ライテン・ファン・ザンデン(Jan Luiten van Zanden)氏はこのOECDの報告書について、「ピケティ氏と同じ問題点を指摘し、世界の格差拡大に対して同じ懸念を持っている」と述べ、 ピケティ氏の著書は主に欧米諸国を扱っているが、世界規模で同じ分析を行うべきだとの見解を示した。.
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2018年10月05日

貧困ビジネスの親玉は「大学」、低所得層から奨学金を吸い上げて借金を残す − 貧困再生産の元凶

 新聞が触れない大学教育の暗部を、週刊誌が暴きつつある。 貸与奨学金の受給率を大学入学の難易度別に調べると、 難関大学は奨学金利用が少なく、Fランクに近付くと奨学金利用が増える。また、貸与奨学金の返済における滞納率でもおおむね同様で、 難関大学は滞納率が低く、中堅大学、底辺大学となるにつれて滞納率も上昇する。つまり、中堅以下の私立大学は貸与奨学金のお蔭で経営が成り立っており、 奨学金がなければ破綻する大学が相当数あるということだ。
 貸与奨学金は、滞納率が5%もある大学が複数存在することが情報公開によって明らかになっており、相当な額の借金を残して卒業生の負担を生み出し続けている大学があることは事実と言って良い。つまり底辺層の大学こそが「貧困ビジネス」の親玉に等しく、 借金と公費で経営を成り立たせ、それを食い物にしているということになる。それを否定するのなら、自学の学生の貸与奨学金利用率と滞納率を公表するがいい。
元々、難関大学とそうでない大学とでは1億円前後の生涯賃金の差があることがさまざまな調査によって推測されている。同じ「大学」という名でも完全に別物なのだ。社会的効果においても、経済的効果においても高等教育は就学前教育に劣る。特に、底辺層の大学の経済効果が大きく劣ることはすでに明らかになりつつある。
社会正義を掲げるリベラル派は、何も考えずに給付奨学金や無償化を謳うが、 安倍と同様に経済リテラシーの低い彼らは「貧困再生産と非効率性」を招いているのだ。 大学を出ても安定して高い賃金を得られる職がなければ、たとえ貸与奨学金が給付奨学金になっても貧困のままだ。ジェンダーの強い日本では女性の就労抑制が多いのでなおさらに非効率である。だから高負担で働かざるを得ず、女性でも自立して働き続けなければならない。
比べるのも変だが、北欧の教育・経済システムは日本より、そしてもちろん安倍政権より遥かに優れている。ただその北欧でも貧困格差が広がっている。そうなると日本の前途は暗すぎるのだ。
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2018年10月04日

生命と尊厳を守る社会保障の再構築を!

 健康保険については、労働者を違法に管理するいわゆる「ブラック企業」の問題も無視できない。ブラック企業で往々にして見られるのが、労働者を「個人事業主」扱いすることで、被用者保険へと加入させることを回避し、労働コストを抑えるといったことである。労働者が国民健康保険に入れば、企業が被用者保険のために保険料の企業負担分を支払う必要もないため、経営上合理的だというのである。多くのブラック企業裁判の事例でもこうしたことが普通に行われており、労働者は高い保険料を負担せざるを得なくなっていた。自分の保険がどうなっているか、いま一度よく見ておいたほうがいい。
 現在、非正規雇用者の割合は3割を超え、実数では2000万人近くに上っている。これに応じて、若年層の貧困率は年々高くなっているのが現状だ。特に、OECDの調査によれば、各種制度によって所得の再分配が行われた後でも、18〜25歳の若年層は5人に1人程度が貧困状態に置かれており、事態は極めて深刻である。こうした中にあって、日本の社会保障制度は私たちの生活の支えにならず、むしろ格差と貧困を助長する。
 社会保障を、生命と尊厳を守るという理念に立脚し再構築すること、これが今最も必要なことである。若い人が希望を持って生活をおくり、温かい家庭を築くことで社会を再生産していく、そういう国を作らなければならない。
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2018年10月03日

もともと自営業者を対象としていた「国保」

 国民健康保険はもともと、企業で働く労働者ではなく、自営業者を対象にした保険であった。しかし、現在ではその加入者の多くは企業に雇われる「被用者」となっており、「国民健康保険の被用者保険化」が進んでいる。これは、国民健康保険が、企業の健康保険からもれた非正規雇用者層の受け皿となっているためである。「平成24(2012)年度国民健康保険実態調査」によれば、被用者の占める割合は35.2%に上っている。
 国民健康保険には保険料の応益割部分があり、その負担は逆進的である。これは、旧国民健康保険法に国民健康保険が「相扶共済の精神」により運営されると明記されていたこととも関係している。ようするに、国民健康保険はもともと、地域の助け合いの観点から制度化されており、地域住民が等しく負担し、サービスに応じて保険料を支払うことが望ましいとされていたのである。
 しかし、その結果、さきほど示した「国民健康保険実態調査」によれば、1000万円以上の所得層にとっては保険料負担の割合がわずか3%程度にすぎない一方で、30万円未満の所得層では19.4%にも及んでいる。加入者層として最も多い100万円以上150万円未満層でも、負担割合は12.1%と極めて高い。こうした応益割の負担が厳しいとのことから負担軽減措置が一応あるが、これが適用されている者はわずかに全体の6.1%しかいない。いくら所得が低くとも、ほとんどの者は保険料の支払義務を免れることができない状況なのである。GDP世界第3位のこの豊かな国で、保険を満足に使えず、いわゆる「無保険」状態で死亡していく者が後を絶たないのもこのためである。
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2018年10月02日

背景にあるのは「雇用の劣化」

「平成23(2011)年国民年金被保険者実態調査」によれば、国民年金第1号被保険者1737万人のうち、滞納者は何と455万人、割合としては26.2%に上っている。この数字がいかに深刻かは、1996年調査における滞納者172万人(11.0%)という数字と比較すればすぐに分かるだろう。滞納者は、この15年間でなんと3倍ほどに膨れ上がっているのである。
この背景には雇用の劣化が著しく進展していることがある。96年度調査の際には、被保険者のうち「臨時・パート」が13.8%であったが、11年度調査では28.3%と、およそ2倍程度になっているのだ。滞納者本人の所得で見ると、100万円未満の者が全体の60%超を占めていることにも驚かされる。保険料を納付しない理由として、「保険料が高く、経済的に支払うのが困難」と答えた者が74.1%と圧倒的に多くいたことは、不安定就業層の拡大と保険料未納者層の増大との関係を裏付けるものである。
また、滞納者の多くが単身世帯に身を置いていることは特徴的だ。96年調査において、滞納者のうち単身世帯の割合は11.4%とまだ少数を占めていたにすぎないが、11年調査では39.3%と、およそ4割近くに上っているのである。
 仮に年金に関して保険料を支払い続けられたとしても、将来それが生活の支えになることもない。国民年金の受給額では、月額3〜4万円台を受給する層が、満額(6万6000円程度)を受給する層に次いで多くなっているが(「平成24〈2012〉年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」)、これでどうやって生計を成り立たせればよいというのであろうか。後で示すOECDの調査を見ても、高齢者の貧困率が極めて高く、76歳以上ではおよそ4人に1人が貧困状態に置かれていることが示されているが、これは世界で最も高い水準なのである。
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2018年10月01日

低所得者層ほど負担が重い社会保険

 日本においてなぜ、社会保障制度が貧困をより拡大させてしまうのか。国の予算に含まれる社会保障関係費の内訳を見てみると、社会保険給付費が全体のほぼ75%を占めている。日本の場合、社会保障とは医療保険、年金、介護保険、雇用保険などの社会保険のことを指していることが分かる。言い換えると、この国では、社会保険に加入しないと生活上のリスクに備えることが困難なのである。この場合、次の点を理解することが非常に重要だ。社会保険制度へと加入し、ここから失業や疾病などの際に給付を受けるためには、保険料を支払わなければならないということ。そしてまた、この保険料が人々の支払い能力を十分に考慮して制度設計されているわけではないということである。
 このことを、低所得者も多く加入する国民年金や国民健康保険を例に取りつつ見てみよう。年金や健康保険はそもそも、老齢や疾病によって働けなくなった場合に、賃金の代わりに生活の支えとなるよう制度化されたものである。しかし、国民年金や国民健康保険に加入するためには、定額の保険料を支払ったり、「応益割」による負担をしたりしなければならない。「応益割」については説明の必要があるだろう。国民健康保険料は、収入などの負担能力に応じて課せられる「応能割」部分と、収入や資産に関係なく一律に課せられる「応益割」部分で構成されている。要は消費税と同じく、所得がどうあれ同じ地域に住む者は同じだけの保険料を負担する必要があるということだ。国民年金も同様だ。満額で受給するためには、加入者の所得とは無関係に、毎月1万5250円(2014年度、年間18万3000円)の保険料を40年間支払い続けなければならない。
 しかし、非正規雇用者などの不安定就業層が社会の隅々に広がっている現在の状況では、所得に無関係な定額拠出、応益割の負担は極めて厳しいものとなる。たびたびテレビ、新聞などの報道で保険料未納の問題が取りざたされるが、これは保険料の拠出が、低所得者層ほど負担が重くなるという「逆進性」を持つ以上、生じるべくして生じている事態なのである。
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2018年09月30日

社会保障制度で逆に貧しくなる唯一の国

社会保障制度で逆に貧しくなる唯一の国
 社会保障は本来、私たちの生命と尊厳を守るためにあるはずだ。このようなことを言えば、何を当たり前のことを、と言われるかもしれない。しかし、社会保障制度があることによって生活がより厳しくなり、困窮状態に追い込まれる国が世界に一つだけある。その国とは実は、私たちが住む国、日本である。
 このことを理解するために、OECD(経済協力開発機構)がまとめた、社会保障制度による貧困率の削減効果の各国比較がある。これは、「共稼ぎ世帯・単身世帯」と「両親のうち一人が就業する世帯」とに分けて、社会保障によってどの程度、貧困率を小さくできるかを提示したものである。これで、日本はOECD諸国中、社会保障制度の貧困削減効果が最も小さい国が日本だということが分かる。
 さらに、「共稼ぎ世帯・単身世帯」に注目すると、日本の社会保障制度がただ単に貧弱というだけではないことが分かる。日本だけが、「共稼ぎ世帯・単身世帯」において貧困削減効果がマイナスとなっている。数字がマイナスであるということはすなわち、これらの世帯では社会保障制度があることによってかえって貧困が拡大してしまっている、ということである。貧困はとりわけ単身世帯において顕著である以上、これは見過ごすことのできない事態である。社会保障制度が本来の目的に反する「逆機能」を持ってしまっているのである。生命がこれほど軽んじられる国も珍しい。
posted by GHQ/HOGO at 06:38| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする