2017年11月12日

ワーキングプアの生活の実態

 連合が調査した結果だが、今後の収入アップも見込めないと考える人がワーキングプアの8割弱。将来に希望が持てないと考える人が6割を超えており、悲観的なイメージがある。
 ワーキングプアの生活実態をまとめてみた。プア層が我慢しているものが、レジャー、旅行、外食、衣料品、家具インテリアなどで約30〜50パーセントの人が購入を避けたりしている。1日の食費は、約700円〜800円(3食)。東京のランチ代1回分にも満たないような金額となっている。
 また、高学歴ワーキングプア、高学歴ニートと呼ばれる人たちが増加している。これは修士課程や博士課程を修了しても、なかなか就職に繋がらないというのが原因だといわれている。 大学院を卒業しても就職できない人は大学や研究機関などの非正規雇用で研究員になる人も多く、そういった人たちはいわゆるパートタイマーとなり、給料によってはワーキングプアの層に分類されてしまうことも少なくない。ポスドクなどは交通費も出ず、相当厳しい収入となっていると一時期テレビでも話題になった。その他高学歴ニートという言葉もも増えているようだが、東大出身でもニートがいるようなのだ。
 原因は多岐に渡るのだが、口コミをまとめてみると、
 ・エリート企業を狙い失敗した
 ・弁護士など難易度の高い司法試験に失敗し、ニートになった
 などがあるようだ。
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2017年11月11日

ワーキングプアの年収は、200万円以下!

 ワーキングプアの年収は、200万円以下と一般的に言われている。賃金構造基本統計調査から計算してみたところ収入が200万円以下の人口は約1069万人になっていた。働く貧困層ともいわれるワーキングプアの定義を調べてみたところ、正社員でもギリギリの生活さえ維持が困難、拘束時間が長い派遣社員、生活保護の水準以下の収入しかもらえない社員、契約社員などがあてはまる。
 男女別のワーキングプアの年収を詳しく調べてみると、年収200万円未満の男性は、全体の約10%、女性は全体約40%が200万円未満となっている。 仮に年収が200万円だった場合の手取り額は月額で約15万円。150万円だった場合は、手取りで月約11万円。100万円だった場合は、手取りで月約9万円。100万円以下の場合は月9万円ですべてをするという過酷な生活になる。
 口コミを調べてみたところ、その内容としては非正規で働いていても昇進はなく、ボーナスもない、時給も上がらないという場合が多い。パートタイマーの場合は昇給があっても10円程度という話が多い。
上記のような状況では30〜50代での年収の上昇率もほぼないに等しいということが予想される。ワーキングプアが増えた原因は、
 ・労働市場の規制緩和・自由化。
 ・派遣労働、パート、契約社員も含め非正規雇用の全労働者に占める割合が増えた。
 ・企業の人件費の削減。
 ・就職氷河期の到来。
上記のような市場要因と経済要因が複合的絡み合った結果といわれる。
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2017年11月10日

低所得者(貧困層)とワーキングプアは一緒の定義なの?

 ワーキングプアとは働いても働いても生活するのにギリギリの収入しか得られない人たちのことをいう。 低所得者とワーキングプアを同じ意味として扱っている人もいるが、定義が異なる。
低所得者の定義は単身や夫婦によって年収100万円〜200万円あたりだが、ワーキングプアの場合は、単身のみの年収が200万円以下である。
低所得者の場合、所得が少ないだけで普通に生活をすることはできるが、ワーキングプアになると正社員なのにギリギリの生活が精一杯。中には月給10万円前後で生活をしている人も珍しくなく、家賃や公共料金を支払ってしまうとほとんどお金が残らないのだ。
 現在1000万人以上の人がワーキングプアだといわれており、今後も増え続けることが予想される。ワーキングプアが増えた理由として、非正規雇用の求人が増えたことや景気低迷による人件費の削減、就職難などが挙げられる。低学歴の人がワーキングプアになるイメージが強いかもしれないんが高学歴の人も少なくない。
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2017年11月09日

低所得者(貧困層)の特徴(身なり、生活態度、性格など)ってどういうのが多いの?

 低所得者(貧困層)には身なりや生活態度、性格などにおいてさまざまな特徴がある。では、具体的に低所得者にはどのような特徴があるのか。
 ・ギャンブル好き
 低所得者はパチンコやスロット、競馬、競輪、などギャンブルが好きという傾向がある。 地道に頑張るのではなく、お金を増やすためにリスクの高い選択肢を選ぶ人が多い。
 ・喫煙
 タバコを吸っている人は吸わない人よりも年収が低い傾向がある。これは年収だけではなく、学歴とも関係しており、喫煙者は非喫煙者よりも学歴が低いといわれている。 最近では禁煙ブームがあるので関係ないかもしれないが大手企業では喫煙者は出世できないということも言われている
 ・肥満
  低所得者には肥満が多い。 意外だが女性にこの傾向が強く見られる。
 ・部屋が汚い
 高所得者は部屋が整理整頓されていて綺麗だ、低所得者は部屋が散らかっていて汚い。 使わないものが部屋に溢れていたり、トイレ・風呂・台所といった水回りが汚れている。ゴミ出しの日を把握していない人も多い。
 ・食生活が乱れている
 低所得者は野菜を食べない、朝食を食べないといったように食生活が乱れている。お金がないので野菜を買うことができず、栄養バランスを無視した食生活になりがちだ。 朝食を抜くと仕事や勉強の効率が落ちる(層とも限らないが…)。
 ・運動をしない
 年収が少ない人ほど運動をしない傾向がある。 運動習慣がある人は基本的に年収が高い。最近では皇居ランをする人の年収などが算出されていたが、総じて高い傾向にある。
 ・計画的にお金を使えない
 計画的にお金を使うことができず、一時の感情に任せてものを購入してしまう人が多い。スーパーを利用せず、コンビニで買い物をする人ほど所得が低い。
 ・身なりを気にしない
 身なりを気にしない人が多く、だらしない格好をしている。いわゆるヤンキージャージやスエットをきてどこでも歩けるような方は年収が低い人が多い。 高所得者の方が身なりに気を遣っている人が多い。
 ・その他
 その他でいろいろ調べてみると「財布が分厚い」←カードをたくさん持ってる、「靴が汚い」、 「自分への投資をしない人」、 「ファッションに対する意識が希薄」、などが該当するようですが実際にはわからない。
  実際に上記のことは全て低所得者につながるとは一概には言えないが、高年収の方は身だしなみなどはかなり気を使っている。
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2017年11月08日

低所得者(貧困層)の年収(基準や定義)は何万円なのか?

 低所得者の基準は「住民税世帯非課税」とされている(厚労省関連資料より)。そのため世帯により違ってくる。簡単にいうと、
 ・単身だと100万円〜
 ・夫婦だと135万円〜
 ・夫婦子持ちだと168万円〜 ※子供数により変化あり
  となっている。
 しかし、実際には、年収は300万円以下であれば低所得だと言われている。
  手取りでいうと年収200万円〜250万円の人が低所得者に該当する。ちなみのこの300万円以下が低所得者とすると割合はかなり多く、労働人口の4割以上の人たちが該当する。そしてこれからも増えていく傾向にある。
  低所得者が増加している理由には日本の景気が大きく関係している。 景気が一時よりも良くなったかもしれないが、その恩恵を受けているのはごく一部の人たちだけなのだ。ほとんどの企業はいまだに経営が厳しい状態なので、低賃金で働いている人が多い。
 さらに日本は深刻な高齢化社会ということもあり、40代や50代といった最も収入が多い世代が減少していることも低所得者の増加と関係している。 今後もますます高齢化社会が進むことが予想されるため、低所得者の割合は増加していくはずだ。
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生活保護世帯のうちもっとも多いのは?

 生活保護世帯は過去最多を更新し続けているが、構成比を見ると高齢者と障害者・傷病者が多く、全世帯の7割超を占める。
 これらは事実上働くことができない世帯だ。保護費の内訳を見ると医療費にかかるものが半分を占める。生活保護というと不正受給に注目が集まりがちだが、生活保護費の総額に占める割合は 0.5%前後で推移しており、多いとはいいがたい。
 高齢者が増えるに伴って、今後も生活保護受給世帯が増え続けるのは間違いない。生活保護費だけに着目して予算を削減するのではなく、年金、医療、介護など約30兆円に上る社会保障関係費全体の中で議論すべきだろう。
 国もセーフティネットの拡充に向けた問題意識は持っている。生活保護に陥る手前で支援するために「生活困窮者自立支援法」を施行されている。
 フランスの経済学者トマ・ピケティ氏が記した『21世紀の資本』。ピケティ氏は米国などにおいて上位1%の富裕層に富が集中する格差の構造をあぶりだした。一方、現在の日本で問題視される格差とは、大衆層の貧困化なのである。
 多くの人は、貧困は他人事だと思っているだろうが、実はそうではないのだ。女性、高齢者、子供などにもその闇は広がり、日本を覆いつつある。まずはその事実にきちんと向き合うこと、そしてどのような対策を打つのか考える必要があるのだ。
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2017年11月07日

生活保護世帯のうちもっとも多いのは?

 生活保護世帯は過去最多を更新し続けているが、構成比を見ると高齢者と障害者・傷病者が多く、全世帯の7割超を占める。
 これらは事実上働くことができない世帯だ。保護費の内訳を見ると医療費にかかるものが半分を占める。生活保護というと不正受給に注目が集まりがちだが、生活保護費の総額に占める割合は 0.5%前後で推移しており、多いとはいいがたい。
 高齢者が増えるに伴って、今後も生活保護受給世帯が増え続けるのは間違いない。生活保護費だけに着目して予算を削減するのではなく、年金、医療、介護など約30兆円に上る社会保障関係費全体の中で議論すべきだろう。
 国もセーフティネットの拡充に向けた問題意識は持っている。生活保護に陥る手前で支援するために「生活困窮者自立支援法」を施行されている。
 フランスの経済学者トマ・ピケティ氏が記した『21世紀の資本』。ピケティ氏は米国などにおいて上位1%の富裕層に富が集中する格差の構造をあぶりだした。一方、現在の日本で問題視される格差とは、大衆層の貧困化なのである。
 多くの人は、貧困は他人事だと思っているだろうが、実はそうではないのだ。女性、高齢者、子供などにもその闇は広がり、日本を覆いつつある。まずはその事実にきちんと向き合うこと、そしてどのような対策を打つのか考える必要があるのだ。
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2017年11月06日

就業人口の1割「極度の貧困」 国連が報告書

 国連は17日、貧困や飢餓などの撲滅を目指す2030年までの「持続可能な開発目標(SDGs)」の現状をまとめた報告書を発表。16年時点で、家族と同居する就業人口の約1割が1日1.9ドル(約210円)未満で暮らす「極度の貧困層」になっていると指摘し、取り組みの加速が必要だと訴えた。
 報告書によると、アフリカのサハラ砂漠以南(サブサハラ)の貧困が深刻で、16年時点で34%の就業者とその家族が極度の貧困状態にある。
 5歳未満の乳幼児が発育不全となっている割合は世界全体で00年の32.7%から16年に22.9%へ減少したが、依然として推定1億5500万人が該当していると指摘。うち南アジアやサブサハラが4分の3を占めた。
posted by GHQ/HOGO at 07:22| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月05日

女性の貧困はなぜ見えないのか?

 なぜ女性の貧困は見えないのか。理由は、貧困女性が声を上げることは、男性以上に難しいからだ。不安定な非正社員女性が家庭を持つと、生活できるお金を稼ぐために長時間働かねばならず、仕事の合間には性別役割分業による家事・育児もこなさなければならない。
3人の子供を抱えて離婚したが、子持ちでしかも40代のシングルマザーというだけで求人はパート労働に限られる。パートの時給は700〜800円台と最低賃金すれすれのことが多い。子供たちを育てるため、女性は、昼と夜、2つのパートを掛け持ちしてやっと年収300万円になったが、労働時間は通常の男性正社員の約1.5倍の3000時間に達していた。
こんな状態では、窮状を訴える活動を起こす時間が確保できない。加えて「女性は男性が食べさせてくれるはず」という社会的な偏見がある。こうした偏見が「女性は賃金が安くても困らない」「失業しても困らない」という思い込みを招き、女性の貧困を「改善すべき重要課題」ととらえる声を抑え込む。
 もう1つが、女性に対する暴力の問題だ。貧困から路上に出る男性は目立つが、女性はほとんど見えない。路上に出たときの危険度が女性の場合、男性以上に高いため、外食チェーン店で夜を明かすなど、隠れているから、といわれる。ホームレスの現金収入の道として考案された雑誌「ビッグ・イッシュー」編集部も、女性には販売をすすめられないと言う。
売っているだけでホームレスとわかる商品なので、女性の場合弱みにつけこまれて思わぬ被害にあいかねないからだ。貧困解決のカギは、それを直視して適切な対策を打つことだといわれる。女性の貧困は、男性に経済力を集中させ女性を扶養させる仕組みや、女性への暴力といった「私たちの社会があまり見たくないもの」に支えられている。
だからこそ解決が難しい。だが、女性の貧困が、他の働き手の非正規化、貧困化の出発点になったことを考えれば、その転換なしでは、他の貧困は克服できない。性別や属性にかかわらず、ひとりひとりが自立できる働き方を目指した貧困解決策、雇用政策が必要なときだ。
posted by GHQ/HOGO at 08:46| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月03日

女性の貧困の深刻化

 貧困はこれまで、男性の問題として受け止められがちだった。だが統計からは、女性の低収入ぶりが、はっきりと見えてくる。財務省の給与所得統計では、年収200万円以下の働き手は女性の4割以上にのぼる。その水準を大きく下回る自活できない働き手だ。
 男性の貧困も増えてはいるものの、年収200万円以下は1割に満たない。確かに、4割の中には、世帯主男性の扶養下にあって、日々の生活には困らない女性も少なくないだろう。だが、パートナーからの暴力や離婚の激増、男性の貧困化、非婚男女の増加で、こうした従来型の「結婚による安全ネット」では、事態は解決しなくなっている。にもかかわらず、自立できる経済力を持てる女性が、ごくわずかにとどまっていることが、女性の貧困の深刻化を招いている。
 背景にあるのは、女性労働の非正規化の急速な進展だ。85年に男女雇用機会均等法が制定されて以降、女性の社会進出は進んだようにみえる。高位の女性や高賃金の女性も出てきた。だが、均等法以後に増えた働く女性の3 分の2 は、パートや派遣などの非正規労働に流れ込み、非正規労働者はいまや女性の5 割を越えている。「非正規」は例外という意味を含んでいるが、それがむしろ多数派という異様な状況だ。
 これら非正規労働者の賃金を時給換算すると、女性パートは男性正社員の40% 台で推移し続けている。これでは、週40 時間の法定労働時間働いても、年収200万円程度しか稼げないのは当然といえる。正社員主体の企業内労組が主流の日本では、パートや派遣労働者は労組の支えがなく、賃金は横ばいを続けがちだ。最低賃金すれすれの時給でボーナスも手当も昇給もないという安さに加え、短期雇用なので、次の契約を更新しなければ削減も簡単という「便利さ」が企業に受けて、90年代後半からの不況では人件費削減のため、非正規労働は、女性から、新卒者や男性、公務労働にまで及んだ。働き手の3人に1人が非正規という社会では、親や夫がいない生計維持者も非正規労働となり、生存を脅かされ続けている。「日本の貧困は女性発」といわれるゆえんだ。
posted by GHQ/HOGO at 07:02| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする