2018年01月12日

「10歳の壁」から貧困家庭の子供を救え! “ツケ”は国民全体に!

 「うちは貧困とは無縁だから」という人も、この問題を人ごとと捉えるべきではない。無関心のままでいると、いずれ大きな“ツケ”が本人や子供、孫に返ってくることになる。
 日本財団と三菱UFJリサーチ&コンサルティングの共同調査による試算では、子供の貧困による進学率等の格差を放置してしまうと、改善した場合に比べ、貧困世帯の15歳以下の子供たちが得る生涯所得は40兆円以上減少することになる。
 これは国内市場の縮小を意味し、経済停滞を加速させる可能性がある。加えて、そうした子供たちが生涯にわたって納めるはずだった税金や社会保険料等も大幅に減ることから、国の財政収入は約16兆円も減少すると見られる。日本の将来にとって悪いこと尽くめなのだ。
 日本財団は、子供の貧困問題に継続的に取り組んでおり、2017年11月までに、貧困世帯の低年齢期児童(小学校1〜3年生)を対象に、家庭での取り組みを補完する形で「社会的相続」を提供する拠点施設を埼玉県戸田市、広島県尾道市、大阪府箕面市の3か所に開設した。
 そこでは、「読み聞かせ」の実施や、海外研究に基づく非認知能力のトレーニングプログラムの開発と試行、さまざまな大人と関わる機会の提供などを行うことで、「貧困の連鎖」を断ち切ることを目指している。今後、5年を目途に、全国に約100ヵ所の拠点を設置したいと考えている。
 こうした教育投資について、海外には多数の研究事例があるが、日本にはその有効性を検証した例はまだ見当たらない。今回の取り組みでは、日本で初めて研究者を交えて長期にわたる追跡調査を行い、効果を科学的に検証する。「貧困の連鎖」を確実に解消する方法を特定し、それが社会にどれほど有益かもわかりやすく示したいとするからだ。
 子供の貧困への対策は、「かわいそうだから」といった感情論だけでなく、我が国の「将来への投資」として社会が認識すべきものだと思う。
 ノーベル経済学賞を受賞した米国の経済学者、ジェームズ・ヘックマン教授は、貧困状態にある子どもへの投資について、機会の平等といった社会正義と、経済合理性を同時に改善する、非常にまれな政策オプションであると指摘している。
 「社会的相続」提供施設の開設によって、科学的な裏付けとなるデータを長期にわたって取得し、それらを示すことで冷静な政策論議を喚起し、日本の子供関連政策や世代間の予算配分の在り方などを見直すきっかけになるのではないだろうか。
 貧困問題を冷静に議論することは難しい。短絡的な「(親の)自己責任論」や「(子供の)自助努力論」などが声高に論じられ、建設的な意見を交わすことが難しくなってしまうからだ。
 しかし、「子供の貧困」は国の将来を左右しかねない問題であり、重大な問題でもあることを忘れてはならない。国の未来、私たちの社会の未来を、冷静に考えていくべきではないか。
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2018年01月11日

「10歳の壁」から貧困家庭の子供を救え! 学力以上に重要な「非認知能力」

 正しい生活習慣や自制心などは「非認知能力」と呼ばれ、この力を幼少期に養うか否かで、その後の発達に決定的と言えるほど重要な効果をもたらすことが、海外の研究などで指摘されている。
 貧困世帯の子供の非認知能力が低い水準になりやすく、その後の学力に悪影響をもたらすおそれがある。
 この非認知能力は、親から子への「社会的相続」によって養われる。
 社会的相続とは、学力(認知能力)以外で子供の将来の自立に資する能力を引き継いでいく過程のことだ。
 貧困世帯においては、親が仕事に追われて子供と十分に接する時間を取れない、親自身も生活習慣が乱れ、子供への関心が低い、などの理由でこの社会的相続が十分に行われないケースが目立つ。これが、子供が成長した後も貧困から抜け出せない「負の連鎖」を生んでいる可能性が高い。
 福祉国家論で世界的に知られるデンマーク人の社会政策学者、イエスタ・エスピン・アンデルセン教授は「(社会的相続は)所得と同等か、それ以上に重要である」と言い切っている。
 貧困世帯であっても学力が高い子供は、生活習慣などをしっかりと身に付けていたり、思いを伝える力などが高水準であったりする。
 とはいえ、貧困に苦しむ親や家庭に社会的相続のすべてを委ねるのには無理がある。いかにして社会が関わり、子供たちの非認知能力を養うか。新たな対策が求められている。
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2018年01月10日

「10歳の壁」から貧困家庭の子供を救え! 貧困と低学力−その構造に迫る

 大阪府箕面(みのお)市は、府北部に位置する人口約13万人のベッドタウンだ。市は「子ども成長見守りシステム」という仕組みを持っていて、子供たちの学力や生活状況、家庭の経済状況などのデータやアンケート結果を、関連付け可能な形で保有している。その規模は過去3年、計2万5000人分にもなる。この貴重なデータを分析したところ、貧困世帯の子供が低学力に陥ってしまう「構造」が浮かび上がってきた。貧困世帯と、そうでない世帯の子供の学力(国語・算数の成績)は、10歳(小学4年生ごろ)のときに大きく差が開いていた。
 「10歳の壁」という言葉が、教育関係者の間で以前からささやかれている。小学4年の10歳ごろは、学習内容に応用力を問う課題が増え、子供たちがつまずきやすくなることを意味する。箕面市のデータでは、「壁」はとりわけ貧困世帯の子供たちの前に立ちはだかっていた。実は、それよりも早い段階で差が付いているとする海外の先行研究もあり、分析で顕在化したのは「10歳の壁」だった。
 貧困世帯の子どもたちの学習を阻む「壁」とは何か、考えてみた。ヒントは、子供たちの生活習慣にあった。
 箕面市の調査では、「スポーツや趣味などで頑張っていることがあるか」「毎日朝食を食べているか(生活習慣として身についているか)」といった問いに対し、「はい」と答えた子供の比率は、生活保護受給世帯と、そうでない世帯の間に、小学1〜2年の時点で約20ポイントもの開きがあった。
 また、「つらいこと、こまったことを先生に相談できるか」「1日の勉強時間の目安を決めているか」といった質問に「はい」と答えた子どもの比率は、小学3〜4年生を境に開き始め、学年が上がるにつれて大きくなっていた。
 これらのデータから、次のような貧困世帯の子供たちの姿が浮かんできた。小学校低学年のうちに家庭で養われるはずの生活習慣が身につかず、夢中になれるものも見つからない。やがて、高学年になると勉強の内容が理解できなくなり、悩みを先生に打ち明けることもできぬまま取り残されてしまう――そんな姿だ。
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2018年01月09日

「10歳の壁」から貧困家庭の子供を救え! 子供の成績を左右する「貧富の差」

 厚生労働省が今年6月に発表した2015年の「子どもの貧困率」は13.9%。7人に1人の子供が生活に困窮している状況だ。前回調査の16.3%からは改善したが、経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均を上回り、シングルマザーなどの「1人親世帯」に限れば50.8%に達していた。
 ここで言う「貧困」とは、生きるために最低限必要な衣食住が不足している状態(絶対的貧困)ではなく、普通の生活を送るためのお金が十分にない状態(相対的貧困)を指す。具体的には、国民1人ひとりを所得の順に並べ、その真ん中に来る額(中央値)の半分に満たない額での生活を強いられている状況だ。15年の基準では、年122万円以下の生活水準がそれに該当した。
 家庭の経済状況は、子どもの学力に大きく影響する。お茶の水女子大が14年に行った全国学力テスト(小学6年・中学3年生)の分析では、世帯所得が最も低いグループの子供と、最も高いグループの子供のテストの正答率の間には、約20ポイントもの開きがあった。
 なぜ、これほどの差が生まれるのか。貧困家庭の子供の学習を妨げるものは何か。
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2018年01月08日

「10歳の壁」から貧困家庭の子どもを救え! 授業についていけない

 貧しい家に生まれた主人公が苦学して成功する物語は多いが、現実は厳しい。小学校4年(10歳ごろ)時に、家庭の貧富の差による「学力格差」が急拡大する傾向があることが、日本財団などの調査でわかった。貧困家庭の子どもが大人になっても貧しさから脱することができない「負の連鎖」の一因とも指摘される。
 生活に困窮する家庭の子供たちに食事を提供したり、勉強の手助けをしたりするボランティア活動が各地で行われている。日本財団も、そうした子供たちに食事や学習など包括的な支援を行う児童施設を運営しているが、そこにはさまざまな事情を抱えた子供たちが集まってくる。
 ある小学4年の男子児童は、両親の離婚をきっかけに生活保護を受給する母親と2人暮らしになった。最近、学校の授業に「まったくついていけない」と話し、宿題や課題をすべて投げ出してしまっている。
 漢字の読み書きや四則計算などの基礎を身に付けていないため、考えること自体が面倒になっているようだ。
 同じように母親と2人暮らしの小学1年の男児もいる。父親とは死別し、今年の夏ごろから施設に通うようになった。
 こちらは生活面での課題が目立つ。深夜遅くまでゲームに熱中して睡眠時間が極端に短く、朝食はほとんど食べない。話すときは、友人たちにも大人にも命令口調だ。一般的な家庭なら「しつけ」を受けて身に付くはずの生活習慣や社会性が、欠けてしまっているのだ。
posted by GHQ/HOGO at 08:08| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

生活保護の現状とこれからの問題点

 最近目立つのは、「女性よりも男性」が生活保護を受給している人が多い点である。理由はいろいろあるのだが、国民年金を収めていなかったお年寄り、障害者(身体、知的、精神)で障害者年金を受け取れない方、(身体なら3.4級、知的と精神は不明)が生活保護を貰って生活している。
 そして最近は、一般の何でもない人まで生活保護を申請する人が多い。この理由はさまざまだが、本当に仕事がなく仕方なしに飛び込む人はいまだ多く、福祉事務所も対応に苦労している。最近の傾向としては20代,30代の男性、女性も申請する人が多い。アパート、貸家で住んでいる人が多いので仕事がなく困ったときの最後の砦みたいになっている。
 基本的に持ち家を持っている人は原則的に受給資格がない。ただし、障害者が持ち家を持っている場合、市役所および町村役場が家を担保に入れて、生活保護を支給することができる。しかし、こういうケースは極めて稀である。ほとんどは「家を売ってそして本当に生活できなくなったら来なさい」と言われる。
 生活保護費も以前に比べたら下がっている。なぜかというと、受給者が全国で230万人と考えられないほど多くなっている。この数字は名古屋市の全人口よりも多い。理由はいくつもあるがど、「お金がない、仕事はあっても面接をしてくれない、身内がいない、いても遠くにいて面倒見られない」という人が多いからでもある。さらに年寄りからは、「国民年金を貰うよりも生活保護を受け取ったほうがいい」という人も少なくないからである。
 なお、仕事をしている人でも生活保護をもらうことができる。その場合、収入申告書を書いて提出するのだ。市役所および町村役場に提出するのだが、1つ注意しなければならないことがある。実は、提出期限が毎月15日で、15日を過ぎると翌月にずれ込むのだ。これを知らずにいるとで翌月の保護費がちがってくる。
 例えば、毎月20日が給料日で月6万円貰ったとする。その総給料だけでなく交通費、雇用保険費などは免除される。仮に交通費が5,000円、雇用保険費が500円とする。その5500円は控除される。控除を除いた額54,500円で、その足らない分は「保護費から出る」ということなのだ。ただし、働いている人に関しては、毎年6月に国の「収入調査」が入るので、きちんと明細書は取っといたほうがいいのだ。
 最後になるが、生活保護は本来「どうしても自立できない人」のための制度である。ところが今は、「自立を促すための保護制度」になって来ているのである。こういうことでは駄目ではないか。また駄目になったとき、「本当に自立できない人」が出てきてしまうのだ。法律を変えても根本が変わらなければ何の意味もない。もう一度生活保護法を作った原点に立ち返るべきではないか。
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2018年01月07日

生活保護の現状とこれからの問題点

 最近目立つのは、「女性よりも男性」が生活保護を受給している人が多い点である。理由はいろいろあるのだが、国民年金を収めていなかったお年寄り、障害者(身体、知的、精神)で障害者年金を受け取れない方、(身体なら3.4級、知的と精神は不明)が生活保護を貰って生活している。
 そして最近は、一般の何でもない人まで生活保護を申請する人が多い。この理由はさまざまだが、本当に仕事がなく仕方なしに飛び込む人はいまだ多く、福祉事務所も対応に苦労している。最近の傾向としては20代,30代の男性、女性も申請する人が多い。アパート、貸家で住んでいる人が多いので仕事がなく困ったときの最後の砦みたいになっている。
 基本的に持ち家を持っている人は原則的に受給資格がない。ただし、障害者が持ち家を持っている場合、市役所および町村役場が家を担保に入れて、生活保護を支給することができる。しかし、こういうケースは極めて稀である。ほとんどは「家を売ってそして本当に生活できなくなったら来なさい」と言われる。
 生活保護費も以前に比べたら下がっている。なぜかというと、受給者が全国で230万人と考えられないほど多くなっている。この数字は名古屋市の全人口よりも多い。理由はいくつもあるがど、「お金がない、仕事はあっても面接をしてくれない、身内がいない、いても遠くにいて面倒見られない」という人が多いからでもある。さらに年寄りからは、「国民年金を貰うよりも生活保護を受け取ったほうがいい」という人も少なくないからである。
 なお、仕事をしている人でも生活保護をもらうことができる。その場合、収入申告書を書いて提出するのだ。市役所および町村役場に提出するのだが、1つ注意しなければならないことがある。実は、提出期限が毎月15日で、15日を過ぎると翌月にずれ込むのだ。これを知らずにいるとで翌月の保護費がちがってくる。
 例えば、毎月20日が給料日で月6万円貰ったとする。その総給料だけでなく交通費、雇用保険費などは免除される。仮に交通費が5,000円、雇用保険費が500円とする。その5500円は控除される。控除を除いた額54,500円で、その足らない分は「保護費から出る」ということなのだ。ただし、働いている人に関しては、毎年6月に国の「収入調査」が入るので、きちんと明細書は取っといたほうがいいのだ。
 最後になるが、生活保護は本来「どうしても自立できない人」のための制度である。ところが今は、「自立を促すための保護制度」になって来ているのである。こういうことでは駄目ではないか。また駄目になったとき、「本当に自立できない人」が出てきてしまうのだ。法律を変えても根本が変わらなければ何の意味もない。もう一度生活保護法を作った原点に立ち返るべきではないか。
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2018年01月06日

「子供の貧困」問題はどんな影響が出る?

 いま日本では、子供の貧困問題がクローズアップされている。貧困というと、発展途上国で飢餓に苦しむ子供を思い浮かべる人が多いかもしれないが、それとは異なるのである。たとえ住む家があり食べるものがあったとしても、「貧困」と捉えざるえない状況がある。日本における子供の貧困とはどういうものなのかょう。
 どこまでが普通で、どこからか貧困なのか。線引きは難しい。まず、貧困には「絶対的貧困」と「相対的貧困」の2種類がある。
 •絶対的貧困:食や衣類など、生きるための必要最低限のものが満たされていないこと
 •相対的貧困:「等価可処分所得(※)」が、全人口の中央値の半分に満たない人たちの割合のこと。国や地域によって「貧困」のボーダーラインが変わる
 いま注目されているのは相対的貧困だ。具体的には年間の所得がいくら以下だと貧困に該当するのか。平成24年のデータでは、日本のボーダーラインは「1人当たりの等価可処分所得122万円」とされている。子供の貧困率は16.3%。約6人に1人という割合である。
 ※等価可処分所得......世帯の手取り収入を世帯人員の平方根で割って調整した所得のこと
 近年は、一般的に正規雇用に比べて所得が低いとされる非正規雇用者が増加している。子育て世代も例外ではない。子育て世代全体の低所得化が、貧困率の上昇の一因といえる。また、1人親世帯が増加傾向にあることも要因の1つ。1人親世帯、特に母子世帯は非正規雇用率が高く、平均年間収入も低くなっている。
 子供が貧困である場合、生活習慣や基本的な対人関係に影響が出る可能性があることも指摘されている。保護者は家計のために長時間労働を余儀なくされ、子供と接する時間が不足するケースも多い。こういった状態が慢性化すると、子供の食事や生活習慣に目が届きにくくなる。
 また、親が多忙だと行政やNPO団体の情報を受け取れず、せっかくの支援が受けられないという悪循環もある。
 経済的に恵まれないことで教育格差が生じ、低学力に陥る傾向もある。より深刻なのは、勉強することへの意欲そのものを失ってしまう子供が多いことだ。進学率も低く、就職活動が難航したり、結果的に就労条件が厳しくなったりする。貧困を次世代に引き継いでしまうことも多い。
 相対的貧困は見た目では困窮が見えにくく、「努力しないから貧困から抜け出せない」「貧困のフリをしているだけ」などの誤解も受けやすいもの。特別な支援をしなくとも、貧困の事実を理解するだけでも社会的意義があるのではないか。
 思った以上に子供の貧困率は高く、貧困の足かせは重い。貧困が増加している理由として、非正規雇用の増加といった社会構造の変化も挙げられる。健康、婚姻、就労などの状況が変われば、誰しも貧困と無縁ではないかもしれない。もしものときは助け合える社会にしたい…。
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生活保護を受ける際の義務や制限

 @ 収入の申告義務
 生活保護受給中は、毎月の収入状況を申告しなければいけない(収入がなかった場合も申告)。収入があるのに申告しなかったり、過少申告をすると、保護費の返還を求められたり、受給が廃止されることがある。
 A ケースワーカーの指導に従う義務
 生活保護受給中は、ケースワーカーの指導や指示に従わなければいけない。病気療養中の場合は療養に専念するよう、仕事ができる状態であれば就職するように指導される。また、生活費の使い方、生活態度についても指示をうけることがある。指示に従わなければ保護費が減額されたり、受給の停止や廃止になることもある。ただし、受給者の自由や意思を尊重して指導や指示をしなければならない、と法律で定められているので、あまり無茶なことを言われる心配はない。
 B 住まいの制限
 賃貸住宅に住む場合、家賃は住宅扶助から支給される。ただし、家賃の上限額が決まっているので、上限額の範囲内で探すしかない。広いところに住みたい、便利なところがいい、と思っても妥協が必要。
引越しをする必要がある場合は、事前に届け出をしなければいけない。引越しが認められれば、引越し費用や敷金などは支給される(給付金額は各自治体によって異なる)。
 C 病院の制限
 生活保護受給中は、医療扶助により、自己負担なしで受診することができる。ただし、原則として指定医療機関でなければ受診できない(救急の場合などは利用できる場合もある)。
 D 生命保険に加入できなくなる?
 生命保険に加入すること自体は禁止されていないが、貯蓄が認められていないので、積立タイプの生命保険への加入はできない。掛け捨てタイプの保険なら認められるのが原則だが、保護費の中から支払をしなければいけない。
 その分、生活費が減ることになる。また、保険金を受取れば収入とみなされるので返還の対象になる。ちなみに、生活保護では医療扶助を受けることができるので、医療保険については新たに加入する必要性はないものと思われる。
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2018年01月05日

生活保護を受ける際の義務や制限

 @ 収入の申告義務
 生活保護受給中は、毎月の収入状況を申告しなければいけない(収入がなかった場合も申告)。収入があるのに申告しなかったり、過少申告をすると、保護費の返還を求められたり、受給が廃止されることがある。
 A ケースワーカーの指導に従う義務
 生活保護受給中は、ケースワーカーの指導や指示に従わなければいけない。病気療養中の場合は療養に専念するよう、仕事ができる状態であれば就職するように指導される。また、生活費の使い方、生活態度についても指示をうけることがある。指示に従わなければ保護費が減額されたり、受給の停止や廃止になることもある。ただし、受給者の自由や意思を尊重して指導や指示をしなければならない、と法律で定められているので、あまり無茶なことを言われる心配はない。
 B 住まいの制限
 賃貸住宅に住む場合、家賃は住宅扶助から支給される。ただし、家賃の上限額が決まっているので、上限額の範囲内で探すしかない。広いところに住みたい、便利なところがいい、と思っても妥協が必要。
引越しをする必要がある場合は、事前に届け出をしなければいけない。引越しが認められれば、引越し費用や敷金などは支給される(給付金額は各自治体によって異なる)。
 C 病院の制限
 生活保護受給中は、医療扶助により、自己負担なしで受診することができる。ただし、原則として指定医療機関でなければ受診できない(救急の場合などは利用できる場合もある)。
 D 生命保険に加入できなくなる?
 生命保険に加入すること自体は禁止されていないが、貯蓄が認められていないので、積立タイプの生命保険への加入はできない。掛け捨てタイプの保険なら認められるのが原則だが、保護費の中から支払をしなければいけない。
 その分、生活費が減ることになる。また、保険金を受取れば収入とみなされるので返還の対象になる。ちなみに、生活保護では医療扶助を受けることができるので、医療保険については新たに加入する必要性はないものと思われる。
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