2017年06月29日

社会保障制度改革推進法の低所得者対策への影響

 所得の低い世帯を支援するさまざまな施設は、生活保護基準額を目安に行っているものが多い。なので、生活保護基準額の減額によって、それまで利用できていた人の中には、利用できなくなる人がでてくるだろう。
 ・国民健康保険料の減免、同じく一部負担金の減免が利用できなくなる人がでてきまる
 ・介護保険料・同サービス利用料には、境界層該当制度といって、生活保護に至らないように利用率を下げる減額制度がある。また、障害者サービスにおいても同様の制度があるが、基準額の減額によって利用できなくなる人がでる
 ・学校教育法による就学援助は、義務教育にかかる費用、学用品代、虫歯治療費、給食費、就学旅行費等を支給する制度で、生活保護基準額の1.0〜1.3倍以下に設定されている。基準額の減額によって利用できなくなる子供も出てくる
 ・低所得者向けの貸付制度である生活福祉資金は、対象者を、低所得者または生活保護基準のおおむね1.7〜1.8倍以下、障害者・高齢者は2倍としているところが多い。そして、教育支援資金(無利子)が45%を占めているが、引き下げによって利用できなくなる人がでる
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2017年06月28日

貧困層が増加している!

 生活保護制度は、憲法第25条の生存権の規程に基づき、国民の最後のセーフネットとしての機能を持つ制度である。長期にわたる経済不況や雇用環境の悪化などの影響によって、貧困層が大幅に増大している。年齢別では60歳以上の高齢者の増加が大きく、生活保護利用者のうち、全体の約51%が60歳以上となっている。
 このような事態に対し、社会保障制度改革推進法の附則においては、生活困窮者対策と生活保護制度の見直しに、総合的に取り組むことが明記された。改革に向けた具体的検討は、保護基準の検討を行う「生活保護基準部会」と、生活保護改正法も視野に入れた貧困・低所得者対策の抜本的な見直しを図る「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会)」で行われている。そして、基準部会からは生活保護基準引き下げについての報告が、特別部会からは「生活困窮者対策の見直し」と「生活保護制度の見直し」の2点に渡っての報告書が出されている。
 また、特別部会の報告では、生活困窮者対策について、複合的な課題を抱える生活困窮者に対する新たな相談支援体制の構築の必要性が示され、すでに地域包括支援センターに設置している自治体も増えてきた。
社会保障制度改革推進法の生活保護利用者への影響としては、以下のことが考えられる。
 ・生活費が減額され、生活が苦しくなる。
 ・収入が現行の生活保護基準に近い人は、保護基準額の減額によって生活保護が利用できなくなるす。
 ・生活保護が廃止された場合は、新たに国保等の医療保険に加入したことによる保険料の支払、無料であった保育料や介護保険料・同一部負担金などの福祉サービス、地方税、NHK受信料等の支払などが発生する。
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2017年06月27日

試されているのは共同体意識

 社会保障はそもそも何のためにあるのか。人生では、いろいろなことが起きる。病気、障害、育児、離婚、失業、高齢、介護など、何らかの困難に遭ったとき、生活の維持や向上を公的に助けるのが社会保障であり、社会福祉である。自分も家族も絶対にどれにも関係しない、どんなときでも自力だけで生きていく、と言える人がいるだろうか。生活保護をむやみに攻撃する人は、自分は絶対に受けない、身内が困ったときも自分がすべて面倒をみる、と宣言できるだろうか。
 いま試されているのは、日本社会で暮らす人々すべてを一応の仲間と見るか、という共同体意識ではないか。共同体の中に弱い人、困っている人がいれば助ける、自分が困ったときには助けてもらう。その役割を果たすことが、現代の国家の重要な機能であるはずだ。社会保障制度を維持するために社会保障を抑え込むというのでは、目的と手段が逆立ちしている。何の社会保障もない弱肉強食社会を望む人も、日本にはほとんどいないだろう。
 日本社会の貧富の差が大きくなる中で、かつて分厚かった中間層の崩壊が進み、没落の不安にかられた中間層がバッシング行動に出ているという見方もある。それが正しいかどうか、材料不足なのだが、階層的な対立が底流にあることは確かではないか。
 考えたいのは、限られたパイの奪い合いしかないのか、という点である。どの領域にどれだけ課税するかを含め、社会保障に必要な財源は本当に確保できないのか、利益や資産をため込みすぎている人や組織はないのか、ほかの分野への財政支出は妥当か、生活保障をしっかりやって消費購買力を高めるほうが経済は好転するのではないか、貧困層に限定して給付する「選別主義」の政策より、社会の全員に生活に必要な公的サービスの費用負担を減らす「普遍主義」の政策がよいのではないか……。
 社会保障費の負担と配分という狭い土俵だけでなく、広い視野と柔軟な発想で社会・経済・財政を議論することが、ギスギスした争いを減らすために必要なのだ。
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2017年06月26日

社会保障費をめぐる「奪い合い」

 社会保障費が増大すると財政負担になる、すると、自分が納める税金や社会保険料の負担が増えるから、気に入らない、だから社会保障費を食いつぶしている連中をやっつけろ――という発想である。
 背景には、日本経済が大局的に見て20年以上にわたって停滞を続け、人口も減少に向かい、パイが大きくならないこと、高齢化・少子化の進行によって社会保障の受け手が増え、支え手が減ったこと、しかも経済的な格差が拡大してきたことがある。
 この間、多くの勤労者にとっては、賃金水準が下がる一方、所得税・住民税・消費税が上がり、社会保険料の負担、医療・介護を利用する時の自己負担も、どんどん上がった。教育費の負担も大きくなった。その結果、自由に使えるお金が減り、生活が苦しくなってきたわけだ。
 一方で、国家財政の借金はふくれあがっている。自分が公的にもらえるお金が期待できず、むしろ社会保障制度によって自分の負担が増えるなら、使っている側を減らそう、そういう奪い合いの意識がさまざまな攻撃・非難のベースにあるのではないか。
 標的の1つにされたのが生活保護である。攻撃する側は、怠けている連中が多いから安易に受けさせるな、という見方をしている。ヘイトスピーチをする連中は、在日外国人は生活保護から排除せよ、と主張している。
 高齢者もターゲットである。高齢者の年金、医療、介護の費用が財政を圧迫している、と政府・財務省・厚生労働省はいつも強調している。高齢者は肩身の狭い気持になるはずだ。高齢者に無駄な医療費が使われている、寝たきりになったら医療で長引かせずにさっさと死なせろという議論は以前からあった。最近登場した超高額の抗がん剤について、高齢者には使用を制限せよと主張した医師もいる。
 病人も標的になる。長谷川豊というアナウンサーが、自堕落な生活で糖尿病から人工透析になった人は自業自得だから、高額の透析医療費は全額自己負担にせよ、それが無理なら殺してしまえ、という趣旨の文章をブログに書いて、問題になった。
 貧困者・障害者に対しては、もともとの差別意識もある。生活に困って路上や公園で暮らしているホームレス状態の人々は、迷惑で汚い存在だ、そんな生活を好きでやっている怠け者だ、と白眼視され、「役に立たない存在」と見た少年たちなどから襲撃を受けて、各地で相次いで殺されてきた。
 それに加えて社会保障の費用負担を理由に、社会的に弱い人々をお荷物のように見る風潮が強まっているのだ。重度障害者はいなくなったほうがいい、という考えから大量殺害に及んだ相模原の事件も、そういう社会風潮が動機形成の根底にあるのではないか。
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2017年06月25日

他人を妬む「ジェラシー心理」

 「生活保護の利用者に対しては、働かずにお金をもらえていいなあ」、「自己負担なしで医療を受けられていいなあ」と見る人たちがいる。自分たちは懸命に働いてお金をかせぎ、その中からさまざまな負担もして大変なのに、というわけだ。
 そんなに生活保護がよければ、自分も申請して、積極的に利用してはどうか。これはイヤミではない。働いていても年金があっても、その世帯の保護基準より収入が少なく、資産も乏しければ、不足分を補う形で保護の給付を受けられるのである。医療費がかさむ場合、それも保護基準に含まれるので、医療扶助だけを受けることもありえる。実際には、生活保護世帯の8割は高齢・障害・傷病などによって働くことの困難な世帯で、残り2割のうち半分は現に働いている。働く能力があれば活用することは保護の要件になっており、そんなに甘く運用されているわけではない。
 ただし、やっかみには、理由のある部分もある。所得水準が保護基準より少し上、あるいは若干の資産があって、保護の対象にならない低所得層の人々は、生活が苦しいのだ。
 生活保護になれば、医療や介護の自己負担はなく、税金や、年金・健康保険・介護保険などの公的保険料、保育・障害者福祉のような公的サービスの利用料も原則としてかからない。自治体によっては水道料が減免される。一方、生活保護より少し上の層には、それらの負担が軒並み生じるので、実質的に見た生活費(自由に使えるお金)に逆転現象があるのだ。
 それらの層の人たちが生活保護を攻撃しているのかどうかは不明確だが、もしそうだとしたら、見当違いだ。かりに保護基準が下がれば、各種の負担軽減制度の適用基準が連動して下がり、自分たちも苦しくなる。収入が減って生活に困ったときに保護を受けにくくなる。
 低所得層の保険料、利用料、公共料金の負担を、幅広く軽減するか無料にすることによって、ギャップの解消をはかるべきではないか。とりわけ医療費の自己負担と、低所得層にとって高すぎる国民健康保険料の軽減を急ぐべきである。
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貧困者・弱者をたたく「精神の貧困」

 経済的に困っている人々や、生活保護を利用している人々を攻撃する風潮が強くなっている。ネットの世界ではとくに顕著だ。
 2012年には、人気お笑いタレントの母親が生活保護を受けていたとして、一部の国会議員と週刊誌、テレビ番組が中心になって非難した(親族の扶養は保護の要件ではなく、不正受給にはあたらない)。生活保護利用者の大半が怠け者や不正受給であるかのような報道も行われた。
 昨年8月には、NHKのニュース番組に女子高校生が実名で登場して母子家庭の生活の苦しさや進学をあきらめざるを得ない実情を訴えたことに対し、ネット利用者がよってたかって個人的な情報を探り出し、「その程度は貧困ではない」などとバッシングした。
 なぜ貧困や生活保護をたたくのか。他人の心の中は正確につかめないし、本人も自覚しない様々な要素が絡んでいるのだろうが、現在の日本社会のギスギスした状況や、相模原市の障害者施設殺傷事件のような社会的弱者への攻撃とも深く関係するのではないか。
 弱い相手、反撃しにくい相手をたたくことによって、優越感を得ようとする心理がある。端的に言うと「いじめ」である。主観的には正義感あるいは被害意識を抱いているが、自分のほうが強い立場にいること、自分のほうが優れていることを確かめ、気分をよくしたいのだ。
 もちろん倫理的にも能力的にも、たたく側の人間が優れているわけではない。単に主観的な「優越感の確認」である。対象者をおとしめることによって、自分の位置が相対的に高まった気になるだけ。政治的な意図で扇動する人間は別として、わざわざ優越感を得たがるのは、ふだん自分に自信がなく、何らかの劣等感や不遇感を抱いているからではないだろうか。
 外国人への差別や憎悪をまきちらすヘイトスピーチや、不祥事を起こした著名人に対するバッシングも、共通性がある。たいていは匿名だが、放置していると実名で行動する人間も現れる。公務員バッシングの場合も、正当な批判だけでなく、いじめ心理やジェラシーが加わって過剰に行われることがある。反撃されにくいからか。一方、国会議員の政治資金の使い方(税金による政党助成金も入っている)には、なぜもっと怒らないのか。権力を持つ強い相手だからではないのか。
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2017年06月22日

国の社会保障費の中で生活保護費の大きさは?

 国の財政から見ると、どうだろうか。16年度の当初予算で、生活保護費の総額は3兆8281億円、そのうち国(厚労省)の負担分は2兆8711億円。社会保障関係の一般歳出31兆9738億円に対する比率は9.0%となる。1998年度当初予算の生活保護費の厚生省負担額が1兆1106億円、社会保障関係費に対する比率が7.5%だったのに比べ、大幅に増えてきたのは確かだ。しかし、これは、巨大な額だろうか。
 当初予算の社会保障関係費(国支出分)の内訳を、表に示します(財務省の資料をもとに、生活保護費を独立させる形で区分を変えた)。生活保護費は国が4分の3を負担するのに対し、年金・医療・介護・雇用・労災は社会保険制度が中心なので、ここに出ている国支出額は、その分野の費用全体の中では、一部である。
<2016年度当初予算の社会保障関係費(国支出分)>
年金給付費 11兆3130億円 35.4%
医療給付費(医療扶助を除く) 9兆9068億円 31.0%
生活保護費等 2兆9117億円 9.1%
介護給付費(介護扶助を除く) 2兆8623億円 9.0%
社会福祉費(障害者福祉など) 2兆5335億円 7.9%
少子化対策費 2兆0241億円 6.3%
保健衛生対策費 2865億円 0.9%
雇用労災対策費 1360億円 0.4%
計(社会保障関係費) 31兆9738億円 100.0%
*生活保護費等には中国残留邦人支援費、施設事務費、指導監査費を含む
 生活保護費の半分近くは医療扶助なので、住宅扶助、教育扶助、高校就学費を含めて保護利用者の暮らしにあてられるのは、残り半分の1兆5000億円ほど。
 貧困層が拡大する中、公的年金や社会手当の給付を削ったり、医療や介護の自己負担を増やしたりすると、最低生活ラインを割り込む世帯が多くなり、生活保護が増える。そういう社会保障制度の中の相互影響も考えないといけない。諸外国とも比べてみる必要があるかもしれない。
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2017年06月21日

消費支出は地域経済を支え、税収にもはね返る

 自前の財源を含めて、自治体が保護費の一定部分を実質負担したら、それは損なのか。
 その際、考える必要があるのは地域経済である。生活保護費は基本的にためこまれず、ほとんどが医療費、家賃を含めた消費支出に回る。一般世帯に比べ、食費の比率が高めで、大半が地元で使われる。したがって、地域経済への直接的なプラス効果が高い。地域によっては、生活保護利用者がいるおかげで成り立っている商店、飲食店、賃貸家主、医療機関もある。たとえば大阪市西成区は人口比の保護率が24%(16年6月)と極めて高く、もし生活保護の人がいなくなったら、バタバタと店がつぶれて、西成区の経済は危機的になるだろう。
 大阪市の14年度の決算ベースの保護費2916億円のうち、市が実質負担する591億円を引いた2325億円は、国のお金。市が591億円を出すことによって、国から2325億円を引っ張ってきて、計2916億円を地域に落としたという解釈もできる。これは、国から補助金が出る公共事業が地域にもたらす経済効果を強調するときに、しばしば使われる論理と同じ。
 地域経済にプラスになれば、税収にもはね返える。生活保護利用者が使ったお金は、商品やサービスを売った側の収入になるからだ。仮に保護費総額2916億円に個人市民税の所得割の税率6%を掛けると、175億円になる。実際には、法人を含めて多段階のお金のやりとりが生じる。また消費税8%のうち1.7%は地方消費税(都道府県税)で、その半分は市町村に配分される。
 経済効果や税収はねかえりの具体的な見積もりは難しいが、市が591億円を出しても、市税などの収入として戻ってくる分が、けっこうあるわけだ。以上のことは大阪市以外の自治体や、地方交付税の不交付団体にも言えること。もちろん、保護を受けていた人が就労などで経済的に自立して買い物をできるようになるなら、それにこしたことはない。
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2017年06月20日

保護を受ける人数を減らしても、財政効果はない

 地方交付税を受け取っている自治体の場合、生活保護を受ける人の数を減らしても、財政効果はほとんどないという点である。
 たとえば、何らかの方法で締めつけて生活保護の利用者を減らし、保護費を100億円削ったらどうなるか。4分の3は国の負担なので、75億円が国から来なくなる。そのうえ、4分の1負担分に見合う基準財政需要額も減るので、自前の税収など(基準財政収入額)が変わらなければ、地方交付税がまるまる減ることになる。変化があるのは、基準財政需要額の算入の過不足にかかわる部分だけなのだ。
 反対に、保護の利用者が増えたらどうか。保護費の4分の3は国が出し、4分の1に見合う基準財政需要額が増える。保護の人数の増減が基準財政需要額に反映されるのは、実際より後の年度になるという時間差の問題はあるが、基本的には、算入の過不足部分を除いて財政負担は増えないのだ。
 福祉事務所には、自治体の財政負担に影響すると思って、保護の利用を抑え込もうと躍起になっている職員もいるが、保護利用者が減ろうが増えようが、地方交付税を受け取る自治体の財政はほとんど左右されない。一方、地方交付税の不交付団体の場合は、4分の1分の影響を受ける(財政にゆとりのある自治体)。
 自治体の税収が伸びないこと、生活保護以外を含めた地方交付税全体の額がしだいに抑えられる傾向にあることなどにより、自由に使える財源が増えず、財政運営が厳しい自治体が多いのは確かだ。そういう中で保護費の金額が大きいため、矛先を向けるのかもしれない。しかし、地方交付税を受け取っている自治体に関する限り、生活保護費が財政を圧迫していると声高に叫ぶのは、財政のしくみをよく理解していないからなのだ。
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2017年06月19日

大阪市の場合の生活保護の収支

 一般的な説明だけではわかりにくいので、保護費の支出が全国で最も多い実施自治体である大阪市の場合を取りあげる。2014年度の決算で、生活保護関係の収支は、以下のようになっている。
A:歳出額 3062億円=扶助費2916億円+人件費115億円+その他事務費31億円
 B:歳入額 2221億円=国庫支出金2170億円+その他諸収入等51億円
 AからBを引くと、C:地方負担額(一般財源支出額)=841億円
 D:基準財政需要算入額 791億円=扶助費663億円+人件費124億円+その他事務費等4億円
 CからDを引くと、E:算入不足額=50億円
 実際の市の負担額に比べ、総務省の計算式による標準的な費用は50億円ほど少なく、その分が余分な持ち出しになりました。算入不足額は年度によって差があり、かつては100億〜200億円前後にのぼっていた。近年は12年度57億円、13年度67億円。市財政局は、入院を含めた医療扶助費が大阪市ではやや多めであることが、算入不足の主な原因だと分析している。
 大阪市の算入不足額は、他の自治体に比べて大きいとみられる。算入の過不足は自治体によって異なり、プラスになっている自治体もある。
 一方、他の事業分野を含めた大阪市全体の地方交付税の計算は、次の通り。
 F:基準財政需要額 6056億円
 G:基準財政収入額 4939億円
 FからGを引くと、財源不足額(地方交付税額)=1117億円(うち臨時財政特別債759億円)
 基準財政需要額に対する基準財政収入額の比率(G/F)=H:財政力指数=81.6%
 裏返すと、基準財政需要額の18.4%が地方交付税として総務省から入るわけだ。財政力指数は自治体によって大きな差がある。財源が乏しくて地方交付税をたくさんもらう自治体もあれば、基準財政需要額より基準財政収入額のほうが多くて不交付団体になる自治体もある。
 次に、大阪市が自前の収入から生活保護費(扶助費)にあてた額を試算すると、以下のようになる(本来は、基準財政需要額の実情が事業分野ごとに違うので、単純にこういう計算はできない)。
 D(基準財政需要算入額)のうち扶助費663億円×H(財政力指数81.6%)+E(算入不足額50億円)=591億円
 14年度の大阪市の予算(当初予算+5月補正予算)では、一般会計の歳出1兆6814億円のうち生活保護費が2944億円(17.5%)を占めており、ものすごく大きな印象を与えるが、国から出るお金があるので、自前の財源からの実質的な出費は591億円ほどだったわけだ。
 かつて、保護費の額と市税収入の額をそのまま比べて、大変な財政圧迫だと強調する記事が何度かあったが、財源のことを無視して比較するのはナンセンスなのである。
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2017年06月18日

4分の1相当額は、地方交付税の算定基礎になる

 保護費の4分の1は、まるまる実施自治体の持ち出しになるのか。多くの場合、そうではない。
 地方交付税という制度がある。自治体の基本的な事務・事業にあてる自前の財源が不足する場合に、総務省から交付される。いったん国が集めた税金のうち一定割合を、自治体の財政力の弱さに応じて配分し、アンバランスを調整するしくみである。自治体が受け取った地方交付税は、使い道の制限がなく、自前の税収と同じように一般財源として使える。
 地方交付税の算定にはまず、その自治体のいろいろな指標を用いて、分野ごとの標準的な費用を積み上げ、「基準財政需要額」を算出する。市町村の場合、消防費、土木費、教育費、厚生費、産業経済費、総務費などの標準的な額を、人口、世帯数、面積、児童生徒の人数、道路延長、港湾係留施設の延長、都市公園面積、農家数といった指標から計算する。
 一方で「基準財政収入額」を算出する。これは、標準的な税率で課税した地方税収入の75%に、地方譲与税(国が集めた税金のうち地方に配る分)、各種の交付金などを加えた額。
 そして、基準財政需要額(標準的に計算した必要費用)より基準財政収入額(標準的に計算した収入)が少なければ、その差額が地方交付税として交付される。16年度は総務省から15兆6983億円の普通交付税が配分された。別に3兆7880億円の臨時財政対策債の発行が認められた(自治体が地方債を発行して借金するが、その償還費用は基準財政需要額に算定されるので、後払いの地方交付税のようなもの)。
 生活保護費も、基準財政需要額の算定基礎に入っている。大まかな考え方としては、保護費の地方負担分(4分の1)を、自前の収入プラス地方交付税でまかなえるようにしているわけだ。ただし標準的な保護費の計算方法は、人口を基本にしつつ、前年度と前々年度の扶助別の被保護者数、生活扶助の延べ人数、級地、寒冷区分など各種の補正をして単位費用を掛けるので、おそろしく複雑である。その自治体の状況をある程度は反映するものの、あくまでも標準化した金額なので、実際の4分の1負担額とはズレ(算入の過不足)がある。保護世帯の人数構成や、個別の扶助の金額を加味する計算式になっていないのも、ズレの要因のようだ。
 それとは別に、ケースワーカーの人件費など福祉事務所の運営費用も、基準財政需要額の算定基礎に入っている。
 少数だが、財源が豊かで地方交付税をもらえない自治体(不交付団体)もあり、それらの自治体では、保護費の4分の1負担分は自前の収入だけでまかなう。
 16年度の場合、都道府県では東京都だけが、都と23特別区を合算する形で不交付団体だ。都は、都が集めた固定資産税、法人住民税、特別土地保有税の一定割合を、各区の財政状況に応じて調整配分している。市町村では、交付団体が1642にのぼり、不交付団体は76(総務省資料を参照)。政令市は川崎市だけで、ほかは首都圏、愛知県と、自動車工場や原子力施設の立地市町村が目立つ。
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2017年06月17日

保護費の4分の3は国が負担する

 福祉事務所を設置して生活保護の実施にあたるのは、すべての市、東京の23特別区、一部の町村(町村の福祉事務所は任意設置)である。それ以外の郡部は、都道府県が福祉事務所を置いて実施する。今後の説明の都合上、これらを実施自治体と呼ぶことにする。
 実施自治体が支出した保護費のうち、4分の3は国が後から負担する。したがって実施自治体の負担は4分の1である。生活保護施設(救護施設、更生施設など)の入所者のための事務費も同じ分担割合だ。ただし、居宅のない状態で入院中・施設入所中の人の保護費は、政令市・中核市を除いて、市町村の負担にならず、代わりに都道府県が4分の1を負担する(国の4分の3負担は同じ)。
 生活保護は、国家責任で生存権を保障する制度で、自治体の本来の仕事(自治事務)ではなく、国からの法定受託事務である。もともと国の負担割合は80%だったのが、1985〜88年度は70%に下げられ、89年度から75%(4分の3)になった経緯があり、全国市長会など地方関係団体は、全額を国庫負担にすべきだと主張している。
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2017年06月16日

生活保護費は自治体財政を圧迫しているか?

 2000年代に入って生活保護の利用者が大幅に増えたことで、財政負担が大変だ、という見方がある。財政が圧迫されていると強調している自治体もあるが、どこまで本当か。
 多くの地方自治体にとって、生活保護の実質的な財政負担は、それほど大きくない。保護費の4分の3は国が負担する。残り4分の1が自治体負担だが、自前の財源で足りない場合は総務省から出る地方交付税でおおむねカバーされる。
 そして地方交付税を受け取っている自治体の場合、生活保護の利用者が減っても増えても、財政負担には、ほとんど影響しない。生活保護費はむしろ、国からお金が来て消費に回ることによって、地域経済にプラスになっているという見方もできる。
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2017年06月15日

子供の貧困、誰が悪いのか?

 日本の子供の貧困率は先進国の中でも最悪のレベルにあると言われている。全国の平均所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合は過去最悪で、今では6人に1人が貧困に直面している。
実際、子供の貧困はかなり深刻で、学校給食が唯一の食事という子供や保険証がないため病気や怪我で病院に行けない子供、家庭崩壊からホームレス同様の生活を送っている子供など、心が痛くなる話が現実にこの日本で起こっている。また、これが原因で高等教育どころか義務教育における教育機会さえ失っている子供たちも少なくない。子供の貧困は教育格差の原因の1つ、日本にとって大きな社会的損失ということができる。
子供の貧困にはさまざまな理由があるが、中でも問題になっているのが母子家庭や父子家庭の貧困である。日本はこの分野で、世界1位の貧困率を記録している。
特に一人親の場合は、なかなか貧困から抜け出せないのが現状だ。中には親の離婚で子供に苦労をさせてと感じる人もいるだろう。だが離婚の原因にはさまざまなものがあり、シングルマザーの7割が配偶者からDVを受けていたという調査結果もあることから、一概に親のわがままが母子家庭や父子家庭を作り出しているとは言えない。
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2017年06月14日

受給者の共通点、パチンコ、スマホゲーム

 これはかなり物議を醸しかねない論だが、生活保護受給者(ほとんどは非行少年少女の親や祖父母)の中には、確かに働「ける」状態なのに働かない人たちがいた。安っぽいステレオタイプを補強するようで慎重に発言したいが、そうした働かない受給者の多くの共通点が、パチンコ屋通いか、若い親であればスマホのゲームアプリに1日のうちの長時間を割いていることだ。
 組織売春の現場で働いていた少女の取材の中で、売春業者があまりの酷さを見かねて、親のところに「いい加減にしろ」と怒鳴り込んだという信じがたいケースがあったが、そのうちの1例の親(母親)もまた、生活保護受給者のパチンコ狂だった。この母親の言葉が、最近になってようやくわかってきた気がする。その言葉とは、「パチンコ屋に行くと、勝っても負けても安心するんだよね」。
 中学を卒業したばかりの娘が売春をしつつホストの売掛問題で大トラブルを起こし、その連絡を受けても「今パチンコ中だから後でかけなおして」と、よりによって娘に売春客を斡旋している業者相手にガチャ切りをかます母親だ。その母親の「安心する」は、働かずに昼からパチンコをしに行って、「同じ状況にある他人がいることに安心する」なのだと思い、殺意しか湧かなかったが、最近になってその安心にはもう1つの意味があるのだとようやくわかった。
 その意味を理解するのに必要なキーワードは、「脳の報酬系」だ。人間(動物)は何かの作業をして、それによって報酬を得ることで脳の報酬系と呼ばれる神経系が「快」の感覚を得るようにできている。実は生活保護受給者も「働いて評価や報酬を得たい」という欲求は持っているし、生活保護費をもらって家で寝ているだけという生活を長期間続けると、その何もしない=報酬系が刺激されない生活に、不満や苦痛を感じるようになる。この「働かないことがつらくなってくる」というのも、何度も聞き取った。彼ら彼女らは働きたがっていたのだ。
 だがここでパチンコやスマホのゲームといった、短期間に報酬系が刺激される行為をすることで、本来なら働いて得るはずの報酬が代替されてしまい、結果として働かない状態に「耐えることができてしまう」。これが、彼らの言う「安心する」の正体だが、そこに至るまでの喪失の大きさや就業の難易度を考えれば、ここに代替を求めてしまうことも自己責任では絶対に片付けられない。
 パチンコは巨大な産業だし、そもそもスマホのゲームアプリなどはほとんどが無料であるし、これほど普及しているものを規制するのもまた難しいことかもしれない。だが、少なくとも生活保護受給中の貧困者には、こうした「社会復帰以外で安易に報酬系を刺激できてしまうもの」を規制するのも致し方ないのではないか。規制しても罰則があってもやめられないのであれば、それは立派な依存症=病気であるから、あらためて医療の対象としてケアすべきだ。
 こればかりは当事者のその場のQOLには反していることだが、少なくとも生活保護受給者とパチンコ狂という「ずるい怠け者」のステレオタイプは、ここで打破できるのではないか。
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2017年06月13日

「明日の生活への不安」という暴力

 明日の生活への不安や日々の迫り来る支払いという大きなストレスに追われることは、いわば見えない暴力や恫喝に耐え続けるようなもので、その間が長ければ長いほど、貧困の「困」が深まり、脳にダメージを負っていく。そのダメージが深まってからでは、生活保護などの支援・扶助にたどり着いた後に、再び働「ける」ようになるまで大幅な休養(というよりは治癒)の期間が必要になってしまう。ようやく生活保護にたどり着いた時点では、もうズタズタになっている。
 この状態はいわば、「病院がめちゃ遠い」状態だ。ケガをして病院に歩いて向かうが、その病院が遠くて、乗せて行ってくれる車もなくて、自力で歩いているうちにどんどん悪化し、全治までの時間が当初のケガよりも大幅に伸びてしまったような。これがおそらく、現状の生活保護と貧困者の最大の距離感と感じている。
 ならば、このように傷を深める前に支援の手につなげるようなポイントを考えるべきだと思うのだ。
 貧困リスクの高い層の捕捉は、それほど難しい話ではない。
 たとえば失業保険受給者に、「万が一、生活保護を受ける際のわかりやすいガイドライン」を手渡す。ハローワークにもそうした相談部署があってしかるべきだ。精神科と貧困支援の窓口が併設されていないのは、どう考えても大きすぎる手落ちだ。
 こうした捕捉のポイントは、これまでさんざん見世物コンテンツとして消費されてきた貧困当事者のケースワークからでも容易に考えつく。貧困転落リスクが高い者の特徴は、再三コンテンツ化されてきているからだ。
 たとえば未婚で妊婦検診を受ける女性、DV被害から離婚を選んだ女性、過去に虐待や育児放棄環境で育ったエピソードを持つ若者。学校で給食費などの滞納や学用品の購入困難がある家庭、医療の窓口で支払い困難がある者、各種税の滞納者。
 こうしたポイントで捕捉できた者たちに「いざ困ったときにはこうしたらいいですよ」と伝えることが、逆に差別的であるとか失礼なおせっかいのように言われるなら、その時点で貧困者を差別する社会から脱却できていないと自認すべきだ。
 足にケガをした子供をみて「あんたケガして転びやすいんだから気をつけなさいよ」と親が手を握ってあげて、それを責める者はいるだろうか。先ほどの病院が遠い例と同じで、これは甘やかしではない。そこで転んでケガを深めたら、余計に回復、つまり社会に復帰して生産人口として社会に貢献することが遅れるならば、それは個人ではなく社会全体の損失だからだ。
 最後に、結果としてすでに貧困に陥り、生活保護受給などにたどり着いた成人について。
 現状の制度やアウトリーチ(積極的に当事者へアプローチする支援)のレベルでは、そもそも公的扶助の受給にたどり着いた時点で、もうしばらく立ち上がれません、働「け」ませんというケースが大半であり、ここはまず、就業支援より「休養」だ。さらにこの休養とは、単なる現金の給付と心の痛みの緩和的、対症療法的な精神科通院と薬の処方だけではなく、貧困の過大なストレスでダメージを負った脳のケア、つまり子どもの療育ケアで提言したようなリハビリ的なケアにつなげたい。
 現状で医療として受けられるのは認知行動療法ぐらいだし、精神科作業療法という分野もあるが、これはかなり重い精神障害以外では活用されていない。こうした医療を貧困者支援へと拡大していく可能性や、各所のプロをつないでいくことについては、僕をはじめとしてメディアの人間も動く必要があるだろう。
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2017年06月12日

「教育産業」の食い物にされてはならない!

 そもそも現在の日本は、4大を卒業しても貧困リスクから免れるとはとても言えない状況にある。いわゆるFランク大学の卒業生への取材で驚いたのが、意外にも中堅大学と比較して就職率が高いように感じたこと。だが憂慮すべきは、その就職先が以前であれば高卒で就業していたような職種ばかりだということだ。
「指導講師が頑張って就職先を探してくれたんです」
 と目を輝かせる「情報処理系大学」の卒業生の就職先が、パチンコ屋のホールスタッフと聞いて、ちょっと愕然とした。
 そして何より耐えがたいのが、Fランク大学に通っていた間の学費や生活費を「親がどこかに借りている」「最終的に自分で返す」という感覚が新卒者の中で当たり前の感覚になっていることだった。
 そもそも彼らが大学4年間で払ったカネは、必要だったのだろうか。数百万円の学費を借り入れて福祉系の学科を卒業した後に、月収15万円に満たない、生活保護の受給額とさほど変わらない低賃金の介護職に就く若者。その大学生活4年間は、何だったのか。そう考えたときに、猛烈な喪失感を感じざるをえないのだ。
 昨今の子供の貧困支援の中で大きな潮流である「教育改革=進学ベースの教育支援」は、間違っても「教育産業」の食い物にされてはならない。
 必要なのは、進学ベースだけではなく「就業ベースでの教育支援」ではないか。責任重大なのは、小中学校と高校の教員。彼らには、単に子どもにより高い学力をつけることだけでなく、その子供が将来、どんな職業で活躍する可能性があるのかの適性判断をし、そのビジョンに従ってコースをアドバイスしていく専門性が求められる。
 「教育学部を出て社会経験もなく新卒採用」された学校教員にそれは無理だという意見もあるし、学校教員に失望し切っているので、その声に賛同せざるをえない。だが、適性判断のガイドラインぐらいは作れるだろうし、教員にその子の将来に責任を持つ意識を抱かせるぐらいはできる。小中高の教員が、それぞれ担当した子供の職業適性について「進級進学時の申し送り」をすることぐらいできるだろう。
 これまで、セックスワーカーの女性や特殊詐欺犯罪の現場で働く男の子に突出した才能やセンスをもった子がときたまいて、この子がほかの職業に就いていたらどれほど活躍しただろうという猛烈な喪失感を感じてきた。あの無駄こそが、徒労こそが、日本の貧困なのだ確信する。
 続いて、成人後の貧困者支援についてだ。まず成人前、それもできればローティーン時に支援につながることが何よりなのだが、その後の貧困については、まず貧困リスクの高い層をあらかじめ捕捉し、予防線を張ることが望ましい。
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2017年06月11日

「発達の機会を失った子供」に必要なケア

 子供の利用したい形での「安全な居場所の提供」ができたなら、ここで加えたいのが「療育ケア」だ。十分な時間と手間を与えられない貧困世帯や虐待家庭などに育つことで、子供に非定型発達(発達遅延)が表れ、それがその後の人生の貧困リスクを高めることや、そのことが世代間を連鎖する貧困の正体の1つなのだ。
 現状で療育と言えば、幼児期に発達障害と判断された子供に対して作業療法や言語療法などリハビリテーションの技能で発達支援をする現場を指すが、そもそも子供が発達障害と診断されて療育センターに子供を通わせている親は、きちんと子供をケアしているし見ている(決して楽だとか貧困じゃないとか言っているわけじゃない)。だが療育の現場に従事するセラピストたちの技能は、上記のような「発達の機会を失った」子供たちにこそ、いっそう必要になるケアである。ケアの効果が見込めるのは、不登校児、保健室通学児童、そして児童養護施設や児童自立支援施設、少年院で過ごす子供たちに対してだって、その能力は大きく機能するはずだ。
 苦言を呈せば、現状、この療育の専門性を発揮できるはずのリハビリテーションのセラピストたちは、その多くが高齢者のためのサービスに従事している。特に脳卒中後の高齢者がそのまま寝たきりとなって病院に居続けて医療費を増大させないための、家庭復帰を目指すためのリハビリに、最もその人材が集中しているのが現状だ。
 批判覚悟で言うならば、ケアしてもすでに生産の現場には戻らない高齢者と、今後の日本の生産活動を支える子供と、どちらを優先すればいいのかは一目瞭然ではないか。
 ということで、居場所ケアと療育(発達支援)ケアは、必ず連係・両立してほしい。療育については現状、圧倒的に人的資本が足りない(というか高齢者ケアに集中している)うえに、専門医がその子供を発達障害と診断しないかぎりサービスを受けられないので、医師の診断を必要とする法的根拠そのものに斬り込むと同時に人件費の財源確保という大問題も立ちふさがる。本音を言えば「子供の貧困対策法」を根拠にざっくり財源確保してほしいとも思うのだが……。
 現状の子供の貧困ケア改革でどうしても外せない最後の一要素、これが非常に提案しづらい部分だ。ざっくり言えば「義務教育世代から始める、就業ベースの教育」である。
 昨今、子供の貧困に対してさまざまな社会的な動きが活発化して、大変有難いと思うが、その一方でちょっと無視できない論が流布しつつあるように感じている。まず現行の「子供の貧困対策法」の大綱は、教育支援、生活支援、保護者の就労支援、経済的支援だったはずだが、予算がついたのはほとんど「貧困世帯の子供の遅れがちな学習を取り戻す」、つまり教育支援に限定されていたように思う。
 教育政策で救えるのは勉強が得意な子だけで、そこに集中した支援は結局「知の格差」を広げることにもつながりかねない。加えてそれ以上に主張したいのは、昨今この論は、子供の貧困というキーワードをビジネスソースにしようとしている産業に利用されているように思えてならない。
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2017年06月10日

低所得世帯の親の帰宅は、遅い

 低所得世帯の親の帰宅はまずもって遅い。働かないから貧困ではなく、働いても稼げなくて貧困な親の世帯ほど問題が深い。低所得者ほど長時間労働だったりダブルワーカー、トリプルワーカーなのは各種データのとおりだが、夜9時、10時となって帰宅して、子供に当たり散らしたり、夫婦間の諍いが始まったり。これが虐待のゴールデンタイムだ。そんな状況に、幼い彼ら彼女らは耐えられずに家を飛び出したり、追い出されたりする。
 どこに行こう、向かう先が、夕方までいた学童保育だったり児童館だ。だけど、暗い夜道を歩いてたどり着いた学童は門が閉ざされ電気も落とされ、静まり返った施設を前に、子供は絶望し立ちすくむ。
 これが「24時間やってる学童」が欲しい理由。行き場がなくなったときにちょっと立ち寄って、親から距離を置いたり、空腹を満たすことができたり、親が落ち着いて迎えに来るのを待てるような場所だ。
 一方で「ゲーセンみたいな学童」は、彼ら、彼女らが小学校高学年以上になって求めるもの。上記のような家庭環境の少年少女らだが、そうした環境が継続する中で年を重ねると、それなりに居場所を得ていくことになる。それが、遅くまでいても文句を言われないゲーセン(2000年代中盤の条例改正でほぼなくなったが)、育児放棄状態で親は帰宅しないがカネと食べ物だけは用意してある地元の友達の家、そしてもう1つが「コンビニとファミレスの駐車場」だ。
 こうした場所を転々としながら、ほかの育児放棄だけどカネは渡されているという子供にタカったり、渡されたカネを譲り合ったりで飢えをしのぐというのもまた、定番ケース。そこで知り合った「悪い先輩」たちの影響で売春や盗みの世界に入っていくというのも、これまた定番ケースだ。
 そうして触法を重ね、補導を重ねるうちに、彼ら、彼女らは地元の児童福祉に敵対感情を持つようになり、支援者につながりづらくなり、濃厚な貧困リスクを抱えたままで年を重ねていくことになる。
 そんな彼らにとって、欲しかったのはゲーセンや漫画喫茶に食事ケアや簡易的な宿泊施設がついたもの。そこに住むのではなく、決められて通うのでもなく、居場所がなくなったときに立ち寄って利用できる、したくなるような居場所ケアというわけだ。
 さて、随分と昨今議論されている居場所ケアとは毛色が違う。子供食堂的な食事ケアはすばらしいが、一方で拡充が検討されている学童は、あくまで「学校の延長線上」であり、「ちゃんとできる子」向けである。だが、親が「ちゃんとしなさい」の「ちゃんと」の枠の中にハマる教育すら受けさせられないから、それを子供に与える時間すらないから、貧困なのだ。放課後になってまで机に向かっての勉強タイムがあったり、持ち込む私物によっては没収があったりするような学校的な学童よりは、子供は友人宅やゲーセン的な場所を選ぶ。
 禅問答のようだが、支援者の支援の枠にハマる子供だけが支援されるなどという支援は、支援ではない。
posted by GHQ/HOGO at 07:12| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月09日

育児放棄された子どもは餓死する

 「6人に1人の子供が貧困」という数字の根拠が、親権者養育者の相対的貧困率だったために、貧困女子高生騒動などでも「そもそも先進国日本の相対的貧困は貧困なのか」とか、日本に餓死する子供はいないといった言説も流布されるが、これは噴飯ものだ。
 考えればわかることだが、親がどれほど高所得でも立派な仕事に就いていても、育児を放棄し食事を用意せずに家から追い出せば(自ら出て行くしかないほど劣悪な家庭にしてしまえば)、自力で稼ぎ食物を得ることができない子供はほんの数日で絶対的貧困のレベル、餓死のレベルにまで追い込まれる。現実としてそれはある。
 これが育児放棄の恐ろしさなのだ。暴力を伴う虐待よりも育児放棄を軽視するような雰囲気を感じたことが少なくないが、育児の放棄とは暴力とまったく同じ程度に子供を傷つけ、そして絶対的貧困レベルの苦痛を子供に与えることになる。
 なので、まず子供の貧困については「相対的貧困」という指標は一部分を意味するものにすぎないのである。支援すべきは相対的貧困線を割った世帯の親子のみならず、養育者が養育者として機能していない世帯の子供すべてだ。それが子供の貧困当事者でもあるし、将来の貧困予備軍でもあるからなのだ。これが見直したい大前提だ。
 この前提のうえで、未就学からローティーン世代の子供の支援として提言できるのは、「利用したくなる居場所ケア」だ。居場所ケアについては政策サイドでも地域単位でもその必要性が高らかに言われているが、ちょっとしたズレを感じている。実際、親の育児放棄や貧困があって非行化した子供も、小学校低学年まではそれぞれの生育地域の学童保育(的なサービス)を利用していたケースはかなりある。そして彼らに共通の記憶が、「何で学童、夜開いてねーんだよ」だ。複数の取材対象者に共通のエピソードが、こんなものだ。
 小学校が終わって放課後に友だちと遊ぶ。親が家にいる子は夕飯の時間までに帰るが、帰っても親がいない家の子は、腹を減らして家に帰って親を待つ。お菓子ぐらいはあることが多いようだが(一方でレトルト食品やカップ麺が段ボール箱単位であって食べ放題というのも定番エピソード)、独り小腹を満たして親を待つkotoninaru。
posted by GHQ/HOGO at 08:03| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする