2020年03月16日

収入状況などをケースワーカーに報告することが必須

 生活保護を受けると、収入状況をケースワーカーへの報告することが必須。ケースワーカーが定期的に自宅を訪問して現在の給料明細や過度なギャンブルをしていないか、高価なものを買っていないかなどをチェックする。
ここで生活態度が悪いとお金の使い方等のアドバイスを受け、改善されない場合は受給がストップする可能性もあるので、気をつけることだ。
 働ける状態であると判断されれば、求職活動の回数なども聞かれる。定期訪問は月に1回から年に3〜4回と地域や担当者によって異なるが、抜き打ち訪問もある。窮屈に感じるかもしれないが、少しでも早く自立して生活できるようになるために必要な調査だということを忘れないこと。日ごろから、節度ある生活を心がけることが大切だ。
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2020年03月14日

生活保護のデメリットは?

 生活保護はお金を借りるのではなく、もらえる制度のため魅力に感じる人も多いだろう。住民税や医療費が免除になるメリットもあるが、当然デメリットも発生する。生活保護を受けることで、制限される点をあげてみる。
・車や装飾品などの贅沢品を持てなくなる
・持ち家を売却したら、引っ越さなければいけない
・ローンやクレジットカードを利用できない
・飲酒や喫煙、ギャンブルが制限される
・自治体によっては条件が厳しく受給できないこともある
 国や地方自治体からお金をもらっているわけだから、贅沢はできないだろう。定期的にケースワーカーが様子を見にくるので、不必要なものを買うとバレてしまう。当然、旅行にいったり自分の趣味を満喫することも難しくなる。生活保護受給者に対して、働いていないのにお金をもらっている現状を厳しく言ってくる人もいるだろう。支援をしてもらうには、それなりの代償があることを覚えておく必要がある。
 本当は働けるのに嘘をついて、不正受給をすることは許されない。生活保護費で散財しているところを、近所の人がケースワーカーに報告することもある。不正がバレると今までの保護費を全額返し、場合によっては罰金を科せられるので注意することだ。
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2020年03月13日

障害者も生活保護が受けられる!

 身体的な障害や病気の人だけでなく、精神障害者も生活保護を利用できる。精神障害者とはうつ病やパニック障害などを患っている人のことで、障害者加算も受けられる。
 働こうという意欲があっても実際に仕事をしてみると心が壊れてしまい、収入が得られず生活苦に陥る人がほとんど。精神病は見た目ではわからない病気のため、ケースワーカーは医師の診断書で働けるかどうかを判断する。
 精神障害者には、焦らせずゆっくりと長い目で生活を安定させることも目的に、支援してくれるので安心することだ。
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2020年03月12日

母子家庭の人は母子寡婦福祉資金も利用しよう!

 生活保護を受ける世帯の約5%が、母子家庭や父子家庭などの1人親世帯である。高齢者世帯や障害者世帯よりも、圧倒的に少なくなっている。母子(父子)家庭の人は、生活保護を受ける前に、母子寡婦福祉資金という公的制度の利用を勧められるからだ。
 母子寡婦福祉資金は、母子家庭の人が無利子または低利子でお金を借りられる制度である。子供の大学進学費用などにも使え、返済も無理なくできるのがメリット。しかし生活保護と併用はできないため、注意することだ。母子寡婦福祉資金を利用したあとに止むを得ず生活が苦しくなった場合のみ、生活保護の申請ができる。
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2020年03月11日

年金と生活保護のダブル受給は可能?

 年金があまりにも少なく、生活が困難であれば生活保護とダブルで受給できる。これは働けない高齢者の場合であり、健康で働ける状態にある人はまずアルバイトなどの職探しを勧められる。
 また子供や兄弟など、援助してもらえる人がいれば身内を頼るようにとも言われる。あくまで頼れる人もおらず、働くのが困難な高齢者が対象である。
 最低生活費から年金収入を差し引いた差額分を、もらうことができる。例えば最低生活費が13万円で年金収入が8万円の人が受給できる生活保護費は、差し引いた差額分である5万円になる。
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2020年03月10日

生活保護の申請条件は主に4つ

 生活保護は基本的に、4つの条件を満たしていないと受給できない。世帯単位で支援をするため、家族がいる人は全員が以下の条件を満たしている必要がある。
・資産をもっていない人
 貯金があったり、土地(持ち家)や車などの資産をもっている人は対象外。すべての資産を売却して、それでも生活費が確保できない場合は受給できる。アパートに住んでいる人は自分の家ではないので資産扱いされず、生活保護を受けることができる。
・働くことができない人
病気やけがなど、何らかの理由があって働けない人は生活保護を受けられる。働いていなくても十分な年金をもらっている高齢者は、収入があるとみなされ受給できない。
・他に利用できる公的制度がない人
母子寡婦福祉資金や求職者支援など他の公的な制度を受けることができる場合は、先にその制度を受けることが前提。それらの制度を利用した後でも、生活が困窮している人が生活保護を受けられる。生活保護は、最終手段。一度、他に使える制度がないか調べてみよう。
・親族からの支援が受けられない人
自分に収入や資産がなくても、親などの親族に資産があって援助が可能だと判断されると受給できない。頼れる身内のいない人が、生活保護の対象。
 以上の条件をすべて満たしたうえで本人の収入と厚生労働省の定める最低生活費を比べ、収入が最低生活費を下回っていた場合に限り生活保護を受けることができる。まずはこの4つの条件が当てはまっているか、確認してみることだ。
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2020年03月09日

生活保護とは?

 生活保護とは生活保護法に基づいて、さまざまな理由で働くことができない人や極端に収入が少ない人のために最低限の生活ができるよう支援をする制度である。各市区町村の福祉事務所が、窓口となっている。1世帯につき1人のケースワーカーが担当し、相談や訪問調査を行う。厚生労働省のHPにも説明があるので、参考にしてほしい。
 生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としている。
 生活保護の相談・申請窓口は、現在居住地の地域を所管する福祉事務所の生活保護担当である。福祉事務所は、市(区)部では市(区)が、町村部では都道府県が設置している。
 生活保護には8種類の扶助があり、目的に応じて支給される。
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2020年03月07日

急増する貧困高齢者と生活保護費の簡易推計

 財政が担う機能の1つに「所得再分配」機能があるが、財政が破綻すれば、この最も重要な「所得再分配」機能が著しく低下してしまう可能性も否定できない。憲法25条では、「(1)すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 (2)国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とし、最低限のセーフティーネットとして生活保護を張っているが、そのときの急激な歳出削減などで最も被害を受けるのは、このような生活保護を受けている「弱い立場」の国民(その両親をもつ子供も含む)であろう。そのような事態にけっして陥らないよう、最悪の状況も想定しつつ、いまから社会保障・税一体改革をしっかり進めて、財政を再建しておく必要がある。
 一般的に「生活保護」というと、他人事のように思われがちだが、データを精査すると、貧困高齢者等が急増している。例えば厚労省「被保護者調査」によると、2015年において、65歳以上の高齢者は約3380万人いたが、そのうち2.9%の約97万人が生活保護の受給者である。すなわち、100人の高齢者のうち3人が生活保護を受ける貧困高齢者である。1996年では、約1900万人の高齢者のうち、1.5%の約29万人しか生活保護を受給していなかったので、貧困高齢者は毎年3.5万人の勢いで増え、20年間で約70万人も増加したことを意味する。
高齢者の貧困化が進んでいる背景には、低年金・無年金が関係していることは明らかだが、50歳代の約5割が年金未納であり、今後も増加する可能性が高い。
 では、今後、貧困高齢者はどう推移するのか。正確な予測は難しいため、一定の前提を置き、簡易推計を行ってみよう。まず1つは「高リスクケース」である。65歳以上高齢者の「保護率」(65歳以上人口のうち生活保護の受給者が占める割合)は、1996年の1.5%から2015年で2.9%に上昇しており、その上昇トレンドが今後も継続するというケースである。
 もう一つのケースは「低リスクケース」で、65歳以上高齢者の「保護率」が2015年の値と変わらずに一定で推移するというケースである。
 以上の前提の下で、国立社会保障・人口問題研究所の「将来人口推計」(平成29年推計、出生中位・死亡中位)を利用し、65歳以上の被保護人員(生活保護を受給する高齢者)の予測したものが、上記の図1「貧困高齢者数の予測と生活保護費の簡易推計」である。
 低リスクケースでは、65歳以上の被保護人員は、2015年の約97万人から2050年に約110万人に微増するだけだが、高リスクケースでは2048年に200万人を突破し、2065年には215万人にも急増する。2065年の65歳以上人口は約3380万人であるから、215万人は6.4%で、100人の高齢者のうち6人が生活保護を受けている状況を意味する。
 しかも、現実はもっと厳しい可能性もある。現在、現役世代の3人に1人は非正規労働者であり、65歳未満の「保護率」(65歳未満人口のうち生活保護の受給者が占める割合)についても、1996年の0.5%から2015年で1.2%に上昇している。このため、65歳以上の高齢者と同様、65歳未満についても2つのケースが考えられる。
まず一つは「高リスクケース」で、65歳未満の保護率の上昇トレンドが今後も継続するケースである。もう1つは「低リスクケース」で、65歳未満の「保護率」が2015年の値と変わらずに一定で推移するケースである。このうち、高リスクケースでは、2015年の約115万人であった「64歳未満の被保護人員」は、2030年に150万人を突破し、2065年には176万人にも急増する。2065年の64歳未満人口は約5400万人であるから、176万人は3%で、100人の64歳未満人口のうち3人が生活保護を受けている状況を意味する。
 では、生活保護費はどう推移するか。2017年度における生活保護費の総額は約3.8兆円で、約214万人が生活保護を受給している。1人当たり平均の生活保護受給額(名目)が一定で変わらないという前提の下、「高リスクケース」と「低リスクケース」で生活保護費の総額を簡易推計してみると、低リスクケースでは2025年頃までは概ね4兆円弱であるものの、それ以降では緩やかに減少し、2065年には2.9兆円になる。だが、高リスクケースでは、2029年に5兆円を突破し、2067年には6.7兆円にまで増加する。
 なお、この簡易推計は、年金のマクロ経済スライドの影響は一切考慮していない。年金のマクロ経済スライドは、2015年度に一度しか発動されていないが、これが継続的に発動されれば、低年金の高齢者が増加する可能性がある。年金のマクロ経済スライドは年金財政の持続可能性を高めるために必要な措置で早急に実施することが望ましいが、将来(例:2030年・40年)の年金分布を予測しながら、年金制度・生活保護との役割分担やその財源のあり方を含め、社会保障改革の「哲学」を再検討する必要はないだろうか。
 その上で、財政の再建をしっかり進める必要がある。財政再建の本当の目的は、財政の持続可能性のためにあるのではなく、本当に困った将来の人々を救済できる余力を残すことこそにある。
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2020年03月06日

ベーシックインカムと生活保護の違いとは?

 ベーシックインカムは生活保護と似ているという印象を持つ人もいると思うが、その違いはどこにあるのだろうか。
 生活保護とベーシックインカムの違いは1番大きいのは審査がないということかもしれない。誰ももらえるのがベーシックインカムなので、不正受給という可能性が限りなく低くなる。生活保護は審査があるので、特定の人しか貰えない。これが生活保護バッシングの原因の1つかもしれない。自分が貰えていないが、他人が貰えるものというのは羨ましく感じられると思う。でも、ベーシックインカムは全員が同じ金額を貰うので、そういうバッシングの種にはならないと思う。
 あとはベーシックインカムは基本的にずっとお金が支給し続けられることが前提だが、生活保護は打ち切りがあるので、無期限ではない。人によって期限が違う可能性があるのが生活保護で、期限がないのがベーシックインカムになるのだろうか。こういったところがベーシックインカムと生活保護の違いになる。
 生活保護は廃止になるという意見が多い。ベーシックインカムがあれば、それで最低限の生活ができるようになるからだ。というか、生活保護などを含めた社会保障の一本化を財源にしようと考えている人は生活保護の廃止を前提にしているのではないか。したがって、ベーシックインカムがある社会というのは、生活保護は存在しないと考えている人が多いでしょう。
 社会保障の一本化によって財源を作ろうとしている人ならばそのように考える人が多いと思う。生活保護が廃止されてもベーシックインカムがあればなんとかなると考えている人が多いと思われる。
 生活保護とベーシックインカムの違いというのも重要だが、生活保護の扱いがどうなるのかというのは、多くが考えているのではないだろうか。
 あと、最低賃金の問題もあると思う。ベーシックインカム賛成論者の中には最低賃金を廃止しても良いのではないかと考えている人もいる。最低賃金というのは、企業にとっては負担になるわけだ。支払わないといけない給料の最低基準が決まってしまうので、もっと安くしたいということができない場合があるからである。
 最低賃金に関しては撤廃しても良いという声があるが、それは最低限の生活が保障されるならば企業で働かないとしても生活で困ることはないからだということなのだろう。または、働いた場合にそれなりの賃金が貰えないとしても、生活に困らないということもあるのではないか。
 最低賃金が撤廃されると、賃金はどう決まるのかというと、今まで通り労働市場の需要と供給で決まるわけだが、普通に考えたら賃金は上がる気がする。それは働かないという選択肢をとりやすくなるので、労働市場における供給側が減るからだ。
 だから、最低賃金の法律がある、なしにかかわらず、賃金は勝手に上がるので、事実上ベーシックインカムがあった後の最低賃金は必要ないということになるかもしれない。
 ベーシックインカムがあっても最低賃金は必要という声もあるかもしれない。というのも、賃金が上がるというのは全体的の話であって、特定の職業に関しては賃金が下がる可能性もあるからだ。
 なり手が多くいるが、賃金にかかわらずやりたい人が多くいるような職業は、ベーシックインカムがあれば賃金を気にしないでもできるので、そういった職業は賃金が下がる可能性もあるが、そういう状況を好ましくないと思えば、最低賃金は存続した方が良いと考える人もいると思う。
 ベーシックインカムによって、賃金0でも働きたいと思っている人が多くいる職業はそういったことになる可能性があるけど、そういう職業が実際に現実的にどれだけあるかという問題もある。
 だから、最低賃金がなくても、困る状況というのはあまり想像できないが、最低賃金の存在意義はベーシックインカムによって減少するということも言えるのではないかと思う。
 社会保障を十分に用意できている段階では、企業に負担をかける形で、最低賃金という社会保障を用意する必要性はないからだ。
 だから、ベーシックインカムでは最低賃金の廃止に賛成する人はそれなりに多くいるかもしれない。ベーシックインカムが導入されるといろいろな部分で社会が変わる可能性がある。したがって、その部分まで議論の対象にしていくことになるのだと思う。
 ベーシックインカムでは共産主義や社会主義との違いについて気になっている人もいるし、生活保護との違いが分からない人もいると思うので、ベーシックインカムという単語や何となくの内容は浸透しているけど、細かい部分ではまだまだ知らない部分が多くあったりして、完全には浸透していないと言えるので、日本で実現するにはそういった部分まで理解が進むことが必要なのだ。
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2020年03月05日

日本での生活保護の推移と外国の状況


 厚生労働省が、昨年12月に発表したところによると、9月の生活保護世帯が163万6902世帯という過去最高を更新した。これは2ヵ月連続の最多更新となる。一方、受給者数は前の月に比べ1029人減ったが、世帯類型別では依然として「高齢者世帯」の増加が続いている。内訳を見ると、若年層やその他の世帯が352世帯減となっているし、母子世帯も13世帯減となったが、その減少を上回る65歳以上の単身高齢者世帯が871世帯増加している結果となった。
 生活保護受給者数は2014年7月現在で216万3716人となっている。急増し始めたのは世界金融危機以降の08年10月頃からとなっていて、14年には増減はあるもののほぼ横ばいで推移。傾向としては11年に過去最高を更新してから増加している。ちなみに過去一番少なかった年は1995年の88万2229世帯だ。
 過去のデータを見ると、1951年に204万6000人いた生活保護利用者の時の日本の人口は8457万人。2011年度の人口が1億2700万人の時の生活保護者の数は205万人となっている。これらを総人口の利用率で見ると、人口が1.5倍に増えているが比率は減っている(2.4%から1.6%)。
 では、外国の状況はどうだろうか。2010年当時を比べてみると、ドイツは人口8177万人で生活保護利用者は793万5000人(利用率9.7%)。これは日本の6倍に相当する驚くべき数字だ。フランスは6503万人で利用者が372万人(5.7%)。英国は6200万人で利用者が574万4640人(9.27%)。スウェーデンは941万5570人、利用者42万2320人(4.5%)だ。
 ある程度の人口には必ず生活困窮者は存在するが、このように世界と比べて見ても日本では人口の1.6%しか生活保護を利用していない事が分かり、先進諸外国より低い利用率であることが分かる。
 次に捕捉率(生活保護を利用する資格のある人のうち現に利用している人の割合)で見ると日本は15.3〜18%、ドイツが64.6%%、フランスが91.6%、イギリスが47〜90%、スウェーデンが82%となっている。この捕捉率を仮にドイツ並に当てはめて見ると717万人の生活保護者が日本に出現してしまうことになる。この数字から推測すると毎年全国で起きている「餓死」や「孤立死」といった事件発生の背景には、生活保護の利用率や捕捉率の低さが影響しているのかもしれない。
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2020年03月04日

あってはならない不正受給者の問題

 不正受給の件数や金額が年々増えている報道を見ると、真面目に働いているのがバカらしくなる人もいるかもしれない。しかし2012年3月の厚生労働省社会・援護局関係主管課長会議資料を見ると、2007年度の不正受給額の割合は0.35%、12度年は0.38%となっている。0.4%前後であることが分かる。
 「不正受給」の事例の中には、生活のために頑張っている子供や高校生のアルバイト料を申告する必要がないと思っていたというケースも含まれている。「これも不正受給なの」という疑問は生じるかもしれない。
 雇用情勢が悪化する中で中高年齢者や中軽度の障害や傷病を持つ人や低学歴や無資格の人、あるいは人間関係が苦手な人といった「就職弱者」は仕事を失い生活保護を受けるようにならざるを得ない現実は深刻なものがある。
 今後は、これらの人に生活保護からの脱却を促し自立支援体制を強化する必要がある。国が就労支援員を配置し、ハローワークが主体となって動くべきだろう。
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2020年03月03日

生活保護受給中の自己破産

 「生活保護を受給していると自己破産ができない」「自己破産をすると生活保護が受給できない」と思っている方もいるようだが、自己破産と生活保護はまったく関係のない制度である。したがって、生活保護受給中であっても自己破産はできるし、自己破産後に生活保護を受給することもできる。両者を同時に手続することも可能なのだ。むしろ、生活保護受給中の方の借金問題の解決方法の原則は、自己破産と言える。
 一般的には、借金の額が少ない場合は、破産ではなく任意整理や個人再生により借金問題を解決することが多い。しかし、任意整理や個人再生は借金を減額する制度であり、借金を消滅させる制度ではない。一方、自己破産は借金の支払義務をなくしてもらうことができる制度。そのため、自己破産をすれば借金生活から解放される。
 生活保護受給中の場合には、借金の返済が続くと生活がさらに困窮する可能性が高いので、借金が少額であったとしても自己破産を選択するのが通常である。借金が少額でも自己破産ができるのか心配される方もいるが、返済ができない(支払不能の)状態である以上、借金額に関係なく自己破産は可能である。実際、生活保護受給者の方で、100万円以下の借金で自己破産をされる方も少なくない。
 なお、年金を受給している高齢者の方も、要件さえ揃えば年金と生活保護の併給が可能だし、自己破産をしても年金の受給額は変わらないので、安心していい。
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2020年03月02日

「違法ではないが望ましくはない行動」に生活保護制度はどう対応できるか?

 「生活保護費を受け取ったらすぐパチンコ店に直行、あっという間に保護費を使い果たし、次の保護費支給日までは命をつなぐのが精一杯」など、「健康で文化的な最低限度の生活」のための生活保護費を受け取って、「それって、健康、文化的」という使い方をしてしまう生活保護利用者は存在する。福祉事務所には、どういう対応ができるだろうか?
 現在も実務の現場にいる田川氏は、「散財してやりくりできなくなるようであれば、アルコール依存・ギャンブル依存の問題の可能性があるとして、対応すれば良いだけの話です」という。さらに吉永氏は、現在の生活保護制度の原則からコメントする。
 「旧生活保護法(1946〜1950)は、『勤労の怠る者』を『素行不良な者』は、『絶対的欠格者』として、最初から生活保護から排除していました(欠格条項)。しかし現行生活保護法(1950)は、この欠格条項を排し、無差別平等原理(生活保護法第2条)を採用しました」(吉永氏)

(無差別平等)
第二条  すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護(以下「保護」という。)を、無差別平等に受けることができる。

 なぜ、生活保護法から「働かざる者、食うべからず」が消えたのか。 現在の生活保護制度を作り上げた厚生官僚(当時)・小山進次郎は、なぜ、一般市民感情に反する可能性もある法改正を、あえて行ったのか。
 「欠格条項を設けなかったのは現行法の特徴なのですが、小山進次郎は『何らかの意味において社会的規律から背理している者を指導して自立できるようにさせることこそ社会事業の目的とし任務とする所であって、これを始めから制度の取扱対象外に置くことは、無差別平等の原則からみても最も好ましくない所だからである』(小山進次郎『生活保護法の解釈と運用』106ページ)としています。つまり、『そうした望ましくない行動をする人がいた場合は、ソーシャルワークによって支援すべきである』ことを含意しているのです。実態としても、ギャンブルに依存する人には明らかに依存症の方もいますし、それに近い方もいると思います。そうした利用者には、病気という認識に立って支援するのが本筋であり、強制的に禁止しても、効果は限定されるでしょう」(吉永氏)
 しかし別府市では、パチンコ・競輪に対して「生活保護の停止」という処分が実際に行われてしまった。このことは何を意味するのだろうか。
 「処分を受けた人は、1〜2ヵ月、食費も住宅費もなく、医療も受けられなかったことになります。慢性疾患等のある方もおられたと思われます。パチンコ・競輪は決して望ましくはないとはいえ、これほどの罰を受けなければならないことなのかどうか、大いに疑問です。非違行為に対して行う処分は、バランスがとれている必要があります。『軽い違反行為なのに、釣り合いの取れない重い罰を科してはならない』ということです」(吉永氏)
  健康被害は当然ありうるし、場合によっては命を失うことにもつながったかもしれない。もしかすると、本人は「パチンコのために死ねるなら本望」なのかもしれないが、最低限度であるにせよ「健康で文化的な生活」の前提は生存である。生活保護制度を市民感情に配慮しつつ運用することが、生活保護利用者の生存を突き崩すとしたら、何のための生活保護であろうか。
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2020年03月01日

「生活保護でギャンブル」を法で取り締まることはできるのか?

 ギャンブルが「健康で文化的な最低限度の生活」に含まれてよいかどうかは、意見の分かれるところであろう。生活保護費のうち生活費分(生活扶助)は、単身・成人の場合、概ね月あたり7万円。5000円以上をギャンブルに使用すれば、食費や水道光熱費が圧迫されるのは間違いないだろう。競輪ならば「レースを見ることを楽しみ、最後に1000円だけ賭けてみるか」ということも可能だが、パチンコは5000円で楽しめるような娯楽ではない。
 生活保護利用者の言動は、とかく世間の批判にさらされやすいものである。「生活保護なのに○○、働いて納税している自分がかわいそう」「生活保護のくせに△△だなんて、いいご身分ねえ」の「○○」や「△△」に入りうるものは、縁日の金魚すくいで獲った金魚を飼う・100円で買ってきた花を飾る・図書館に行って本を借りてきて読む・スマホを所有する・子どもを進学校に進学させるなど、人間が行ったり「したい」と考えたりする可能性のあるもの全てにわたる。
 規制を受けた生活保護当事者のギャンブルだが、パチンコも競輪も合法的なものであり、法的に禁止するのは難しい。
 花や図書館や子どもの進学が問題になるほどであるから、もちろん「2ヵ月に1回、低価格風俗店に行く」「1ヵ月に1回、庶民的な居酒屋で2000円程度の飲食を楽しむ」「パチンコに行く」「競輪や競輪に行く」は大いに問題にされうる。問題にする側が理由として挙げるのは、多くの場合、「一般常識」「社会通念」「庶民感情」「市民感情」「納税している自分たちとの公平感」といったものである。しかも、ギャンブルを「良いこと」と考えている人々は多くはない。「生活保護でギャンブル!」と非難することは、自分が非難される心配をせずに楽しめる、安全で手軽な娯楽でもありうる。
 「ですが、パチンコ自体は合法的な行為ですし、生活保護法が明示的に禁止しているわけでもありません。『望ましい行為かどうか?』という点でいえば、確かに望ましくないかもしれません。けれども、『望ましくない』ことと『パチンコに行くことを、不利益処分を背景に禁止できるかどうか』は別の問題です」(吉永氏)
 「そもそも、生活保護費でお菓子を食べようが、お酒を飲もうが、パチンコに行こうが、それら自体は咎める筋合いのものではありません。福祉事務所に市民の方から『タレこみ』の電話などがあったら、実際に、そう答えてきました」(田川市)
  法的に、あるいは行政として「生活保護でギャンブル」を禁止することは、やはり不可能なのだ。
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2020年02月29日

「ギャンブルしたら生活保護停止」は合法? それとも違法?

 最初に気になるところは、パチンコ店や競輪場に「立ち入った」を理由とする生活保護停止に、法的根拠があるのかどうかだ。根拠とされた生活保護法第60条と、「生活保護利用者が福祉事務所の指導・指示に従わない場合は生活保護の停止がありうる」と定めた第62条のうち本件に関係する部分は、以下のとおりとなっている。

第十章 被保護者の権利及び義務

(生活上の義務)
第六十条  被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、自ら、健康の保持及び増進に努め、収入、支出その他生計の状況を適切に把握するとともに支出の節約を図り、その他生活の維持及び向上に努めなければならない。

(指示等に従う義務)
第六十二条  被保護者は、(略・保護の実施機関(=福祉事務所)が)被保護者に対し、必要な指導又は指示をしたときは、これに従わなければならない。
3  保護の実施機関は、被保護者が前二項の規定による義務に違反したときは、保護の変更、停止又は廃止をすることができる。
4  保護の実施機関は、前項の規定により保護の変更、停止又は廃止の処分をする場合には、当該被保護者に対して弁明の機会を与えなければならない。この場合においては、あらかじめ、当該処分をしようとする理由、弁明をすべき日時及び場所を通知しなければならない。

 少なくとも、生活保護利用者のギャンブルを直接に禁じる条文は、生活保護法全体を通じて存在しない。また、厚労省の通知等に存在したこともない。法の解釈をめぐる問題で悩む日本全国のケースワーカーから「知恵袋」として信頼されている吉永氏は、「パチンコで生活保護停止」の法的根拠を、どう見るだろうか。
 「新聞報道によると、生活保護法第60条を根拠にしています。しかし、第60条は罰則がなく、訓示規定とされています。訓示規定を根拠に生活保護を停止・廃止(打ち切り)するのだとしたら、根拠のない不利益処分ですから、違法となります」
 まぎれもなく、「生活保護の停止」という行為は違法であるようだ。しかし、生活保護利用者たちが「遊技場には立ち入らない」を含む誓約書を提出したにもかかわらず違反した、という主張が可能ではある。
 「ですが、被保護者の何らかの非違行為を理由にした不利益処分を行うには、生活保護法第27条1項による指導指示を改めて行わなければなりません」

(指導及び指示)
第二十七条  保護の実施機関は、被保護者に対して、生活の維持、向上その他保護の目的達成に必要な指導又は指示をすることができる。
2  前項の指導又は指示は、被保護者の自由を尊重し、必要の最少限度に止めなければならない。
3  第一項の規定は、被保護者の意に反して、指導又は指示を強制し得るものと解釈してはならない。

 「この生活保護法第27条1項に基づく不利益処分には、その処分が実体的に適法であり非違行為に対するバランスも取れていることに加え、手続的にも適法であるという、の2つの意味での適法性が必要です」
 処分が合法的であると考えるのは、条文を見る限りは難しそうだ。
 残るのは、対象となった生活保護利用者たちが、「遊技場には立ち入りません」という内容を含む誓約書を提出していたにもかかわらず、誓約書の約束を破ってしまったことに関する問題だ。これに関しては、京都府宇治市で起こった類似の事例がある。
 宇治市では、母子世帯の母親に対して「前夫に養育費を請求します」「異性と同棲しません」「出産したら生活保護を辞退します」などの内容の誓約書を提出させていた。しかし2012年、このことが宇治市議会で問題となり、2012年11月には関与したケースワーカー18人が処分を受けた。生活保護法・厚労省通知等に規定がないにもかかわらず、生活保護利用者に何かを強要することは、本人の同意や誓約という形をとっていても許されないのだ。
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2020年02月28日

生活保護の不正受給による返還金は自己破産するとどうなる?

 生活保護費を不正受給し、多額の返還を求められた場合、自己破産することはできるのだろうか。
 結論からいえば、自己破産で免責になるかどうかは、不正受給の悪質性が問われることになる。
 どういうことかというと、本人の勘違いなどによって結果として不正受給になっていた場合は「返還金」となる。
 しかし明らかに不正受給を目的としていた場合、悪質性が高いとして「徴収金」になる。
 自己破産では、返還金は免責の対象になるものの、徴収金は非免責債権といって、支払義務が免除されず、免責の対象にならない。
 悪質性の判断は裁判所次第だが、徴収金となった場合、自己破産でも支払義務が免除されない以上、何としてでも支払わなければならない。
 メリットは一切ないので、くれぐれも生活保護の不正受給はしないように…。
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2020年02月27日

生活保護費で借金返済はNG!

 「生活保護を受給している身なのに自己破産して大丈夫」
 そんな不安をお持ちの人もいるかと思うが、多額の借金を抱えながら生活保護を受給し続けていることのほうが危険である。
 なぜなら、生活保護で得た収入を借金の支払に充てることは法律で禁止されているからだ。借金返済が役所にバレてしまうと、注意を受け、さらに続けていると生活保護を打ち切られる可能性もある。
 自己破産をして、借金をなくすことも選択肢の1つである。また、現在借金を抱えていて、病気や怪我などでこれから生活保護を検討するという方も、先に自己破産をして借金をゼロにしてから生活保護の申請をすることをおすすめする。
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2020年02月26日

生活保護受給者は自己破産の費用が免除される?

 自己破産をするには、裁判所と弁護士費用を合わせると約30万円〜70万円が必要となる。生活保護を受給しなければならないほどお金に困っているのに、これだけの大金を支払うにはどうすればいいのか。
 ここで有効活用したいのが、「法テラス」という機関。法テラスとは、国が設立した司法支援を行う機関で、弁護士費用の立て替えなどを行っている。生活保護費を受給している場合、手続がすべて終了した時点で、なおも生活保護を受給し続ける状態であれば、弁護士費用をすべて免除してもらえるのだ。
 なので、生活保護を受給する方が自己破産する場合、法テラスは必須といっても過言ではない。ただし、一時的に生活保護を受給する場合(手続終了までに生活保護から抜けられる見込みがある場合)、立替金は法テラスに返金しなければならないので注意しよう。
 一般的には、法テラスを利用できるのは弁護士費用だけで、裁判所への費用は自己負担になる。しかし、自己破産の手続が、管財事件となると20万円以上の費用を必要とするので、支払が困難になるケースがある。
 こうした場合、法テラスは、経済的に余裕のない人が法的トラブルにあったときに必要に応じて、費用の立替えを行っている機関なので、近年では法テラスで裁判所への費用も立替えが可能になっている。そして、この場合も、手続終了まで生活保護を受け続けていれば、返金は免除される。
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2020年02月25日

自己破産した後に生活保護を受け取ることもできる

 すでに自己破産をした場合でも、生活保護の条件を満たしてさえいれば受給することは可能。生活保護の受給条件とは、以下の3点である。
・生活を支援してくれる者がいない
 家族や親族に生活を支援してくれる人がいれば、生活保護費の受給はできない。
・価値のある保有資産がない
 たとえば、価値のある車や、家などの不動産を保有していると生活保護は、原則、受給できないことになっている。これらは自己破産時にも売却するため、この場合ほとんどあてはまらない。
・収入が生活維持の基準額に満たない
 自治体ごとに定められている基準額よりも収入が多い場合は支給対象外となる。
 生活保護というのは、生活するために必要最低限の収入を得られない人の保護を目的に作られた制度。一方で、自己破産というのは、返済しきれないほどの借金を抱えてしまった方を救済するために作られた制度である。そもそもの目的が違うことからもわかるように、法律上、この2つの制度はまったく関係がない。「生活保護を受給していると自己破産できない」、「自己破産する以上は生活保護を受けなければならない」、といった心配は一切不要である。どちらの制度も条件さえ満たしていれば、誰でも利用することができる。
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2020年02月24日

生活保護を受給するのと同時に自己破産することは可能?

 自己破産を裁判所が許可する条件を簡単にいうと、「借金が支払えない状態にあること」「借金をした理由や人格などに問題がないこと」の2点である。
 「借金額が◯◯万円以上」のように借金額が問われるわけではなく、借金や収入、所有している財産などさまざまな事情を考慮して判断される。
 なので生活保護受給者の場合は、むしろ自己破産の申立てを認めてもらいやすいといえる。たとえば借金額が100万円に満たない場合、一般的な会社員などであれば借金が支払えない状態にあるとはいい難く、認められない可能性がある。
 しかし生活保護受給者の場合、収入がほとんどないため、この「支払えない状態」が認められやすくなるのである。
posted by GHQ/HOGO at 05:13| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする