2018年01月15日

受給者そのものを減らす工夫

 そもそも、生活保護を受けられる要件に該当しながら、実際に受給している人は2〜3割程度と推定する専門家が多く、受給しない貧困層を含む「一般低所得世帯」の消費支出と比較する保護費の決定方式は、実態以上に保護費を下げる方向に作用すると指摘される。困窮者支援のNPOなどからは「一般家庭の生活水準が下がったから生活保護も下げるというのでは国民生活全体の水準を引き下げていくことになる」との批判も出る。
 実は、5年前の改定時、社保審部会の報告書は現行の方式の限界を指摘。今回の報告書も、「一般低所得世帯との均衡のみで生活保護基準の水準を捉えていると、比較する消費水準が低下すると絶対的な水準を割ってしまう懸念があることから、これ以上下回ってはならないという水準の設定についても考える必要がある」と明記している。
 厚労省も問題意識がないわけではなく、2012年、「最低生活に必要なもの」を積み上げて受給額を決める方式について専門家に試算を委託したが、夫婦と小学生の3人家族の消費額は家賃を含め月50万円近い高額になったといい、「適切な水準」の設定の難しさを逆に印象付ける結果だった。
 それでも、このまま漫然と放置すれば、高齢化、格差などで生活保護受給者が増え続け、給付をカットするばかりでは、「最低限の生活」が守れないだけでなく、制度自体が崩れかねない。深刻な病気などで就労困難な人を除き、教育や職業訓練と組み合わせて受給者そのものを減らす工夫が要るのはもちろんだが、そうしたことを含め、(生活保護制度を)持続させるための方策を真正面から議論する段階にあるのは間違いない。
都市部の生活保護基準は 本当に高すぎるのか?
 1月22日から開催される国会で、政府予算案が可決されると、2018年秋から生活保護費の生活費が引き下げられることになる。焦点の1つとなっているのは、「都市部の生活保護基準は高すぎるから引き下げる」という方向性だ。都市部の生活保護の暮らしは、「高すぎる」と言えるものなのだろうか。
 まず、東京都の20代男性の声を紹介する。本人が病気や障害を持っているわけではなく、周囲からは「働けるのに働かない若者」という見方をされているかもしれない。
 「母と2人で生活保護を受けています。私が幼かったころ、母が統合失調症を発症しました。私は、母の介護のため働けません。前回、2013年に引き下げられる前は、おかずを毎日買うことができました。でも今は、時々です。電機製品が壊れても、買い替えできません。これ以上引き下げられたら、風呂の回数を減らすしかありません。引き下げには、イジメを受けているような、『働けない者はこんなものでいい』と言われているような気がします」(東京都・男性・20代・50代の母と2人暮らし)
 男性の詳細は、いつ生活保護を利用し始めたのか、父親がいつまで同居していたのかを含めて不明だ。しかしおそらく、幼少のころから病気の母親を支える役割を背負い、育ち・学びの機会を数多く失ってきたのだろう。男性に対して必要なことは、日常生活の中の「入浴」「おかずを食べる」といった機会をさらに減らすことではなく、増やすこと、幼少期・学齢期・少年期に必要だったはずの数多くの機会を、今からでも提供することではないだろうか。
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2018年01月14日

実際に「最低限の生活」にいくら必要なのか?

母子加算は月平均で2万1000円から1万7000円に引き下げ、総額で約20億円(平均19%)削減。児童養育加算は、対象の上限年齢を15歳から18歳まで引き上げる一方で、3歳未満については1万5000円から1万円に減額する。これらによる扶助費のカットの総額は最終的に年間160億円(1.8%)になる。
 これらを総合して受給者への影響を見ると、生活扶助額は、受給世帯の67%で減、8%は変わらず、26%は増える見込み。子供のいる世帯では57%が増え、43%が減る。世帯類型ごとにみると、40代夫婦と子供2人世帯▽子供2人の40代母子世帯▽50代単身世帯▽65歳の高齢単身世帯▽75歳の高齢単身世帯などで最大5%減となる。一方、町村部などの子供1人の母子世帯では13.4%増える――などだ。
 生活保護は、憲法25条が保証する「生存権」、つまり、全国民が健康で文化的な最低限の生活を送れるよう保障する制度だ。とはいえ、一般低所得世帯の消費支出より生活保護基準が相対的に高いから下げるというのは、心情的には当然にも思える。さらに、不正受給が絶えない現実が反発を招く面もあるほか、自助努力が足りないとの偏見も根強い。また、実際に「最低限の生活」にいくら必要かという算出が難しいのも確かだ。
 現行は、受給者の生活水準が経済の成長に追いつくようにする目的だったが、低成長、デフレ時代、とりわけ、格差や貧困などが広がる中では受給額を低くする方向に働く。
 改定についての政府の公式の説明は、「消費の実態と現行の扶助費の水準にばらつきがあって是正をした」というもので、引き下げありきではないと強調する。前回は「デフレ(物価下落)を反映した引き下げ」で、今回はこれとは違うという説明だ。だが、安倍晋三政権はデフレから脱却しつつあると自賛するが、一般の低所得世帯の消費支出に合わせて生活保護も下げるという今回の改定は、安倍政権の期間とそっくり重なるこの5年で、一般世帯の生活が悪化したことを意味し、アベノミクスの看板に偽りありということになる。
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2018年01月13日

生活保護の支給額カットは国民生活にどういった影響を及ぼすのか?

 生活保護費の食費や光熱費などに充当する生活扶助(生活費に相当)の支給額が、最大5%、平均1.8%削られることになった。5年に1度見直しているもので、削減は前回の平均6.5%に続き2回連続。格差拡大、子供の貧困などが指摘される中でのことだけに、生存権を脅かすとの懸念、批判の声も出ている。
 生活保護の受給世帯数は毎年、過去最多を更新している。2016年度は月平均で約163万7000世帯、受給者数は約214万人になり、65歳以上の高齢者世帯は初めて半数を超え、うち9割は独り暮らし。生活保護のための費用(事業費ベース)は約3.8兆円に上る。このまま拡大していけば、制度の持続可能性も危ういとも指摘される。そうした現実を背景に、今回の支給額カットが決まった。
 といっても、生活保護基準の改定は、1984年に導入された「水準均衡方式」というルールにのっとって行われる。地域や世帯類型別に、一般世帯と比べ、高すぎる場合はこれに合わせるもので、具体的には、生活保護を受けていない一般世帯の年収下位10%層の生活費と均衡する扶助額を算出する。より細かく説明すると、厚生労働省が、5年ごとの全国消費実態調査を使って一般低所得世帯と比較し、その検証結果をもとに、社会保障審議会生活保護基準部会で議論し、厚労相が決定する。
 現行の扶助費が一般低所得世帯の生活費を最大13.7%上回るという内容。受給額が最も高い大都市部などの地域で生活扶助費と一般低所得世帯の生活費(2通りの計算のうち少ない額)をいくつか比較すると、「40代夫婦と子ども2人」が18万5270円と15万9960円(差は2万5310円、13.7%)▽「75歳単身」は7万4630円と6万8840円(同5790円、7.8%)▽「共に65歳夫婦」は11万9200円と10万6020円(同1万3180円、11.1%)――といったものだった。
 政府の狙いはさておき、扶助費カットには批判の声が沸き起こったこともあり、その後の政府・与党の検討を経て、1人親家庭に支給される「母子加算」などを加えた総額で削減幅を最大5%に圧縮したうえで、「激変緩和」として2018〜20年の3年に分け、段階的に毎年10月から削減することとし、12月22日に決まった18年度予算案に盛り込まれた。
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2018年01月12日

「10歳の壁」から貧困家庭の子供を救え! “ツケ”は国民全体に!

 「うちは貧困とは無縁だから」という人も、この問題を人ごとと捉えるべきではない。無関心のままでいると、いずれ大きな“ツケ”が本人や子供、孫に返ってくることになる。
 日本財団と三菱UFJリサーチ&コンサルティングの共同調査による試算では、子供の貧困による進学率等の格差を放置してしまうと、改善した場合に比べ、貧困世帯の15歳以下の子供たちが得る生涯所得は40兆円以上減少することになる。
 これは国内市場の縮小を意味し、経済停滞を加速させる可能性がある。加えて、そうした子供たちが生涯にわたって納めるはずだった税金や社会保険料等も大幅に減ることから、国の財政収入は約16兆円も減少すると見られる。日本の将来にとって悪いこと尽くめなのだ。
 日本財団は、子供の貧困問題に継続的に取り組んでおり、2017年11月までに、貧困世帯の低年齢期児童(小学校1〜3年生)を対象に、家庭での取り組みを補完する形で「社会的相続」を提供する拠点施設を埼玉県戸田市、広島県尾道市、大阪府箕面市の3か所に開設した。
 そこでは、「読み聞かせ」の実施や、海外研究に基づく非認知能力のトレーニングプログラムの開発と試行、さまざまな大人と関わる機会の提供などを行うことで、「貧困の連鎖」を断ち切ることを目指している。今後、5年を目途に、全国に約100ヵ所の拠点を設置したいと考えている。
 こうした教育投資について、海外には多数の研究事例があるが、日本にはその有効性を検証した例はまだ見当たらない。今回の取り組みでは、日本で初めて研究者を交えて長期にわたる追跡調査を行い、効果を科学的に検証する。「貧困の連鎖」を確実に解消する方法を特定し、それが社会にどれほど有益かもわかりやすく示したいとするからだ。
 子供の貧困への対策は、「かわいそうだから」といった感情論だけでなく、我が国の「将来への投資」として社会が認識すべきものだと思う。
 ノーベル経済学賞を受賞した米国の経済学者、ジェームズ・ヘックマン教授は、貧困状態にある子どもへの投資について、機会の平等といった社会正義と、経済合理性を同時に改善する、非常にまれな政策オプションであると指摘している。
 「社会的相続」提供施設の開設によって、科学的な裏付けとなるデータを長期にわたって取得し、それらを示すことで冷静な政策論議を喚起し、日本の子供関連政策や世代間の予算配分の在り方などを見直すきっかけになるのではないだろうか。
 貧困問題を冷静に議論することは難しい。短絡的な「(親の)自己責任論」や「(子供の)自助努力論」などが声高に論じられ、建設的な意見を交わすことが難しくなってしまうからだ。
 しかし、「子供の貧困」は国の将来を左右しかねない問題であり、重大な問題でもあることを忘れてはならない。国の未来、私たちの社会の未来を、冷静に考えていくべきではないか。
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2018年01月11日

「10歳の壁」から貧困家庭の子供を救え! 学力以上に重要な「非認知能力」

 正しい生活習慣や自制心などは「非認知能力」と呼ばれ、この力を幼少期に養うか否かで、その後の発達に決定的と言えるほど重要な効果をもたらすことが、海外の研究などで指摘されている。
 貧困世帯の子供の非認知能力が低い水準になりやすく、その後の学力に悪影響をもたらすおそれがある。
 この非認知能力は、親から子への「社会的相続」によって養われる。
 社会的相続とは、学力(認知能力)以外で子供の将来の自立に資する能力を引き継いでいく過程のことだ。
 貧困世帯においては、親が仕事に追われて子供と十分に接する時間を取れない、親自身も生活習慣が乱れ、子供への関心が低い、などの理由でこの社会的相続が十分に行われないケースが目立つ。これが、子供が成長した後も貧困から抜け出せない「負の連鎖」を生んでいる可能性が高い。
 福祉国家論で世界的に知られるデンマーク人の社会政策学者、イエスタ・エスピン・アンデルセン教授は「(社会的相続は)所得と同等か、それ以上に重要である」と言い切っている。
 貧困世帯であっても学力が高い子供は、生活習慣などをしっかりと身に付けていたり、思いを伝える力などが高水準であったりする。
 とはいえ、貧困に苦しむ親や家庭に社会的相続のすべてを委ねるのには無理がある。いかにして社会が関わり、子供たちの非認知能力を養うか。新たな対策が求められている。
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2018年01月10日

「10歳の壁」から貧困家庭の子供を救え! 貧困と低学力−その構造に迫る

 大阪府箕面(みのお)市は、府北部に位置する人口約13万人のベッドタウンだ。市は「子ども成長見守りシステム」という仕組みを持っていて、子供たちの学力や生活状況、家庭の経済状況などのデータやアンケート結果を、関連付け可能な形で保有している。その規模は過去3年、計2万5000人分にもなる。この貴重なデータを分析したところ、貧困世帯の子供が低学力に陥ってしまう「構造」が浮かび上がってきた。貧困世帯と、そうでない世帯の子供の学力(国語・算数の成績)は、10歳(小学4年生ごろ)のときに大きく差が開いていた。
 「10歳の壁」という言葉が、教育関係者の間で以前からささやかれている。小学4年の10歳ごろは、学習内容に応用力を問う課題が増え、子供たちがつまずきやすくなることを意味する。箕面市のデータでは、「壁」はとりわけ貧困世帯の子供たちの前に立ちはだかっていた。実は、それよりも早い段階で差が付いているとする海外の先行研究もあり、分析で顕在化したのは「10歳の壁」だった。
 貧困世帯の子どもたちの学習を阻む「壁」とは何か、考えてみた。ヒントは、子供たちの生活習慣にあった。
 箕面市の調査では、「スポーツや趣味などで頑張っていることがあるか」「毎日朝食を食べているか(生活習慣として身についているか)」といった問いに対し、「はい」と答えた子供の比率は、生活保護受給世帯と、そうでない世帯の間に、小学1〜2年の時点で約20ポイントもの開きがあった。
 また、「つらいこと、こまったことを先生に相談できるか」「1日の勉強時間の目安を決めているか」といった質問に「はい」と答えた子どもの比率は、小学3〜4年生を境に開き始め、学年が上がるにつれて大きくなっていた。
 これらのデータから、次のような貧困世帯の子供たちの姿が浮かんできた。小学校低学年のうちに家庭で養われるはずの生活習慣が身につかず、夢中になれるものも見つからない。やがて、高学年になると勉強の内容が理解できなくなり、悩みを先生に打ち明けることもできぬまま取り残されてしまう――そんな姿だ。
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2018年01月09日

「10歳の壁」から貧困家庭の子供を救え! 子供の成績を左右する「貧富の差」

 厚生労働省が今年6月に発表した2015年の「子どもの貧困率」は13.9%。7人に1人の子供が生活に困窮している状況だ。前回調査の16.3%からは改善したが、経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均を上回り、シングルマザーなどの「1人親世帯」に限れば50.8%に達していた。
 ここで言う「貧困」とは、生きるために最低限必要な衣食住が不足している状態(絶対的貧困)ではなく、普通の生活を送るためのお金が十分にない状態(相対的貧困)を指す。具体的には、国民1人ひとりを所得の順に並べ、その真ん中に来る額(中央値)の半分に満たない額での生活を強いられている状況だ。15年の基準では、年122万円以下の生活水準がそれに該当した。
 家庭の経済状況は、子どもの学力に大きく影響する。お茶の水女子大が14年に行った全国学力テスト(小学6年・中学3年生)の分析では、世帯所得が最も低いグループの子供と、最も高いグループの子供のテストの正答率の間には、約20ポイントもの開きがあった。
 なぜ、これほどの差が生まれるのか。貧困家庭の子供の学習を妨げるものは何か。
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2018年01月08日

「10歳の壁」から貧困家庭の子どもを救え! 授業についていけない

 貧しい家に生まれた主人公が苦学して成功する物語は多いが、現実は厳しい。小学校4年(10歳ごろ)時に、家庭の貧富の差による「学力格差」が急拡大する傾向があることが、日本財団などの調査でわかった。貧困家庭の子どもが大人になっても貧しさから脱することができない「負の連鎖」の一因とも指摘される。
 生活に困窮する家庭の子供たちに食事を提供したり、勉強の手助けをしたりするボランティア活動が各地で行われている。日本財団も、そうした子供たちに食事や学習など包括的な支援を行う児童施設を運営しているが、そこにはさまざまな事情を抱えた子供たちが集まってくる。
 ある小学4年の男子児童は、両親の離婚をきっかけに生活保護を受給する母親と2人暮らしになった。最近、学校の授業に「まったくついていけない」と話し、宿題や課題をすべて投げ出してしまっている。
 漢字の読み書きや四則計算などの基礎を身に付けていないため、考えること自体が面倒になっているようだ。
 同じように母親と2人暮らしの小学1年の男児もいる。父親とは死別し、今年の夏ごろから施設に通うようになった。
 こちらは生活面での課題が目立つ。深夜遅くまでゲームに熱中して睡眠時間が極端に短く、朝食はほとんど食べない。話すときは、友人たちにも大人にも命令口調だ。一般的な家庭なら「しつけ」を受けて身に付くはずの生活習慣や社会性が、欠けてしまっているのだ。
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生活保護の現状とこれからの問題点

 最近目立つのは、「女性よりも男性」が生活保護を受給している人が多い点である。理由はいろいろあるのだが、国民年金を収めていなかったお年寄り、障害者(身体、知的、精神)で障害者年金を受け取れない方、(身体なら3.4級、知的と精神は不明)が生活保護を貰って生活している。
 そして最近は、一般の何でもない人まで生活保護を申請する人が多い。この理由はさまざまだが、本当に仕事がなく仕方なしに飛び込む人はいまだ多く、福祉事務所も対応に苦労している。最近の傾向としては20代,30代の男性、女性も申請する人が多い。アパート、貸家で住んでいる人が多いので仕事がなく困ったときの最後の砦みたいになっている。
 基本的に持ち家を持っている人は原則的に受給資格がない。ただし、障害者が持ち家を持っている場合、市役所および町村役場が家を担保に入れて、生活保護を支給することができる。しかし、こういうケースは極めて稀である。ほとんどは「家を売ってそして本当に生活できなくなったら来なさい」と言われる。
 生活保護費も以前に比べたら下がっている。なぜかというと、受給者が全国で230万人と考えられないほど多くなっている。この数字は名古屋市の全人口よりも多い。理由はいくつもあるがど、「お金がない、仕事はあっても面接をしてくれない、身内がいない、いても遠くにいて面倒見られない」という人が多いからでもある。さらに年寄りからは、「国民年金を貰うよりも生活保護を受け取ったほうがいい」という人も少なくないからである。
 なお、仕事をしている人でも生活保護をもらうことができる。その場合、収入申告書を書いて提出するのだ。市役所および町村役場に提出するのだが、1つ注意しなければならないことがある。実は、提出期限が毎月15日で、15日を過ぎると翌月にずれ込むのだ。これを知らずにいるとで翌月の保護費がちがってくる。
 例えば、毎月20日が給料日で月6万円貰ったとする。その総給料だけでなく交通費、雇用保険費などは免除される。仮に交通費が5,000円、雇用保険費が500円とする。その5500円は控除される。控除を除いた額54,500円で、その足らない分は「保護費から出る」ということなのだ。ただし、働いている人に関しては、毎年6月に国の「収入調査」が入るので、きちんと明細書は取っといたほうがいいのだ。
 最後になるが、生活保護は本来「どうしても自立できない人」のための制度である。ところが今は、「自立を促すための保護制度」になって来ているのである。こういうことでは駄目ではないか。また駄目になったとき、「本当に自立できない人」が出てきてしまうのだ。法律を変えても根本が変わらなければ何の意味もない。もう一度生活保護法を作った原点に立ち返るべきではないか。
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2018年01月07日

生活保護の現状とこれからの問題点

 最近目立つのは、「女性よりも男性」が生活保護を受給している人が多い点である。理由はいろいろあるのだが、国民年金を収めていなかったお年寄り、障害者(身体、知的、精神)で障害者年金を受け取れない方、(身体なら3.4級、知的と精神は不明)が生活保護を貰って生活している。
 そして最近は、一般の何でもない人まで生活保護を申請する人が多い。この理由はさまざまだが、本当に仕事がなく仕方なしに飛び込む人はいまだ多く、福祉事務所も対応に苦労している。最近の傾向としては20代,30代の男性、女性も申請する人が多い。アパート、貸家で住んでいる人が多いので仕事がなく困ったときの最後の砦みたいになっている。
 基本的に持ち家を持っている人は原則的に受給資格がない。ただし、障害者が持ち家を持っている場合、市役所および町村役場が家を担保に入れて、生活保護を支給することができる。しかし、こういうケースは極めて稀である。ほとんどは「家を売ってそして本当に生活できなくなったら来なさい」と言われる。
 生活保護費も以前に比べたら下がっている。なぜかというと、受給者が全国で230万人と考えられないほど多くなっている。この数字は名古屋市の全人口よりも多い。理由はいくつもあるがど、「お金がない、仕事はあっても面接をしてくれない、身内がいない、いても遠くにいて面倒見られない」という人が多いからでもある。さらに年寄りからは、「国民年金を貰うよりも生活保護を受け取ったほうがいい」という人も少なくないからである。
 なお、仕事をしている人でも生活保護をもらうことができる。その場合、収入申告書を書いて提出するのだ。市役所および町村役場に提出するのだが、1つ注意しなければならないことがある。実は、提出期限が毎月15日で、15日を過ぎると翌月にずれ込むのだ。これを知らずにいるとで翌月の保護費がちがってくる。
 例えば、毎月20日が給料日で月6万円貰ったとする。その総給料だけでなく交通費、雇用保険費などは免除される。仮に交通費が5,000円、雇用保険費が500円とする。その5500円は控除される。控除を除いた額54,500円で、その足らない分は「保護費から出る」ということなのだ。ただし、働いている人に関しては、毎年6月に国の「収入調査」が入るので、きちんと明細書は取っといたほうがいいのだ。
 最後になるが、生活保護は本来「どうしても自立できない人」のための制度である。ところが今は、「自立を促すための保護制度」になって来ているのである。こういうことでは駄目ではないか。また駄目になったとき、「本当に自立できない人」が出てきてしまうのだ。法律を変えても根本が変わらなければ何の意味もない。もう一度生活保護法を作った原点に立ち返るべきではないか。
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2018年01月06日

「子供の貧困」問題はどんな影響が出る?

 いま日本では、子供の貧困問題がクローズアップされている。貧困というと、発展途上国で飢餓に苦しむ子供を思い浮かべる人が多いかもしれないが、それとは異なるのである。たとえ住む家があり食べるものがあったとしても、「貧困」と捉えざるえない状況がある。日本における子供の貧困とはどういうものなのかょう。
 どこまでが普通で、どこからか貧困なのか。線引きは難しい。まず、貧困には「絶対的貧困」と「相対的貧困」の2種類がある。
 •絶対的貧困:食や衣類など、生きるための必要最低限のものが満たされていないこと
 •相対的貧困:「等価可処分所得(※)」が、全人口の中央値の半分に満たない人たちの割合のこと。国や地域によって「貧困」のボーダーラインが変わる
 いま注目されているのは相対的貧困だ。具体的には年間の所得がいくら以下だと貧困に該当するのか。平成24年のデータでは、日本のボーダーラインは「1人当たりの等価可処分所得122万円」とされている。子供の貧困率は16.3%。約6人に1人という割合である。
 ※等価可処分所得......世帯の手取り収入を世帯人員の平方根で割って調整した所得のこと
 近年は、一般的に正規雇用に比べて所得が低いとされる非正規雇用者が増加している。子育て世代も例外ではない。子育て世代全体の低所得化が、貧困率の上昇の一因といえる。また、1人親世帯が増加傾向にあることも要因の1つ。1人親世帯、特に母子世帯は非正規雇用率が高く、平均年間収入も低くなっている。
 子供が貧困である場合、生活習慣や基本的な対人関係に影響が出る可能性があることも指摘されている。保護者は家計のために長時間労働を余儀なくされ、子供と接する時間が不足するケースも多い。こういった状態が慢性化すると、子供の食事や生活習慣に目が届きにくくなる。
 また、親が多忙だと行政やNPO団体の情報を受け取れず、せっかくの支援が受けられないという悪循環もある。
 経済的に恵まれないことで教育格差が生じ、低学力に陥る傾向もある。より深刻なのは、勉強することへの意欲そのものを失ってしまう子供が多いことだ。進学率も低く、就職活動が難航したり、結果的に就労条件が厳しくなったりする。貧困を次世代に引き継いでしまうことも多い。
 相対的貧困は見た目では困窮が見えにくく、「努力しないから貧困から抜け出せない」「貧困のフリをしているだけ」などの誤解も受けやすいもの。特別な支援をしなくとも、貧困の事実を理解するだけでも社会的意義があるのではないか。
 思った以上に子供の貧困率は高く、貧困の足かせは重い。貧困が増加している理由として、非正規雇用の増加といった社会構造の変化も挙げられる。健康、婚姻、就労などの状況が変われば、誰しも貧困と無縁ではないかもしれない。もしものときは助け合える社会にしたい…。
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生活保護を受ける際の義務や制限

 @ 収入の申告義務
 生活保護受給中は、毎月の収入状況を申告しなければいけない(収入がなかった場合も申告)。収入があるのに申告しなかったり、過少申告をすると、保護費の返還を求められたり、受給が廃止されることがある。
 A ケースワーカーの指導に従う義務
 生活保護受給中は、ケースワーカーの指導や指示に従わなければいけない。病気療養中の場合は療養に専念するよう、仕事ができる状態であれば就職するように指導される。また、生活費の使い方、生活態度についても指示をうけることがある。指示に従わなければ保護費が減額されたり、受給の停止や廃止になることもある。ただし、受給者の自由や意思を尊重して指導や指示をしなければならない、と法律で定められているので、あまり無茶なことを言われる心配はない。
 B 住まいの制限
 賃貸住宅に住む場合、家賃は住宅扶助から支給される。ただし、家賃の上限額が決まっているので、上限額の範囲内で探すしかない。広いところに住みたい、便利なところがいい、と思っても妥協が必要。
引越しをする必要がある場合は、事前に届け出をしなければいけない。引越しが認められれば、引越し費用や敷金などは支給される(給付金額は各自治体によって異なる)。
 C 病院の制限
 生活保護受給中は、医療扶助により、自己負担なしで受診することができる。ただし、原則として指定医療機関でなければ受診できない(救急の場合などは利用できる場合もある)。
 D 生命保険に加入できなくなる?
 生命保険に加入すること自体は禁止されていないが、貯蓄が認められていないので、積立タイプの生命保険への加入はできない。掛け捨てタイプの保険なら認められるのが原則だが、保護費の中から支払をしなければいけない。
 その分、生活費が減ることになる。また、保険金を受取れば収入とみなされるので返還の対象になる。ちなみに、生活保護では医療扶助を受けることができるので、医療保険については新たに加入する必要性はないものと思われる。
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2018年01月05日

生活保護を受ける際の義務や制限

 @ 収入の申告義務
 生活保護受給中は、毎月の収入状況を申告しなければいけない(収入がなかった場合も申告)。収入があるのに申告しなかったり、過少申告をすると、保護費の返還を求められたり、受給が廃止されることがある。
 A ケースワーカーの指導に従う義務
 生活保護受給中は、ケースワーカーの指導や指示に従わなければいけない。病気療養中の場合は療養に専念するよう、仕事ができる状態であれば就職するように指導される。また、生活費の使い方、生活態度についても指示をうけることがある。指示に従わなければ保護費が減額されたり、受給の停止や廃止になることもある。ただし、受給者の自由や意思を尊重して指導や指示をしなければならない、と法律で定められているので、あまり無茶なことを言われる心配はない。
 B 住まいの制限
 賃貸住宅に住む場合、家賃は住宅扶助から支給される。ただし、家賃の上限額が決まっているので、上限額の範囲内で探すしかない。広いところに住みたい、便利なところがいい、と思っても妥協が必要。
引越しをする必要がある場合は、事前に届け出をしなければいけない。引越しが認められれば、引越し費用や敷金などは支給される(給付金額は各自治体によって異なる)。
 C 病院の制限
 生活保護受給中は、医療扶助により、自己負担なしで受診することができる。ただし、原則として指定医療機関でなければ受診できない(救急の場合などは利用できる場合もある)。
 D 生命保険に加入できなくなる?
 生命保険に加入すること自体は禁止されていないが、貯蓄が認められていないので、積立タイプの生命保険への加入はできない。掛け捨てタイプの保険なら認められるのが原則だが、保護費の中から支払をしなければいけない。
 その分、生活費が減ることになる。また、保険金を受取れば収入とみなされるので返還の対象になる。ちなみに、生活保護では医療扶助を受けることができるので、医療保険については新たに加入する必要性はないものと思われる。
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2018年01月04日

生活保護を受けるデメリット

 @ 貯金ができない?
 生活保護受給中は、貯金することができない。保護費のなかから貯金するのもダメ、仕事で収入を得ても、そこから貯金することもダメなのだ。収入がある場合保護費が減額されるか、受給の停止や廃止となる。生活保護は生活に必要最低限の金額が支給されるものだから、貯金ができないのが原則。
 A 借金ができない?
 保護費で借金の返済をすることはできないので、受給後、新たに借金をすることも認められないことになる。また、各種ローンを組むこともできない。
 B 車を所有できない?
 自動車など高額なものを購入することができない。自動車の場合、維持費がかかることや、もし事故があれば費用もかかることから所有が制限されている(地域によっては車の所有が認められる場合があ)。ではパソコンや電化製品などはどうなのか。
生活に必要なものは許可されるのが原則。パソコンはもはや生活必需品なので、認められる傾向にあるが、あくまで自治体や担当のケースワーカーの判断にゆだねることになる。
 C 一時的な収入も返還するの?
 臨時収入などがあれば申告しなければいけない。収入があれば保護費返還の対象となる(返還を免除されるものもある)。なお、競馬やパチンコで得た賞金は、全額返還の対象となるので注意が必要。
 生活保護受給中は、担当のケースワーカーが定期的に自宅に訪ねてくる。ケースワーカーが地元で顔を知られている人である場合、自分が生活保護を受けていることが周囲にバレてしまうかも...という心配があるかもしれない。
 しかし、生活保護を受けていることは重要なプライバシー。情報が外に漏れないように厳しく管理されているので、みだりに心配する必要はない。
posted by GHQ/HOGO at 07:33| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

生活保護を受けるメリット

 @ 生活するためのお金を受け取れる
 生活保護から支給される保護費は基本的に返さなくていいお金。必要最低限とはいえ、生活が保障される暮らしができる。これが最大のメリット。
 A 日常生活をサポート
 生活保護で受給できるお金は8種類。生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助である。日常生活のあらゆる場面で、必要なものがカバーされる仕組みになっている。
 その他、一時扶助(物の購入費用や住宅の維持費、入院時の費用など)があり、一時的な費用が必要なときに、一定の条件をクリアすれば支給される。
 B 各種支払いの免除、税金もなし
 生活保護受給中は、公共料金等の支払が免除される。免除になるものとして、国民年金保険料、NHK受信料、各種医療に関する費用などがあげられる。また、自治体によっては交通機関の無料パスが配布される場合もある。
 また、保護費には税金がかからないので、住民税、所得税などの税金は支払う必要がない。
posted by GHQ/HOGO at 07:32| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月03日

生活保護を受けるメリット

 @ 生活するためのお金を受け取れる
 生活保護から支給される保護費は基本的に返さなくていいお金。必要最低限とはいえ、生活が保障される暮らしができる。これが最大のメリット。
 A 日常生活をサポート
 生活保護で受給できるお金は8種類。生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助である。日常生活のあらゆる場面で、必要なものがカバーされる仕組みになっている。
 その他、一時扶助(物の購入費用や住宅の維持費、入院時の費用など)があり、一時的な費用が必要なときに、一定の条件をクリアすれば支給される。
 B 各種支払いの免除、税金もなし
 生活保護受給中は、公共料金等の支払が免除される。免除になるものとして、国民年金保険料、NHK受信料、各種医療に関する費用などがあげられる。また、自治体によっては交通機関の無料パスが配布される場合もある。
 また、保護費には税金がかからないので、住民税、所得税などの税金は支払う必要がない。
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2018年01月02日

誰に支援してもらうか?

 支援者や法律家の同席を、プライバシー保護を理由にいやがる福祉事務所もあるが、本人が同席を希望するなら、法的に見て、何の問題もない。支援者や法律家がいなければ、信頼できる親族や友人に同席してもらうのもいい。もし、事情によって自分1人で福祉事務所へ行くことになっても、事前に誰かに相談しておくと心強いものだ。同席できなくても支援者や紹介者がいることを告げておけば、職員も高飛車な対応はしにくい。
 <民生委員>
 各地域の住民の中から厚生労働大臣が委嘱する民生委員は、生活にかかわる相談援助をする公的な役職(無給)で、守秘義務もある。同行がむずかしくても、紹介があれば福祉事務所の対応は悪くないはずだ。ただ、地元の人なので、本人が心理的に相談しにくいこともあるようだ。
 <地元の議員>
 議員によっては、生活保護の相談に乗り、福祉事務所へつないでくれることがある。
 <福祉・医療のソーシャルワーカー>
 高齢者なら地域包括支援センターや介護保険の施設、障害者なら基幹相談支援センターや障害者関係の事業所にいるソーシャルワーカー(社会福祉士、精神保健福祉士など)に相談してみよう。ある程度の規模の病院や一部の診療所にもソーシャルワーカーがいる。ただし、どこまでサポートしてくれるかは、その機関によって違い、個人の力量にも差がある。
 <生活困窮者自立支援の相談窓口>
 15年度から生活困窮者自立支援法が施行され、福祉事務所を持つ自治体が相談窓口を設けている(外部の団体への委託も多い)。生活保護の対象にならない困窮者が対象だが、保護を受けられるかどうか本人にわからないこともよくある。相談の結果、生活保護を受けたほうがよいときは、福祉事務所に同行または連絡してくれる。連携の状況は自治体によって差があるが、まず、生活困窮者の相談窓口へ出向くのも1つの方法だろう。
 <民間の支援団体>
 「生活と健康を守る会」は多くの地域にあり、生活保護の申請や利用者の支援に力を入れている。このほか、ホームレス支援から活動を始めた団体の相当数が、必ずしも路上生活の人に限定せずに相談に乗っており、申請同行をする団体もある。
 <法律家>
 生活保護の支援に取り組む弁護士、司法書士はそれなりにいる。権利擁護のためのボランティア的な活動だけでなく、報酬が公的に立て替え払いされる制度もある。生活に困っている人なら返還が猶予または免除になるので、実質的に本人負担なしで利用できる。
 国の制度である「民事法律扶助」は、弁護士・司法書士による民事・家事・行政分野の法律相談、訴訟、調停、示談交渉、債務整理などに利用できる。日弁連の事業である「法律援助制度」は、弁護士だけだが、本人だけではむずかしいときの生活保護申請の代理、同行、審査請求といった行政手続に使える。どちらの制度も、弁護士や司法書士の側が手続してくれる。法律家へのツテがなければ、法テラス(0570・078374)で紹介を受けることもできる。
 行政に提出する書類の作成や申請の代理は、行政書士の本来業務だが、行政書士の報酬が公的に立て替え払いされるしくみは今のところない。
posted by GHQ/HOGO at 10:33| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

14日以内の決定が原則だが……

 申請するとき、16年からマイナンバーの記入を求められるようになったが、記入なしでも申請はできる。収入や資産に関する書類を申請時に添えるのも義務ではなく、「後で提出します」でもかまわないのだ。ただ、手続を早く進めるため、次のような書類は、用意できるものがすぐあれば、用意して持参するといい。また、認め印があれば必ず持っていくこと。
 源泉徴収票、給料明細(最近3ヵ月分)、年金手帳、年金証書、年金額の通知書、公的手当の通知書、住宅の賃貸借契約書、預金通帳、健康保険証、医療費・介護費の領収書・診療明細書(最近3ヵ月分)、障害者手帳、生命保険証書、運転免許証、車検証、近い親族の住所リストなど
 申請の後は調査だ。書類の提出のほか、自宅への訪問調査があり、健康状態の調査、収入・資産の調査、扶養の可能性のある親族の確認と扶養意思の照会が行われる。資産調査は、地域の金融機関に文書で照会するため、個人情報提供の「包括同意書」にサインを求められる。
 病気や障害について、診断書はとくに要らない。医学的な判断が必要なら福祉事務所が検診命令を出すので、それに従って医療機関に出向く(本人負担なし)。
 福祉事務所は、申請を受けたら原則14日以内、特別な事情があっても30日以内に、保護を開始するのか却下するのか、決定しないといけないことになっている。保護開始になれば、申請日にさかのぼって保護費が支給されるが、実際は照会に手間取って30日近くかかることが多いようだ。その間の生活費に困るときは、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度を利用することだ。
 申請を却下されたとき、30日以内に決定がないとき、保護費の決定額に納得できないときなどは、審査請求(行政不服審査の手続)をして、上級庁の判断を求めることができる。
posted by GHQ/HOGO at 10:27| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月01日

14日以内の決定が原則だが……

 申請するとき、16年からマイナンバーの記入を求められるようになったが、記入なしでも申請はできる。収入や資産に関する書類を申請時に添えるのも義務ではなく、「後で提出します」でもかまわないのだ。ただ、手続を早く進めるため、次のような書類は、用意できるものがすぐあれば、用意して持参するといい。また、認め印があれば必ず持っていくこと。
 源泉徴収票、給料明細(最近3ヵ月分)、年金手帳、年金証書、年金額の通知書、公的手当の通知書、住宅の賃貸借契約書、預金通帳、健康保険証、医療費・介護費の領収書・診療明細書(最近3ヵ月分)、障害者手帳、生命保険証書、運転免許証、車検証、近い親族の住所リストなど
 申請の後は調査だ。書類の提出のほか、自宅への訪問調査があり、健康状態の調査、収入・資産の調査、扶養の可能性のある親族の確認と扶養意思の照会が行われる。資産調査は、地域の金融機関に文書で照会するため、個人情報提供の「包括同意書」にサインを求められる。
 病気や障害について、診断書はとくに要らない。医学的な判断が必要なら福祉事務所が検診命令を出すので、それに従って医療機関に出向く(本人負担なし)。
 福祉事務所は、申請を受けたら原則14日以内、特別な事情があっても30日以内に、保護を開始するのか却下するのか、決定しないといけないことになっている。保護開始になれば、申請日にさかのぼって保護費が支給されるが、実際は照会に手間取って30日近くかかることが多いようだ。その間の生活費に困るときは、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度を利用することだ。
 申請を却下されたとき、30日以内に決定がないとき、保護費の決定額に納得できないときなどは、審査請求(行政不服審査の手続)をして、上級庁の判断を求めることができる。
posted by GHQ/HOGO at 07:33| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

申請の意思をはっきり伝える

 面接では、生活状況や生活歴を詳しく聞かれる。正直に答えることだ。とくに収入、資産、就労に関してウソをつくと、不正受給につながることがあるので、安易に考えてはいけない。
 申請は、13年の生活保護法改正(14年7月施行)で、必要事項を記入した申請書を提出して行うのが原則になったが、口頭でも有効(目の見えない人、字が書けない人、日本語がわからない人、行政用語がわからない人もいる)。そもそも申請書の提出を求めながら、申請書を窓口の見える所に置いていない福祉事務所が多いのは、おかしな話だ。
 「生活保護を受けたいのですが……」と切り出しただけでは、水際作戦でごまかされて、相談だけの扱いにされるおそれがある。本当に困っているときは、「申請します」と明確に伝えよう。その意味では、とにかく申請書を提出するのが確実なのだ。
posted by GHQ/HOGO at 07:32| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする