2017年07月22日

子供への貧困の連鎖 教育機会の喪失

 相対的貧困にある世帯では、経済的な制約が重くのしかかり、子供も将来にも影を落とす。母子家庭などが子供に習い事を通わせることができなかったり、大学などへの進学をあきらめざるをえなかったりして、子供の教育機会が奪われていく。
 さらに教育に加え、健康にも貧困が悪影響を及ぼす。大阪府歯科保険協会の調査では、府内の公立小中高の歯科検診で虫歯などの治療が必要とされた生徒のうち、6割以上が治療を実施していないことが判明し、歯科医院に通院して治療を試みない背景に家庭の貧困問題が潜在すると結論付けた。10本以上の虫歯があり、口腔崩壊とされる状態の児童や生徒が、46.4%の小学校、35.2%の中学校、53.8%の高校で確認された。また、大阪市が幼児や小中学生の保護者を対象にした貧困実態調査では、1.3%の保護者が経済的な理由で医療機関を受診させられなかったと回答した。
 相対的貧困世帯の子供は、健康推進が阻害され、教育機会も限られることで、貧困世帯以外の子供との格差がどんどん広がり、親の貧困が子供に引き継がれる。この負の連鎖を断ち切るためには公的な支援が欠かせないが、政府の公的扶助は、GDP対比で1.3%にとどまり、福祉国家として名高いデンマーク(4.0%)、スウェーデン(3.6%)に大きく水をあけられている。
 安倍政権が肝いり政策として取り組んでいる働き方改革で、同一労働同一賃金が実現できれば、不安定な非正規雇用で生計を立てる相対的貧困世帯にとっては朗報になる可能性はある。労働者の賃金以外にも、片親世帯が貧困に苦しむ状況を鑑みると、児童扶養手当の拡充などの公的扶助の改革も必要になってくるだろう。
 一億総中流の意識を捨て、6人に1人が貧困という現実を受け入れ、その撲滅に早急に取り組まなければならないほど、事態は深刻化している。
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2017年07月21日

日本の「貧困問題」 6人に1人が貧しい状況とは?

 一億総中流と叫ばれていた時代は終焉を迎え、今や労働者の3人に1人は非正規雇用者で、終身雇用は保障されないどころか、賃金も正社員より低く抑えられ、福利厚生も限られる。
 政府の働き方改革実現会議では、同一労働同一賃金が議論され、非正規雇用者の待遇改善の実現を目指しているが、政府の議論をよそに、低賃金で働く非正規社員を中心に広がる貧困問題は待ったなしの状況だ。これまでまじめに働きさえすれば、定年まで仕事が安定し、定期昇給で年収も増え、収入状況に応じて結婚やマイホーム購入、子供の教育費などの予定を立てることが可能だった。
 しかし、こうしたモデルはもはや一部の労働者に限られ、将来設計どころか、働けど先の生活すら見通せない貧困問題が日本社会に拡大している。
 貧困と聞いて、飢餓に苦しむアフリカ諸国や内戦が続く中東などから逃れた難民の姿を思い浮かべるケースもあるだろう。日々の食事の確保どころか、住む場所もままならならず、人間として最低限度の生活が営めないこうした状況は、「絶対的貧困」として定義される。
 一方、いま日本で問題視されている貧困問題は、経済協力開発機構(OECD)の基準を用いた「相対的貧困」で、全世帯の可処分所得を1人当たりに換算し、所得を低い順から並べ、中央値の半分に満たない人を指す。厚生労働者の国民生活基礎調査(2012年)ベースでは、122万円を下回る水準が相対的貧困率となり、その割合は16.1%と、実に6人に1人が相対的貧困にあえいでいる状況だ。
 先進国クラブとされるOECD加盟国35ヵ国で、最も相対的貧困率が低いアイスランドはその割合が4.6%に過ぎない。日本はお隣の韓国(14.6%)、財政危機に陥っているギリシャ(15.1%)も上回り、先進国でもイスラエル(18.6%)、アメリカ(17.2%)、トルコ(17.2%)などと並んだ高水準だ。
 日本の相対的貧困の内訳を詳しくみると、世帯主の年齢でその割合が大きく異なり、30歳未満が27.8%と最も高く、65歳以上が18.0%と続く。さらに世帯の構成別では、シングルマザー・シングルファザーと子供の世帯の相対的貧困率が54.6%と、実に半数以上の片親の世帯が貧困状態で、単身世帯も34.7%と3人に1人の割合に上る一方、両親と子供など大人2人とこどもの世帯は12.3%と最も低い。
 厚生労働省の全国母子世帯等調査によると、一人親世帯のうち、母子家庭のケースでは、母親の平均年収は180万円ほどで、、児童手当などを含めた平均世帯収入は220万円ほど。一方、父子世帯は、父親の平均年収が360万円、児童手当などを含めた平均世帯収入は380万円だった。シングルマザーのうち、半数以上がパートやアルバイトで生計を立て、その平均就労収入が125万円にとどまる状況からすると、母子家庭の厳しい状況が浮かび上がる。
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2017年07月20日

グローバリズムと貧困

 消費税は上がるのに、なぜ法人税は下がるのか。政府はその理由を、外国企業を呼び込むため、または外国企業との競争に打ち勝つためだとしている。これは1990年代のいわゆる『金融ビッグバン』以来のことだ。その肝は、『通貨交換の自由』である。それ以前は貿易取引が伴わなければ、日本人がドルを買うことはできなかった。ところが今はどこの銀行でもドルは簡単に買える。ドルが簡単に買えるということは、外国人が簡単に円も買えるということだ。その国の通貨が自由に買えれば、その国の株も買えるし、証券も買える。いわば人の財布に勝手に手を突っ込むことができるのだ。そうやって外国企業が日本に乗り込んでくるようになったし、また逆に日本企業も外国に乗り込んでいくようになった。そして国は国内企業が外国に逃げて行かないように法人税を下げるようになった。また逆に外国企業が日本に乗り込んで来やすいように、法人税を下げるようになった。これがグローバリズムである。
 その結果、法人税は下がり、消費税が上がるようになった。もとより消費税は強い逆進性を持つ。つまり、お金持ちに優しく、貧しい人に厳しい税である。貧富の差がいかにあろうとも同じ税率だから、金持ちに有利なことは言うまでもない。この税は、累進課税のもとで金持ちが負担する税を、貧乏人が肩代わりする税である。なぜこうなったのか。それがグローバリズムである。
 企業も国民も税金を払いたくないのは同じである。しかし、企業は国を出て行けるのに対して、国民は国を出て行けない。ここに決定的な差がある。企業と国民を同列には扱えない。一見、対等なようで対等ではない。
大人と子供を同じ土俵で戦わせようとするのがグローバリズムである。資本は自由に飛び回る。しかし人間はそう簡単には飛び回れない。その事実をベールに隠すのがグローバリズムという言葉である。人間がグローバル化すると勘違いしている人が一部にいるが、資本がグローバル化するのである。その速度は大人と子供ほど違う。
 そして先にグローバル化した企業が、国民の富を収奪する。それがグローバル化の本質である。そしてグローバル企業に勤める一部の幹部だけ、またはそこに出資する一部の資本家だけが肥え太る。こうやって一部の人間に富が集中する。その秘密が、マスコミの『報道しない自由』によって守られている。
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2017年07月19日

凄まじい時代に、私たちは足を踏み入れている

  サラリーマンを続けるというのは、これからは自ら貧困地獄に落ちるということだ。そんな時代になっている。もうサラリーマンは安定した職業になり得ないのだ。 景気の回復は当面難しい。グローバリズムは暴走している。その結果、企業はコスト削減をさらに加速させて、サラリーマンをリストラし、賃金を削減し、雇用をも削減する。
 これらの意味を1つひとつ考える必要がある。景気の回復が難しければ企業はリストラに走る。誰をリストラするのか。もちろん、利益を上げられなかった経営者ではない。サラリーマンとして働いている人間をリストラするのである。
 グローバリズムが深化していくとどうなるか。企業は国際競争力に打ち勝つために、労働力の安いところを探して自国を捨てる。つまり、日本企業ならば日本人のサラリーマンをそのままリストラすることになる。グローバル化は製品の価格を劇的に下げていく。それに打ち勝つにはどうするか。これも結論は同じだ。社員を……つまり、サラリーマンを極限まで減らす方策を取る。雇用を排除する技術革新を取り入れてどんどん人を減らす。
  今、サラリーマンをやっているというのは、よほど優秀でもない限り、じり貧になっていくのが避けられない。どんなに身を粉にして働いても給料もボーナスも増えることはない。そして突然リストラされる可能性もあるし、突然会社が消えてなくなる危険性もとてつもなく高い。サラリーマンとして働いている人のほとんどが、これから貧困に落ちていく。
 もし、あなたがサラリーマンだったらどうなるのか。もちろん、時代の大きな流れに巻き込まれてしまう。すでに、リストラされた人も多い。次の仕事が見つからない人も膨大にいる。 日本人の大半は、そろそろ生き方を考えるか、生き残りを考える時代になってきたということでもある。サラリーマンを滅ぼす絶望の未来は、すでに解き放たれている。 凄まじい時代に、私たちは足を踏み入れているのだ。のんきにクリスマスや年末を祝っていられる人は、幸せな人であると言えるかもしれない。
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2017年07月18日

サラリーマンは座して死を待つのか?

  サラリーマンになっても、ギリギリの給料を強いられる。その上、会社が要らないと思ったらすぐにリストラされる。だからサラリーマンは貧困の職業となり、ワーキングプア層が膨大に増えていく。
 ワーキングプアとは、「労働力の価値」が下がった結果生まれてきたものである。グローバル化の流れがとまらない限り、世界中でワーキングプアが生まれていく。
 グローバル化の流れが日本に襲いかかっていた1990年代、日本人は誰1人その結果を想像せずに放置したままだった。それが、今になってボディーブローのように効いてきている。
 1990年代以降、工場がどんどん海外に移転しても、日本人は何ら危機感を持たなかった。それが自分たちの仕事を消し去るものであると誰も考えなかったのだ。 実際に国内の工場が閉鎖されていき、仕事が目の前から消えてから、やっと人々はグローバル化が自分たちの仕事や賃金を奪うものであることに気付いた。
 あるいは、100円ショップのような劣悪な店がどんどん増殖しても、日本人はその背景を読み取れなかった。
それが増えると安物しか買えない賃金にまで落ちるという想像力が働かなかったのだ。今も気付いていない人も多い。
  今、人工知能、クラウド、ドローン、ロボット化、3Dプリンター等、雇用を排除する環境が目白押しになっている。こうした「雇用を排除する技術革新」がさらにサラリーマンという職業を死滅させていく。ところが、今の労働者の多くはまだ想像力が停止したままであり、その技術革新が雇用の排除になるということすらも気付かない。すなわち、自分が技術革新でリストラされるということに気付いていない。
 グローバル化にも、100円ショップの躍進にも、何も気付かなかったのだから、技術革新でリストラされるという未来が気付かなくても仕方がないのかもしれないが、このままではサラリーマンはこのまま座して死滅していくということになる。
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2017年07月17日

富は「多国籍企業」の内部に蓄積されていく

  サラリーマンは今後、貧困者になる。そしてサラリーマンという仕事は貧困の象徴になる。サラリーマンでは、もう生きていけなくなる。グローバル化と技術革新がそれをとことん推し進めるからだ。 世界がグローバル化したというのは、低賃金で働くことができる人が雇われ、できない人が捨てられるという動きが定着したということである。
 グローバリズムが急激に世界に広まっていくと、企業は多国籍への道を辿った。なぜ多国籍するのかというと、企業は常にシビアな競争に晒されており、コスト削減を常に要求されているからだ。コスト削減といえば、最もコストの高い「人件費」は無視できない削減対象となる。だから、それは削減される。しかし、ただリストラするだけでは企業自体が縮小化していくので、リストラした分「もっと安い給料」で働く人を探し求める。それが海外移転での低賃金者雇用の動きになる。安ければ労働者の国籍など関係がない。これが企業を多国籍化させる大きな要因となった。
 そうやって日本人サラリーマンはリストラされていく。次に働くところは派遣くらいしかなくなってしまうわけである。そうやって日本人の賃金と労働環境は毎年のように悪化し続けていき、貧困の拡大が止められなくなっている。 今後もサラリーマンの使い捨ては続く。それは国際的な競争力をつけるためにコスト削減が企業に課された大きな使命になっているからである。そして、利益はサラリーマンという労働者には還元されない。還元したらコストになるからだ。利益は働いている人たちではなく、企業に投資した株主や経営者に還元される。
 それが現在の弱肉強食の資本主義のルールだ。かつて、「会社は働く人たちのもの」と馬鹿な勘違いをしている人たちも多かったが、もうそんな勘違いをしている人は消えた。会社は、株主のものなのである。 「働く人たち」は、今や単なるコストに過ぎない。
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2017年07月16日

サラリーマンを続けていたら自ら貧困に落ちる絶望の時代へ

 政府統計によると日本人の8割がサラリーマンだ。それなのに今、サラリーマンという雇用形態そのものがグローバル化によって危機に瀕している。 世界がグローバル化していくことによって、労働者は新興国の「安い人材」で間に合わせるようになってきたので、先進国の高い人材は要らなくなっている。 考えてみて欲しい。新興国は日本人の10分の1の人件費で国際社会に参入して来ているのだ。コスト削減のためには先進国の人間は雇わないようにする流れが起きるのは当然だ。
 グローバル化で競争も世界的になったので、企業はどこもコスト削減に追われていて、ひとまず先進国の労働者、すなわち「サラリーマン」を会社から放り出す必要性が出て来ている。 日本でもリストラは恒常化しているが、賃金の高い日本人を雇っていればグローバル競争に勝てないのであれば、企業は「サラリーマン」をやっている人間を放り出すしかない。それでもサラリーマンとして生き残ろうと思えば、このような人材になる必要がある。「高い専門知識を持ち、猛烈に働き、安い給料に文句を言わない人」「安い給料に文句を言わない」という部分が重要だ。グローバル化が進む中で、全世界の企業がそれを求め出しているからである。
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2017年07月15日

貧困率とは?

貧困率とは、所得が国民の「平均値」の半分に満たない人の割合。一般には、経済協力開発機構(OECD)の指標に基づく「相対的貧困率」を言う。ここでの「平均値」とは、世帯の可処分所得を世帯人員数の平方根で割って調整した所得(等価可処分所得)の中央値。この50%に達しない世帯員の割合が「相対的貧困率」である。
 2010年10月、民主党の長妻昭厚生労働大臣が、政府として初めて貧困率を発表し、にわかに注目を浴びることとなった。07年の国民生活基礎調査(対象年は06年)を元に、OECDの計算式で算出した数値で、日本の相対的貧困率は15.7%、子ども(18歳未満)の相対的貧困率は14.2%。OECD加盟30か国の平均値10.2%を大きく上回る結果となった。また、2000年代半ばでも、OECDが発表している日本の相対的貧困率は14.9%(04年調査)で、メキシコ、トルコ、米国に次いで4番目の高い数字である。
 厚生労働大臣の発表によって、この時点からさらに日本の貧困が進んでいることが浮き彫りになった。およそ日本国民の7人に1人が「貧困状態」に置かれていることになり、政府の発表は、貧困問題に積極的に取り組む決意とも解釈されるだろう。相対的貧困率15.7%に含まれる国民の中には、生存に必要な最低限の収入も得られない「絶対的貧困」者が増えている、という指摘もある。
 ただし、相対的貧困率は貧窮の度合を示すものではなく、国民の収入の格差を示す指標と見るのが妥当。格差拡大の背景には、ワーキングプアや非正規労働者の増加、長引く不況による失業者の増加があるが、高齢化の進行で単身の年金生活者が増えたという社会構造の変化も挙げられる。また、計算式の可処分所得に資産は含まれておらず、相対的貧困率が国民生活の実態をそのまま反映しているかどうかについては、疑問の声も多い。
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2017年07月14日

高齢者の死者を大量に生み出す時代になっていく

 日本人は1990年のバブル崩壊から、少しずつ少しずつ経済的な苦境に落とされ続けて来た。 日本人は「金持ち」だと言われていたのだが、ふと気が付くと国民の多くが中間層から貧困層に落ちて苦しんでいる。しかし、この流れは止まることなく、さらに続いていく。
 1990年代に生まれた若者は、日本社会が転がり落ちていく中で生まれ育っている。貧困が恒常化して、かつて日本人が豊かだったことすらも知らない。2000年当初、正社員になれずに落ちていく若者たちを中高年は「働かない若者の成れの果て」であるとか「自己責任だ」と言ってきた。
 しかし、2008年のリーマン・ショック以降、日本企業も容赦ないリストラを中高年に対して行うようになっていき、自分たちにも火の粉が降りかかってくるようになった。リストラや失業の憂き目に遭い、中高年は再就職しようにも満足な給料すらも得られない現実に愕然として、若者の苦境は自己責任ではないことに気付くようになった。
  日本の自殺者が50代と60代に集中しているのは、リストラ・失業・病気で貧困に転がり落ちると、もう這い上がれないことに気付いた絶望から生まれている。そして、逃げ切ったと思った高齢者も、政府が弱体化する中で福祉や年金の削減が行われたり、増税やインフレ政策が起こされたりして、困窮に追い込まれている。 若年層を貧困に追いやり、中年層をリストラに追いやってきた社会は、逃げ切ったと思っている高齢者に襲いかかっていき、大量の貧困層を生み出しているのだ。
  高齢層は、いったん転がり落ちると仕事もできないので、どこまでも続く極貧に甘んじるしかない。かつては家族が面倒を見てくれたかもしれないが、家族という概念すらも崩壊している現代、高齢者は家族からも見捨てられて孤立する。「死ねるものなら早く死にたい」と吐露して極貧を生きている高齢者も多い。
 高齢者の孤独死や孤立死を見ても分かる通り、高齢者の地獄は確実に日本にやってきている。若者、女性、中高年、高齢者のすべてに貧困が定着したのである。
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2017年07月13日

金もなく行き場もない高齢者が増え続けている

 高齢者は増税・年金減額にはこぞって反対するだろうが、今のままでは増税も年金減額も避けがたい。これは高齢者たちにとっては死活問題になるはずだ。 始めは小さく始まるだろう。しかし、増税・年金減額が一度社会システムに取り入れられると、理由をつけてそれが拡大されていく。 増税は10%でも20%でも増えるし、年金は10%でも20%でも減らされていく。
  直撃を受けるのが団塊の世代だ。数年前、団塊の世代は「逃げ切り世代になる」と言われていた。しかし、もうそんな楽観的なことを考えている人はどこにもいない。 年金は意味をなさず、団塊の世代はまとめて貧困に落ちる確率が高くなった。
 そもそも、今でも生活保護申請を膨れ上がらせているのは高齢者なのである。年金以外の収入がない高齢者から、国民年金で細々と生きて行く高齢者までが追い詰められている。 経済苦を何とかしようにも、もう働くこともできない。老人ホームに入るにしてもカネがいる。安いアパートに入るにしても断られ、介護施設にも入れない。
 そうやって、金もなく行き場もない高齢者が山のように増え続けている。かつては、子供が親の面倒を見るのが当然だった。今はそうではない。そんな時代ではなくなってしまった。日本の苦境は日本だけの問題ではなく、世界の問題でもある。しかも、グローバル経済そのものがまがい物であり、世界経済が危機に追いやられているのが現状だ。
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2017年07月12日

生活保護  65歳以上が過半数 昨年度、受給83万世帯

 厚生労働省は、今年3月時点の全国の生活保護受給世帯数が164万1532世帯(概数)だったと発表した。これで2016年度の月平均は163万7183世帯になり、過去最高を更新した。65歳以上の高齢者世帯は83万7008世帯で全体の51%を占め、初めて半数を超え、高齢者の貧困が拡大を続けている。3月の受給者数は214万5415人(同)で、同年度の月平均は214万5842人となり2年連続で減少した。
 受給者数は、14年度の216万5895人をピークに減少傾向にある。一方で、受給世帯数は1993年度から24年連続で増えた。単身の高齢者世帯が増大する中、無年金・低年金や、核家族化で親族の援助が受けられない高齢者が、貧困に陥っていることが背景にあるとみられる。
 厚労省の15年時点の受給者調査によると、高齢者世帯の半数は無年金で、高齢者世帯が受給を終えた理由は「死亡」が最も多く61%。「社会保障給付金の増加」(3%)や「親類・縁者の引き取り」(2%)を大きく上回っている。
 今年3月値の高齢者以外の世帯の内訳は、傷病者・障害者世帯42万1792世帯(25.8%)▽働ける年代層を含む「その他世帯」26万901世帯(16.0%)▽母子世帯9万5489世帯(5.8%)−−だった。
 生活保護費を巡っては今年、食費や光熱費にあたる「生活扶助」の支給水準を5年に1度、見直す時期にあたっている。社会保障審議会の部会で、改定に向けた議論が始まり、単身高齢者世帯の消費動向を調べ、給付水準の参考にする方針を決めた。近年、親から子への「貧困の連鎖」が問題になっており、子育て世帯への加算も含めて年内に結論をまとめ、来年の通常国会に生活保護法の改正案を提出する。
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2017年07月11日

新就労対策拡充を!

 少子高齢化が進むなか、単身世帯の割合も増加しています。1985年には5世帯に1世帯だった単身世帯割合は、2030年には3世帯に1世帯になる見通しである。
 高齢者世帯は、30年には7世帯に1世帯が単身世帯と予想され、高齢者の孤立化が懸念されている。すでに、孤独死に加え、孤立や経済的な問題から、高齢者の犯罪が増加している。要介護や認知症患者の増加も予想されるなど、孤立化をいかに防ぐのかが緊急の課題になっている。
 社会的な孤立の懸念は、高齢者だけの問題ではありません。ニート数は60万人前後で推移している。若者が引きこもりのままでは、就業経験も積めません。経済的な自立が難しい状況だ。
 就労支援策として、これまで雇用保険を受給できない人を対象に、職業訓練とその間の手当を支給する「求職者支援制度」が実施されているが、まだまだ不十分だ。また、失業などにより住居を失った人などで就労意欲がある人を対象に原則6ヵ月間、賃貸住宅の家賃を支給する「住宅手当緊急特別措置事業(住宅手当制度)」も行われているが、利用状況は芳しくない。
 社会的な孤立からの脱却には、個人の事情に応じた支援が必要。国は、若者の引きこもりなどに対応する「パーソナルサポート」のモデル事業を全国で展開してきたが、これも十分とは言えない。また、NPOなど民間団体との連携で、試験的な就労などをサポートする体制の整備も議論され始めた。
 前政権では生活保護制度のあり方とともに、これらを生活支援戦略としてまとめ、進めていく計画だった。これが新政権では、膨らむ生活保護費を抑えるため、段階的な給付削減を検討しているのだ。そこで、生活困窮者の支援策がどのようになるのかはおおよそわかるのである。
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2017年07月10日

広がる格差と貧困 

 過去最高の生活保護受給者、なくならない孤独死−経済的に苦しい人や、社会から孤立する「生活困窮者」の支援策が課題に挙がっている。生活保護のあり方も見直されるなか、依然として広がる格差と貧困の問題に、新政権はどのように対応していくのか。
 生活保護受給者は200万人を超え、過去最高を更新している。働くことができるのに職がなく、保護を受ける人も少なくない。
 また、年収200万円未満の給与所得者の割合が増加傾向にあるなど、働く貧困層の拡大が挙げられている。非正規で働く比率は年々、上昇傾向にあり、不安定雇用が貧困・格差拡大を生んでいる。若年層では、フリーター数が2009年から再び増加するなど、非正規比率や失業率が高いままだ。 
 離婚による1人親世帯も増加している。とくに、母子世帯は経済的に苦しい世帯が多く、平均年間就労収入は180万円ほどしかない。
 ホームレスの数は03年の25296人から年々減少し、12年には9576人になった。公園など路上での生活者は減少したものの、ホームレス状態の長期化や高齢化が問題になっている。また、若年者に多い、ネットカフェなど特定の住居を持たない住居喪失者は把握されていないという指摘もある。
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2017年07月09日

せめて、思考と行動を停止しない努力を! 

 稼働年齢層の生活保護受給者に対する「働けるのに働かない」という偏見について、実情と偏見形成の背景に何があるのか。。また、不正受給の実態と考えられることがら・生活保護受給者とジェネリック医薬品の関係に何があるのか。
 生活保護制度に関する神話は、他にも数多く存在する。その一部をここに列挙する。どこが事実でない可能性があるのか、ぜひ、考えて欲しい。
 ・生活保護費の負担が、国庫財政を大きく圧迫している
 ・生活保護受給者が増加すると、納税者にとっての負担が増大する
 ・生活保護水準を切り下げられて困るのは、生活保護受給者だけ
 ・生活保護の現物化は、社会保障費削減につながる
 ・生活保護水準の切り下げは、国力増強につながり、諸外国との間の問題解決に役立つ
 ・生活保護水準の切り下げは、今すぐ実行しなくてはならない喫緊の課題である
 なお、思考停止を求める場面で頻発される「みんなで、もう一度、よく考えてみる必要があると思います」というフレーズを繰り返したい。ただし、思考停止するためではなく、思考といえる思考を開始し、適切な行動に結びつけるために。「みんなで、もう一度、よく考えてみる」を実行するためには、「みんな」の範囲と「よく考えてみる」の目的を明確にし、「よく考えてみる」のベースとなる事実を共有する必要がある。
 「みんな」は、生活保護受給者でない日本人の全体で良いのだろうか。
「よく考えてみる」は、厚生労働省や自民党と同じように考えることだろうか。
考えてみるベースとなるための事実は、私たちの手元に十分に揃っているだろうか。
私たちは、事実に基づいて、現実的な行動の可能性を検討しているだろうか。
神話に基づいて、感情的な行動に走らされてはいないだろうか。
それらを再検討した上で、みんなで、もう一度、よく考えてみよう。
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2017年07月08日

偏見を土壌として繰り返されるアピール

 稼働年齢層の生活保護受給者に対する偏見がどのように形成されたのかはともかく、偏見を土壌として、数多くの主張が行われている。その多くは、根拠が不明瞭である。まず、生活保護費の不正受給を例として、どのように根拠が不明瞭であるかを検討したい。
 「生活保護費の不正受給が増加した」というメディア報道に注意深く接してみると、「その自治体で摘発体制を強化した」という背景が示されていたりする。であれば、不正受給そのものが増加しているわけではないので、「摘発数が増えている」と報道すべきである。年度末に増加する道路工事が、道路工事に対するニーズの年間変化そのものを反映しているわけではないのと同様である。
 筆者はまだ、不正受給そのものの増加を示すデータを目にしていない。本当に増加しているのであれば、噂話レベルで聞こえてくる不正受給事例も増加しそうなものであるが、「現実的な裏付けのありそうな不正受給の噂が増えた」ということもない。
 さらに不可解なのは、「(悪質な)不正受給の増加」という報道に、不正受給された生活保護費の総額と延べ件数しか示されていないことである。たとえば「○市で昨年1年間に不正受給された生活保護費の総額は2500万円、延べ摘発件数50件」という場合、1件あたりの金額の平均は50万円、中央値も50万円となる。
 しかし、この中には「意図的な資産隠しと生活保護費不正受給で、家を建てて外車を買った」レベルの悪質な不正も、「生活保護世帯の子どもが高校生になってアルバイトを始めたが、収入を福祉事務所に申告する義務を知らず、多忙なケースワーカーも注意することを忘れていた」という事例も、同じように「1件」としてカウントされている。
 もしかすると、「50件で2500万円」の不正受給の構成は、
 ・1000 万円 1件(資産隠し)
 ・100 万円 10件(就労収入隠し)
 ・12.8 万円 39件(高校生のアルバイト代申告漏れ)
 といったものかもしれない。このような分布であるとすれば、1件あたりの金額の平均は50万円のままだが、中央値は12.8万円となる。ごく一部の、刑事告発されるほど悪質な事例では「○市で総額×千万円」のようにメディア報道が行われるため、個別の事例で不正受給された金額を把握することが可能である。それ以外は推察するしかないのだが、どのような分布になっているかによって、受ける印象が全く異なるのではないだろうか。
 同様の問題は生活保護世帯のジェネリック医薬品(後発医薬品)利用促進に関しても見受けられる。「生活保護世帯の医療費は無料なので、生活保護受給者は懐を痛めずに先発医薬品を利用できる。このため、生活保護世帯のジェネリック医薬品利用が進まない」と理解されていることが多い。この根拠とされるのは「2010年生活保護世帯のジェネリック医薬品利用比率は7.0%であった。一般世帯では7.9%であった」といったデータである。
 この0.9%の差は「生活保護世帯は、無料だからといって先発医薬品を利用する」で説明できるものであろうか。 背景として、「生活保護受給者の多くを占める高齢者・障害者・傷病者が、治癒困難な病気を抱えており、まだジェネリックが販売されていない医薬品を利用する場面が多い」など、多様な仮説を検討する必要があるのではないだろうか。
 さらにいうと、「ジェネリック医薬品の利用を促進すれば、医療費が削減できる」も、どの程度事実であるか明確ではない。ジェネリック医薬品は、先発医薬品より安価であることは確かである。しかし、同等の主成分を含む多数のジェネリック医薬品の取り扱い体制を整備することは、調剤薬局にとって大きな負担である。このため、調剤薬局に対しては、ジェネリック医薬品を取り扱うことに関する報奨的な加算が用意されている。この加算を考慮すると、「ジェネリック医薬品だから安価」とも言い切れない。
 もしかすると「生活保護受給者は自分の懐を痛めないからジェネリック医薬品を使わない」という仮説に基づいてジェネリック医薬品の利用を強制することの結末は「生活保護受給者の80%がジェネリック医薬品を利用するようになり、加算を考慮すると、これまで以上の医療扶助支出を強いられた」であるかもしれない。
 とはいえ、各自治体や各省庁が、より詳細・より実態把握に役立つデータを進んで公開する近未来は、期待できそうにもない。可能な対策は、生活保護制度・生活保護受給者に対する報道やアピールが行われる時、なるべく相手の意図を正確に読み取る努力をし、それらが自分たちのどのような偏見を前提として行われているか考え続けること程度であろう。
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2017年07月07日

「生活保護受給者=働かない」という偏見の背景にあるものは? 

 稼働年齢層の生活保護受給者に対する「働けるのに働かない(それは悪である)」「仕事を選ぶから働けない(それは悪である)」という偏見の根源について考えてみる。
 稼働年齢層の生活保護受給者は、現在が史上最大比率というわけではない。生活保護受給者の中に「その他」世帯の占める割合は、「その他」世帯を分離した統計データが収集されはじめた1965年に、34%と最多であった。以後、1970年に22%、1975年〜2008年は概ね7〜10%の間で推移した。
 1965年〜1970年の日本で起こっていたことは、石炭産業の急激な斜陽化である。当時の社会が貧困層や生活保護受給者に対してそれほど冷淡でなかった。産業構造の転換に伴い、致し方なく失職した人々が多く、また、誰から見ても、それが分かりやすかったからであろう。
 「その他」世帯の比率が低かった1975年から2008年の間には、33年の時間が流れている。この間、生活保護受給者の多くは、高齢者・障害者・傷病者など就労困難なことが明確な人々であった。おそらく、日本人の多くにとって「経済状況の変化によって大量の失業者が発生する」という状況は、33年もの間、直面せずに済んでいたものである。その間に「生活保護は、働きたくても仕事のない人のためのものではなく、働けない人のためのものである」というイメージが定着してしまった可能性は大いに考えられる。
 ちなみに現在の状況は、1965年よりも悪化しているかもしれない。1965年、たとえば石炭産業で職を失った人々の多くは、鉄鋼産業などの第二次産業で職を得ることができた。現在、自然な流れで次の職が得られるような成り行きは、多くの産業で期待できなくなっている。
 「だから仕事を選ぶな」という声が聞こえてきそうだが、選ばなければ就労できるのだろうか。身体さえ動けばできる」「難しいことを考えなくてもできる」という性格の就労の場は、人件費を低く抑えることのできる海外に移転したり、あるいは外国人就学生などの低賃金労働に置き換えられて久しい。
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2017年07月06日

いよいよ貧困ビジネスが本格始動できる状況に!

 貧困層に、味方のフリをして近づいて来るNGO団体やカルト教団や政治団体もある。 本当に貧困層の味方として、粉骨砕身する素晴らしい人がいる一方で、実は救済の見返りを得るために貧困層を利用しようとしてやって来るいかがわしい人間や組織も多い。 貧困層の救済をする個人や団体の中には、あからさまに「売名行為」をしているとしか思えないような人間もいる。「貧困問題に取り組んでいる」というのは売名のネタだ。
 本当はマスコミに自分を売り込むのが真の目的なので、貧困層といるより、テレビやマスコミで座談会でもしながら、偉そうに貧困論をぶち上げたりしている時間のほうが長い。 同じく貧困問題に取り組みながら、貧困層を利用しているとしか思えないような政治団体もある。これらの政治団体が貧困層に着目しているのはいくつかの理由があるからだ。
(1)貧困をすべて与党のせいにして攻撃できる。
(2)攻撃に貧困層を焚き付けることができる。
(3)貧困層に福祉を取らせて、それを搾取できる。
(4)貧困層に会報誌を買わせて儲けることができる。
(5)最終的に貧困層から票をもらえる。
  結局、貧困層は与党攻撃や会費獲得や票獲得のために「利用されている」のである。これも、一種の貧困ビジネスと言えなくもない。ちなみに、こうした党の幹部は、小学校よりも敷地の広い豪邸に住んでいたり、夜寝るときはピアノでショパンを弾いて優雅な時間を過ごしたりしている。ここに来て、いろいろな人間や組織が貧困に着目しているのは、日本に貧困が定着したので、いよいよ搾取的な貧困ビジネスが本格始動できる状況になったからである。彼らは貧困問題を解決しない。逆に、貧困層から奪う。そんなあこぎな貧困ビジネスが、これから日本で伸びていく。


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2017年07月05日

貧困に落ちれば落ちるほど条件が悪くなる理由とは?

  ネットカフェは、今や「宿なし」の若者たちが泊まり込む簡易宿泊所である。 一泊900円(3時間)から1400円(8時間)なので一泊の料金としてみれば安いのだが、月で見ると安いアパートを借りられるくらいの金額になる。しかし、非正規雇用の若年層は保証人もなければ敷金も礼金も払えないので、その安いアパートにすらも入れないのが実情だ。そのため、総合的に見ると割高になるネットカフェを利用するしかない。
 ネットカフェはそのような絶妙な価格を用意していて、困窮する若年層を取り込み、囲い込む。これもまた貧困層を相手にして利益を上げる貧困ビジネスである。
 また、同じように普通にアパートを借りられない層に一軒家の部屋をタコ部屋状態にして貸す「シェアハウス」も貧困ビジネスである。
 こうした人たちはしばしば日雇い(ワンコール・ジョブ)に追いやられて仕事がなくなると金欠になる。しかし、普通の銀行は彼らに金を貸さない。リスクが高すぎるからだ。そこで、彼らに金を貸すのが消費者金融でありヤミ金である。金は貸すが、凄まじい高利となる。しかし、そこしか貸してくれないので、貧困層はそこから借りるしかない。
 貧困に落ちれば落ちるほど、何をするにも条件が悪くなるのだ。貧困に落ちてしまうと、生活コストは下がるのではなく逆に上がるのである。 貧困層が増えれば、当然のことながら貧困層から絞り取るビジネスがどんどん伸びていく。一度貧困に落ちてしまうと、なかなか這い上がれないのは足元を見られて、いろんなところからぼったくられるからだ。
 貧困層がそこから這い上がったら商売が上がったりになるので、貧困ビジネスは、貧困層が貧困から這い上がれないように生かさず殺さずのギリギリのビジネスを展開する。 貧困に堕ちた人々に救いはないのか。一見、救済をするような顔をして近づいてくるグループはある。要注意である。
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2017年07月04日

違法な貧困ビジネスは、社会の底辺で蔓延していく

 貧困層に生活保護を受給させるのは別に違法でも何でもないし、その貧困層に宿を貸して金を取るのも違法ではない。 生活保護費の搾取は、やっていることは搾取なのだが合法と違法のスレスレを渡っているので、摘発はよほどの違法行為が他になければなかなか難しいと言われている。だから、こうした違法な貧困ビジネスは、社会の底辺で蔓延し、広がろうとしている。
 こうした労働者を搾取する目的で行われる「貧困ビジネス」だが、今や日本の貧困層は底辺の日雇い労働者だけではなくなっているのが現実だ。小泉政権が「新自由主義経済政策」と「構造改革」を推し進めた結果、企業は終身雇用を捨てて正社員の代わりに派遣労働者を取るようになった。これを推し進めた張本人は竹中平蔵という男だ。
 この男は「企業は正社員をたくさん抱えるということが非常に大きな財務リスク」と言って、派遣労働者を増やす政策を強力に推し進めていった(正社員をクビにしやすい社会になったら、儲かる男がいる)。その結果、企業は若年層を正社員として雇わなくなっていったので、彼らはいつクビにされるのか分からないような不安定な状況の中で働くことを強いられるようになった。
 結局、その中でも学歴のない人や、職種が合わずに会社を辞めざるを得なくなった人や、怪我や病気になった人などが、改めて仕事を探しても正社員になれず、やむなく非正規雇用で雇われて、貧困に落ちていくことになった。 一流企業に就職できた者でも、リストラや一身上の都合で会社を辞めたら、次の仕事がなかなか見付からず、非正規労働者となって落ちぶれていく姿も普通になっていった。
 そして、どうなったのか。日本の底辺では貧困の人間をターゲットにしたビジネスがどんどん増えていくようになったのだ。
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2017年07月03日

「貧困ビジネス」かどうかを判断する目を養わなければならない!

 貧困層の“住まい”に着目した宿泊所ビジネスに関して言えば、社会福祉法に基づいてきちんと届出をしている施設もある。
 また、届出の有無に関わらず、良い意味での貧困ビジネスとして本人の自立を促すような運営を心がけている業者も少なからずいるのも事実。
 このように玉石混交とも言える状況になっているのが、今まさに、高齢者の住まいの確保を考える上で問題となっているのであり、その解決策の1つとして、国や自治体による規制の厳密化に期待したいところだが…。
 と同時に、私たちは高齢者の住まいとして“良い”のか“悪い”のかを見極める目を見極める必要がある。インターネットを介して得られる情報は本当に多種多様。貧困ビジネスに関しても、善良に活動している施設が根拠のない噂をたてられて苦しんでいる事業者も数多くいるのも確かだ。
 飛び込んでくる情報を鵜呑みにするのではなく、確たる裏付けに基づいて「悪質な貧困ビジネスかどうか」を判断する“目”を養う必要があるのだ。
posted by GHQ/HOGO at 07:15| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする