2008年03月10日

生活保護の資産調査の方法

  資産調査の方法は、金融機関や生命保険会社への調査や、扶養義務者への問い合わせを福祉事務所が行うことになる。本来は、調査先への保護申請者の個別の同意が必要だが、あらかじめ保護申請者から一律・包括的な同意書を取り、一律に調査されるというのが実態である。
 
@ 貯金について
 貯金については、現在の厚生労働省の運用はたいへん厳しく、1カ月の最低生活費(住まいの地域や家賃の有無によって変わるが、家賃なし・単身者で約6万円から7万5000円程度)の2分の1を超える収入=貯金があると、保護は開始されない。
 A      家や土地について
 現に居住している土地・家屋は、保護を利用される人についても、原則として保有が認められる。息子が別の場所にアパートを借りれて、単身で生活保護を利用する場合には、親世帯が持ち家であっても、とくに問題とされることはない。
 B       親・兄弟・親戚の扶養
 成人した息子と、親もしくは妹の関係は、民法上「生活扶助義務関係」と呼ばれ、その人なりの社会的にふさわしい生活を送ったうえで、なお余裕があれば仕送りを検討すればよい、という程度のゆるやかなものなので、親・妹の家や土地など、社会的にふさわしい資産の保有は当然認められる。また、おじ(伯父・叔父)や叔母になると、過去に息子からおじ等に仕送りをしていた等の特別な事情がある場合で、家庭裁判所が認定したときに扶養義務が発生するとされているだけなので、問題とされることはまずない。
  所有している土地・建物については、とくに広大な広さがあるとは考えられず、仮に一人暮らしとなっても、住居として利用していれば処分を求められることはまずないと思われる。
 また、一人暮らしとなった場合には、最低生活費(障害者の場合には、加算があるので最低生活費は健常者より高く設定されている)と、収入(年金と工賃)とを比較し、収入が足りなければ、他に貯金などの条件をクリアできれば保護を利用できる。



posted by GHQ/HOGO at 08:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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