2008年03月09日

格差社会は解消しない?

  最近、所得再配分調査(厚生労働省)は、ジニー係数が0.4983だと発表した。0.5となると、上位所得者1/4(25%)3/475%)の所得=富を持つ、とされる。つまり、日本は、そこに手の届く範囲にいることになり、25%の富を75%の人が奪いあう、弱肉強食の世界になってしまったのだ。
 これはアメリカ社会と同じで、いくら自己責任といわれても安全は守れない。不安定社会の見本といわれるアメリカ社会に、すでに日本は近づいたのだ。勝ち組や負け組みがはっきりしてきたのだ。IT株長者、経営者と医者の富裕層(134万人、遺産相続も含む)と官僚が、日本の支配者になったのである。
貯金ゼロの家庭が3割だといわれる。
 これは、小泉首相の「改革」である。少し前までは、1億総中流化と言われていたが、バブル崩壊により、所得、資金、地価や株価(外部的要因)により持つ者と持たざる者に分かれたのだ。持てる者と持たない者の格差が、60才以上にはっきりと現れているそうだ。団塊の世代の退職で、老齢人口は一気に増加する。年金や遺産で老後の所得がある者と、年金が十分でなく、仕事もない老人の(家庭の)格差は大きい。若者は、5割が非正社員(パート)で、転職をくりかえし、高賃金の仕事はなく、やりがいの減退となっている。
 これは、@グローバル化、A政府の失敗、B固定的な社会意識によるものである。年功賃金→成果主義、正社員→非正社員(パート)で、若年層に格差固定化が進んでいる。フリータの賃金は正社員の1/4で、未婚が多い。結婚できないほど賃金が低い。国民年金の不払いは4割ある。親の世代の収入により、若者の収入が決まるという格差固定社会である。
 今日、日本においては、学歴により職業が決まっており、しかも良質の教育の機会均等は難しい。教育により機会均等になるという幻想はすでに崩れてしまった。小学生の3割が「将来の希望」という作文を書けない状況になっている。「希望」は子供に最も必要なものだが、それが今の教育にはない。3割の貧困家庭、出生率の低下、貯金の平均額=300400万円(貯金ゼロが3割)である。日本の貯金が多いもすでに神話となってしまった。フリータは470万人になった。
さらに、セーフテイネットの生活保護が、バーが高かすぎて、困っている家庭が実際に保護が受けられない。それでも、生活保護世帯は10年間で1.7倍になった。大阪では、3割の児童が就学援助を受けている。
 日本学術会議シンポでは、格差が拡大されてきたと結論ずけたが、そのデメリットとして、勤労意欲の減退、生活保護のための国民負担の増大、犯罪などの社会不安増大をあげている。小泉改革は、社会の格差をつくり、将来の解消は誰も予想できないのが現状であるこれからの内閣の目標は、格差是正でなければならないはずだ。
 ジニー係数が、0.3なら理想の社会だと言われる。フランスのドビルバン首相は、若者雇用策を撤回すると発表したが、日本の若者の就職状況はそれ以上ひどいものになっている。約5割がパート(非正社員)であ、24才までの若者の非正社員(パート)は2人に1人である。介護士の資格を持つある女性でも、(パート)給与は13万円/月で、サービス残業もこなさざるをえないのだ。働く人の3割は、契約社員(パート)で、有期雇用については、契約期間満了で、「実質的に」解雇される。これは、95年日本経団連が、終身雇用は、基幹社員にして、残りは有期雇用にする「効率化」をうちだしたからだ。99年派遣労働の業種を原則自由化、03年有期雇用の期間制限を3年になり、04年製造業へも解禁された。05年までの10年間で正社員は446万人減り、パートは590万人増え、32%がパートである。
 パートは、自己責任だと思わされてきたが、実際は法律改正によるのだ。保険や年金など会社が手をひいた分を「自己責任」でとれ、ということになってきている。それは、できない相談だ。社会保障の半分は国と会社が支払う義務があるはずだ。こんなことでは、若者のホームレスが、増えることになるだろう。今でも、公園にいるかもしれない。日本の若者の2人に1人がパートなのは、小泉改革=小さな政府の犠牲である。
posted by GHQ/HOGO at 08:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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