自殺予防週間？

　自殺予防週間があるのをご存知か。なぜこんな習慣ができたのか。それは、1998年以降、年間で３万人以上の自殺者数が出ていて、男性に限ってみても毎年２万人以上が自殺で亡くなっているからだという。日本の自殺率は諸外国と比べても高く、先進国中最悪の部類に入る。まさに日本は、辞めれば住む｢美しい國｣ではなくて「自殺大国」なのである。
　なぜ日本では自殺が多いのか。
　個人のストレス耐性が下がってきたとか、家族や友人などによる「支え」が機能していないとか、個人や周囲の人に原因があるかもしれない。ただ、自殺者数の推移を見てみると、1998年以降の自殺者数はそれ以前と比べて目に見えて増加している。特徴としては、無職と労働者（被雇用者）の自殺が増える傾向にあり、減る気配がない。1998年といえば、日本経済全体が冷え込み、「就職超氷河期」と言われた空前の就職難が現出した年である。社会全体が一気に不安定化し、先の見通しが立ちにくくなったときでもある。そうしたことを考えると、日本が自殺大国になっている現状を社会全体の「病理」として捉えるべきだ。
　「人は希望なしには一日も生きえない」と昔の人は言った。今日より明日が良くなると思うからこそ、人は生き長らえることができるのだ。人は希望を失ったときには、生きていくことはできないのだ。明日への希望がなくなったとき、人は死を選ぶものかもしれない。今の日本社会を見ると、希望に満ち満ちた社会と言えるか。若者は自分たちの雇用や将来に不安を抱え、中高年はリストラに怯え、老後の不安を抱えている―そんな社会に希望が持てるのか。先のことに希望が持てず、不安が満ち溢れた社会になっている。生きる希望を失い、先行きに悲観的になって死を選ぶ人を止められる社会になっているとはいえない。
　自殺予防週間に際して、内閣府では「国民に自殺や精神疾患についての正しい知識を普及啓発し…（以下略）」としている。確かに、自殺はうつ病など精神疾患と密接に関係があるかもしれない。ただ、うつ病に関する理解を深めたところで、人がうつ病になる根本的な問題を解決しない限り、自殺が減ることはない。せめて普通に暮らす人が不安に苛まれないような、希望が持てるような社会にしていかなければならないのだ。

Comments

最近の社会的弱者の自殺、殺人の横行は、グローバル化競争による社会的混乱とアメリカ型の投資、金融による支配社会において負け組が奴隷化、野垂れ死にの危機に達し、絶望した人達の悲鳴だと思います。
投資、金融に興味のない庶民にとっては理解不能のステルス的な社会の変革です。
問題は、それをテレビ等のマスコミがほとんど問題提起することなく、又、国民もほとんど気にしないで、投資にあけくれたり、日本国内における産業（仕事とお金）の奪い合い競争を無為に続けていることです。
政府が国民に、世界全部がアメリカ型競争社会に変わって行くグローバル化の闇や負の部分を公言、広報して注意喚起しないでいるせいで、政府は年１万人、10年で10万人の自殺者を大量生産し続けています。（1997年よりの自殺者増加分）
グローバル化競争においてアメリカの唱える自由競争と市場原理主義は効率を求めるあまり労働力の過剰（産業の過剰）を招き、大量の失業者と極端な格差と貧困を産み、産業の争奪戦争に巻き込まれた世界各国の都市や地方や工業地帯に斑状の荒廃、廃墟を作り続けます。
又、アメリカの経済工学による金融、投資市場経済も信じらません。 現在、アメリカのサブプライム問題で世界恐慌になりかかっていますがどう思われますか？
ローン等の債券も商品にして金利が高いと言うふれこみで世界中に（連帯責任のマルチで）売って歩いて商売にしているアメリカのサブプライム、モノライン問題は、日本の「 円天」と同じマルチに近い怪しげなものに見えます。
アメリカのサブプライム住宅自体には価格高騰の根拠はなく又、低所得者の返済能力のきちんとした審査もないのがマルチ的で、ローン債券を買わされてババを掴まされた金融、証券会社と返済不能なローンをくんだ(くまされた)低所得者が、サブプライムローンの実状、正体を知っていてローン債券を売っていたマルチの胴元連中に騙されただけではないでしょうか？
アメリカのファンド、株、先物は売り手、企画者の胴元が儲かる仕組みで、それに後から一枚乗ろうとした一般人がババを掴まされる仕組みではないかと思います。
そんなアメリカのグローバル金融、投資支配社会に組み込まれた庶民は、ファンドバブル、サブプライム等のモラルハザードによる世界恐慌の危機や投資のお金の流入による先物市場加熱の物価高によって金融、投資の胴元連中のいい加減さと悪辣さを知らないまま、彼ら金融、投資支配層を非難することなく永遠と生活の混乱と株主の高配当の為の非正規低賃金雇用化と失業、貧困問題に苦しまされつつ搾取、支配、飼われ続けるのでしょうか…。
日本政府の押し進める金融、構造改革は、こういったアメリカの投資、金融のグローバルスタンダードに乗っかった改革であり、日本はこれからもこういった世界的経済混乱に巻き込まれ続けるでしょう。 （構造、金融改革はアメリカの『年次改革要望書』に基づく規制緩和改革で、外資に対して日本の金融、投資、産業の市場開放をして外資の参入を容易にし(呼び込み)経済成長を促進するのが目的のようです。）
アメリカの押し進めた金融、投資による世界経済のグローバル競争によって、集まり過ぎた世界の投資資金のパワーと過熱ぶりは異常であり投資経済が実体経済(庶民、企業、自治体等が生産、消費で使うお金)の3.2倍以上となり、金余りで暴走した投資資金が先物市場に流れて物価高を作ったり、過熱投資やモラルハザード的な不良商品（サブプライム）を産んだりして世界恐慌(バブル崩壊)を引き起こしかねない状態を作っています。
膨らみ過ぎた金融、投資経済は、ただ利益追求の為に無制御状態のまま実体経済を犯しつつ世界に混乱と破壊を広げているだけです。
その混乱の制御と破綻した投資家、企業、銀行の損失補てんの為に国民の血税を大量導入する機会が多発し、投資と関係ない一般庶民が、いい加減な投資の穴埋めの為に赤字国債発行による増税を将来的に課せられます。
企業、資本家、富裕層の投資主導による資本主義社会の正義と平等性に理不尽さと限界を感じます。
日本の景気回復、国際競争力強化を理由に構造改革を行なっていますが、本来、企業、投資家が自転車操業で会社経営するところを資産家となって社会を支配し、逆に国、地方自治体、庶民が債務者に貶められて奴隷的貧困労働者層になっています。
1980年代後半の以前のバブル時の企業、銀行、投資家の不良債券、借金は、国が銀行の肩代わり(国民負担の赤字国債)で返したが、現在の構造改革中に膨らみ続ける国、地方自治体、庶民の貧困層の借金は将来的に誰が返すのでしょうか？
現在、地方、貧困労働者層、弱者は必要な医療、福祉、教育、公共サービスさえ受けれなくなって次々と野垂れ死んでいます。
日本の労働者層の貧困をなんとかする為には関税障壁や規制を設けて労働者層の失業を防いだり、富裕層に対して高課税(特に金融、投資に対して課税)を課して貧困層に還元(公共事業、補助金、生活保護)したり、EUみたいに日本国民の労働者に最低賃金規定を設けて労働者の権利を保護すべきです。
(※配当課税、株譲渡税、株売買益税はちゃんと取られているのか？低額の源泉徴収だったり、脱税の温床になってないか？)
日本は少子高齢化率で韓国と世界のトップを競っています。しかも土地面積、資源、産業が乏しい割に人口が多い国です。世界最先端の政治、税政、行政をしなければならない宿命です。
高齢者福祉、少子化問題の解決を考えた場合、まずは高齢者率の高い北欧の税政、行政を見習ったりして勉強会等々を開き、来るべき少子高齢化社会に備えて政治、税政、行政の未来を模索、検討するべきです。
日本は投資立国消費社会（構造改革）と高齢者福祉国家かの選択を迫られています。国民に責任押し付けての搾取的国政なら無責任政府のアフリカ諸国や金正日でも務まります。
仮にも日本は先進国なのですから、政治家、官僚は、国民に野垂れ死に者が出ないように、グローバル競争社会の21世紀を国民の誰もが安心して生きて行ける、最先端の政治、税政、行政、福祉を意識して政策立案、行政を行なって欲しいです。（国民のグローバル化に対する啓蒙活動が必要です。）

Posted by 戦うアルジャーノン at 2008年02月15日 06:57