生活保護費が3,7兆円あまりなのだが、いくつもの悪用例がある。組織的な不正受給として、生活保護受給者の医療費は全額が公的負担となることを悪用し、受給者への不要な入院や治療によって利益を得ていた病院や、受給者に粗末な寝床を提供し、実態よりも高額なものとして申告させた住宅扶助を巻き上げる業者の存在が明らかになった。これらの貧困ビジネスが暴力団の新たな資金源になっているという。
・兵庫では生活保護受給者のパチンコを禁止する条例が可決された
兵庫県小野市では生活保護や児童扶養手当などの受給者がパチンコなどで浪費することを禁止し、市民には不正や浪費についての情報を提供することを責務とした「小野市福祉給付制度適正化条例」案が可決されている。生活保護などの適正支給を目的とした全国でも例がない条例に、憲法違反との声もある。
生活保護は「資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度」とされており、収入や資産の有無などを鑑み、世帯ごとに給付を受けることができる。給付のメニューは生活費となる生活扶助に始まり、住宅扶助や医療扶助から葬祭扶助まで幅広く用意されている。この生活扶助は居住している地域や世帯員の年齢に伴って基準が異なっており、できるだけ世帯の実態に即して必要十分な給付がなされるようになっている。
この窓口となるのは居住する地域の福祉事務所（原則として市部では市、町村部では都道府県が設置し、一部の町村部では町村が設置している）であり、保護を希望する者はまずは相談をする必要がある。そして、収入がなく就労も難しいこと、預貯金や生命保険などの資産がないこと、年金や児童扶養手当などの他のセーフティーネットの活用ができないこと、親族などの扶養義務者からの仕送りを受けられないことといった事項についての調査を受けた末に、保護の開始が決定される。
まず、生活保護をめぐる昨今の実態として、ここ数年来の給付総額急増があげられる。そもそも、生活保護は困窮するすべての者に給付されるという性質を持つが、実際には生活保護法（第四条一項）に「保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる」と規定された「補足性原理」から、勤労能力を持つ壮年世代への給付は窓口で拒まれていた。しかし、平成20年のリーマンショックと前後して「ワーキングプア」「派遣切り」といった労働者・失業者の困窮が社会問題となり、平成21年3月の厚生労働省内で「単に稼働能力があることをもって保護の要件を欠くものではない」という通達が出され、各自治体で稼働世代への給付が行われるようになった。
その結果、被保護世帯数において4倍増となった稼働世代が全体の生活保護受給者数・給付総額を押し上げ、戦後最高値を更新した給付総額は3兆円を超えてなお膨れ上がり、４兆円に迫っている。こうした現状に対し、厚生労働省の社会保障審議会において「生活保護基準部会」が設置され、生活保護の給付水準についての議論が行われた。
また、不正受は、給福祉事務所による課税調査などによって発見されたものが約9割となっている。不正受給は個人によるものと組織的なものとに分類でき、偽装離婚や他人名義の口座を利用した虚偽申告、また、不正であるかの判断は分かれるが医療費扶助の不適正利用などは個人的なものと推測される。しかし、昨今では組織ぐるみの不正受給の存在が明らかになっており、前述の医療機関の事例やホームレスに生活保護の申請をさせて保護費をピンハネする事例などが問題となっている。このような貧困ビジネスは暴力団の新たな資金源となっていることが多く、組織的な囲い込みではないにしても、生活保護受給者が医療費扶助によって入手した精神薬の横流しを担う、といったように生活保護が食い物にされている事例は多い。
