2020年04月25日

資本主義の弱点を補う政策形成が最重要課題!

 貧困家庭で暮らす子供の中には、親の意向で高校に進学させてもらえなかった子や家庭の経済事情を理由に高校を中退した子、大学に進学すると生活保護の金額が減額されるから進学を諦めた子など、高等教育を受けられない子が数多くいる。
 もちろん高等教育を受けたから良い、受けなかったから良くない、ということではないが、統計的に高卒の生涯賃金は2.4億円、大卒以上は3.2億円と大きな違いが生じている。
 貧困の連鎖を解消するためにも、いかに彼らに進学のチャンスを与えられるか。これは社会の大きな課題である。こうした問題意識から、住民税非課税世帯の生徒に対して高等教育機関の入学金や授業料を無償化する法案を国会で通した(http://tinyurl.com/y7y6ouo5)。
 また、不本意非正規をはじめ、働けど働けど貧困から抜け出すことができない人も数多くいる。ギリギリの生活の中、貯蓄もできずに齢を重ねていくことになるため、将来も年金だけでは暮らすことができない。結果、社会全体で生活保護受給者の数が急増することになる。
 これまでも官民あげて最低賃金の引上げに努めてきましたが、より思い切った対策を早期に講じなければ、大きな社会問題を人為的に生むことになる。縦割りタコツボ型の発想を排し、社会保障と雇用制度の一体改革を行わなければならないはずだ。
 また、有効求人倍率が1を超える労働者不足の現状においてすら、働く意欲はあるのに仕事に就くことができない人も少なくない。障害者はもちろんのこと、障害認定には至らないものの複雑な作業の実施や円滑なコミュニケーション等に課題を抱える人たちを社会全体でいかに包摂していくのかだ。彼らの活躍の場をいかに用意していけるのか。こういった課題にも目をそらすことなく対処すべきなのだ。
 グローバル化が進み、南北問題が解消しつつある中、資本主義システムを前提とした社会において国内格差が拡大していくのは必然の流れではないか。資本主義の弱点を補う政策形成がこれからの日本における最重要課題であり、この政策分野に力の限りを尽くさなければ日本はもはや必要ないのだ。


posted by GHQ/HOGO at 07:30| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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