2020年04月24日

生活保護の支給を役所に認めさせるには?

 世間一般が想像する、生活保護を受給している人のイメージといえば、高齢者や仕事のない人、または仕事に著しく影響の出るような障害を持った人、といった考えの方が大多数ではないか。 しかし、実際には多くの20代、30代の若者が受給しているのだ。
 例えば、正社員としての雇い口が見つからないままに生活している人、闘病をしながら一家を支えなければならない人、いわゆるワーキングプアの人たちでも、生活保護を受給することができる。不正受給の問題ばかりがクローズアップされているが、救わなければ生きていくことができない弱者が、社会には存在しているのだ。
 生活保護を受給するためにすることは、役所へ行って申請用紙を提出する。たったこれだけ。もちろん生活保護を受けるに値すると判断されるための条件は必要だが、明らかに困窮した生活を送っている人は間違いなくクリアできるような簡単なものである。昨今の不正受給による世論の風当たりや、国から支給される受給金も、4分の1は事実上自治体が捻出することになるシステムのため、役所は生活保護受給者を減らすこと、またはこれ以上増やさないようにすることに躍起になっている。そのため役所の窓口では、「若い人は受給できない」「仕事がある人は受給できない」などといった嘘をつき、申請書を渡さず門前払いをする行為がまかり通っている。こういった役所の法律違反とも呼べる対応が多くの誤解を生む原因となった。
 仕事をしながら生活保護を受給するというものがどういったことかと言うと、年収が90万円程度の人がいて、(地域によって支給額は変わるが)その人への支給額が年間140万円だったとする。その場合は、差し引き50万円を生活保護として受給することができるのだ。国民はこういった事実をほとんど知らない」。
 これは私見だが、役所はあまりにひどい不正受給者などを故意にマスコミにリークして、世論を操作することによって受給額の減額や、受給へのハードルを上げようとしているのではないかと思うことが少なくない。私利私欲のためだけの不正受給や、直接現金で渡すことによって受給者の労働意欲をなくしたり、生活保護についての正しい知識を知らない弱者が、いいように言いくるめられて、最悪の場合、餓死をしてしまう。日本が本当の意味で先進国になるには、生活保護という、国民の最後のセーフティネットをもう一度きちんと見直して整えることが、これからの日本のために無視できない問題ではないか。
 日本が、最低賃金、非正規雇用者の割合、非正規雇用者と正規雇用者との賃金格差、最低賃金の上昇率のどれをとっても先進国で最悪の低い水準ということはあまり知られていない。GDP比の生活保護支出の割合も突出して低く、経済的理由による自殺者は2万人いる。現役世代であっても、一歩間違えれば生活が困窮してしまう可能性がある。
 役所の窓口で「あなたは受給資格がない」などと言われても、実は窓口には審査をする権限などない。押し問答になって、どうしても申請用紙を渡してくれないのであれば、便せんに生活保護を希望する旨を書いて届ければいい。
 法テラスに問い合わせて、弁護士にお願いするのもお金がかからず確実な方法である。健康な若者も、ワーキングプアの人も、本当に困っている人は誰でも生活保護を受けることができる。正しい知識を持つことが、いざというときの自分の身を守る手段となるのである。
posted by GHQ/HOGO at 06:46| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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