2020年03月27日

預貯金の存在が発覚すると受給停止になるケースも―生活保護を受ける上での制限事項

@ 預貯金を持てない
 活保護費として支給されるお金は生活を維持できる最低限の額とされているので、預貯金は支給の目的とは矛盾するもの。そのため預貯金の存在が発覚すると、受給額の減額や受給停止という処分が下されることがある。
A 借金ができない
 借金をすると受給したお金で返済することになり、やはり生活費を賄うだけという本来の用途とは矛盾する。借金がある場合には、自己破産など債務整理手続をしてから申請するのが原則。
B 財産を持てない
 不動産など「プラスの財産」がある場合には、「処分して生活を賄うことができるはず」と考えられるため、生活保護費の受給ができない。ただし住宅ローンの滞納により不動産を任意売却する場合は負債のほうが大きく「マイナスの財産」と見なされるため、受給が可能。自家用車が財産に当たるかどうかはしばしば議論されるポイントだが、地域により判断が分かれる。交通網が発達しておらず、車がないと生活が成り立たない地域では、保有が認められるが、都市部など車なしでも十分生活できるエリアでは認められない。
C 保険に加入できない
 掛け捨ての保険であれば認められるケースもあるが、貯蓄型の保険は財産に当たるため加入できない。また医療費は生活保護費とは別に支給されるので、医療保険に加入する必要性はなくなる。
D 健康保険証を持てない
 医療費は福祉事務所から受け取る医療券で賄うため、健康保険証は返還することになる。受診できる病院は指定された医療機関のみであり、緊急時以外はその他の病院で治療を受けることはできない。
E 居住できる物件に制限がある
 生活保護下では家賃は住宅扶助として別立てで支給される。エリアごとに上限が決まっているため、家賃がそれ以下の物件にしか住むことができない。
F 経済状況を報告する義務がある
 受給額が適正かどうかを確認するため、収入と支出について定期的に報告する義務が課されている。報告を怠ると不正受給と見なされることがある。
G   ケースワーカーの指導に従う義務がある
 生活保護は基本的に自立して生活できるよう支援するための制度。そのためケースワーカーによる就職活動の指導や就職先の紹介などがあり、従うよう義務づけられている。
posted by GHQ/HOGO at 06:49| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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