2020年02月13日

生活保護改革をなぜ語れないのか?

 衆院選で生活保護の制度改革を訴える政党が少ないのは、なぜなのか。
 保護を受けている人は全国で200万人を超え、給付総額は4兆円に達するまでになっている。高齢化の影響もあるが、問題は働き盛りの受給者が増え続け、自立も進んでいないということだ。
 受給者は保険料や病院の窓口での負担が免除されているほか、家賃や生活費にあたる給付が支給されている。最低賃金より支給額が高い地域もある。だが保護から抜けた途端、負担がのしかかる。
 各党の政権公約ではこうした働く意欲が揺らぐ要素を取り除く政策がほとんど見あたらない。
 目を引くのは自民党が政権公約に掲げた「生活保護の給付水準の10%引き下げ」だけだ。保護に頼らないで働いている低所得層の生活水準と整合性をとるという意味で、この方向は正しいのだが、どのような政策によってそれを実現しようとするのか。
 給付総額のほぼ半分を占めるのは受給者にかかる医療費なのだが、ここにメスを入れない限り、真の改革は進まないのは確かである。
 日本維新の会は、「医療扶助の自己負担制の導入」と明記していたが、公約ではその文言がなくなった。民主、自民両党とも、窓口での自己負担については及び腰だ。受給者が病院窓口で一部でも負担するようになれば、病院側も本人も意識が変わり、過剰な投薬や診療に歯止めがかかるはずだ。
 受給者にかかる医療費の抑制策として、自民党は公約に「後発薬の使用義務化」「診療報酬明細書の電子化によるチェック機能の強化」といった項目を並べたのに対し、民主党も「後発薬の使用促進」を掲げた。だが、これらは国民全体を対象にした医療費抑制策であって、生活保護の受給者だけに適用するのはおかしい。
 生活保護は本来、高齢や傷病などで暮らしに困っている人のための最後の安全網である。制度を維持するためにも、働ける受給者の自立を促す抜本的な改革が必要のはずなのだが…。


posted by GHQ/HOGO at 06:25| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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