2020年02月06日

障害や難病のある人の生活保護

 障害のある人が症状などのために思うように働けない場合、障害年金を受給できる。しかし状況によっては、それでもなお生活に困窮することがあるかもしれない。
 このようなとき、生活保護法の定める要件を満たしていれば、生活保護の受給が可能な場合がある。ただし、障害者総合支援法が定める福祉サービスや難病の医療費助成制度などが利用可能な場合は、それらの制度の利用が優先される。
・生活保護の障害者加算
 障害者手帳の交付を受けている、または障害年金を受給している場合で、一定以上の障害認定を受けている場合は、生活扶助費に障害者加算が加算される。
・障害者加算の種類
 障害者加算には、以下の種類があります。
 障害者加算:身体障害者手帳1級・2級・3級、国民年金法施行令別表における1級・2級に該当する人など
 重度障害者加算:重い障害があり、常時介護を要する人
 特別介護料:家族介護料(障害者加算に該当する人を家族が介護する場合)、他人介護料(障害者加算に該当する人に介護人をつけるための費用)
・生活保護と障害者総合支援法による福祉サービスの利用
 障害者手帳の交付を受けていなくても、障害者総合支援法に定められた福祉サービスを利用できる場合がある。利用の際は原則として1割の自己負担が必要だが、生活保護受給者の場合は自己負担はない。
 生活保護制度の目的の1つは、生活に困窮する人の自立を促すこと。このため、障害や難病のある生活保護受給者が就労を目指し、障害者総合支援法で定められた就労移行支援を利用する場合も、自己負担金はない。
 就労移行支援は、職業訓練や就職活動のサポートを行うことで、就労までを一貫して支援する福祉サービス。障害や体調などを含め、自分の特性に合った仕事探しを手伝ってくれる。働くことへの不安が強かったり、ブランクが長くて心配な人は、就労移行支援事業所に相談してみることだ。
posted by GHQ/HOGO at 08:24| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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