2020年01月16日

不満があれば、法的に争える

 「権利」の持つ1つの意味は、行政の決定に不服があれば、法的に争えることである。
 生活保護を申請したけれど認められなかった、保護の支給額を減らされた、保護を打ち切られたといった福祉事務所の決定に対し、都道府県知事への審査請求、さらに厚生労働大臣への再審査請求ができる。福祉事務所が行うべき決定をしないときも審査請求できる。それらの結果(裁決)に不満なら、行政訴訟を起こして裁判所の判断を求めることができる。
 ただし、外国籍の人については、最高裁が2014年7月18日の判決で「権利性」を否定した。これは、外国人だと生活保護を受けられないという意味ではない。生活保護法は条文上、「国民」だけを対象にしており、外国人への生活保護は、同法ではなく、旧厚生省社会局長の通知による行政措置として行われているので、生活保護法による法的手続では争えない――というのが最高裁の判断なのだ。とはいえ、生死にかかわることもある行政手続なのに、まったく争えないとすることには批判がある。最高裁判決の下でも、局長通知による行政措置に関する不服の手続としてなら法的に争えると見る法律家もいる。
 なお、法的に争うと言っても、当事者はほとんどお金がないのだが、民事法律扶助の制度を使えば、弁護士や司法書士による無料法律相談を利用でき、書類作成、交渉・審査請求・訴訟などの代理も頼める。生活に困窮していれば、立て替え金の返還は猶予・免除になるので、実質的に費用はかからない。
 生活保護の申請や、福祉事務所との緊急の交渉をしたい場合も、高齢・障害・病気・ホームレス状態といった人なら、日本弁護士連合会の法律援助制度を使える(通常は無料)。
 いずれも、つてのある弁護士や司法書士に直接連絡するか、「法テラス」(0570・078374)に相談すれば、利用できる。
posted by GHQ/HOGO at 05:50| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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