2020年01月12日

社会保障制度の最後の砦 〜生活保護制度

 バブル崩壊の傷が癒えぬまま未曾有の大不況に見舞われ、派遣労働者に代表される非正規労働者が失職している。ワーキングプアといわれる低賃金労働者の問題やネットカフェ難民という言葉も生まれた。 そこで、 生活保護法については大変複雑な制度なのだが、概要を少しご紹介する。
 生活保護は生活に現に困窮している方に対して、その困窮の程度の応じて必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、自立の助長を図ることを目的とした制度である。この制度は戦後の混乱期に新生活保護法が規定されて以来、そのまま(一部改正はあったものの)になっている。したがって現代にそぐわない点が出てきていることは否定できない。しかしさまざまな福祉制度のなかでこの生活保護は「社会保障の最後の砦」なのである。
【申請窓口】
  現在の住所または居所を管轄する自治体の福祉事務所
【手続の流れ】
 @ 事前の相談
  ○生活保護制度の説明
  ○障害者施策など各種社会保障施策活用の可否の検討
 A 保護の申請
   ○預貯金・保険・不動産の資産の調査
   ○扶養義務者による扶養の可否の調査
   ○年金等の社会保障給付・就労収入の調査
   ○就労の可能性の調査
 B 保護費の支給
   ○最低生活費から収入を差し引いた額を支給。
   ○世帯の実態に応じて年数回の訪問調査。
   ○収入・資産の届け出の受理・課税台帳との定期的な照合などを実施。
   ○就労の可能性のある方への就労指導
 先進諸国でも生活困窮者の対策はあり、国民の「ナショナルミニマム(最低生活水準)」は国が保障するもの、としている。日本では憲法25条を法制化した「生活保護法」の保護費の基準がそれに当たる。
 <福祉事務所以外の生活保護相談窓口>
たとえば 関東地方では、 首都圏生活保護支援法律家ネットワーク  TEL:048-866-5040 (平日10〜17時)
 国民の命を守る制度でありつつ、国民から広く理解を得られるよう大きな意味での公平性・継続性を保つ運用を期待したい。


posted by GHQ/HOGO at 07:05| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。