2020年01月01日

増え続ける生活保護の受給者

 生活保護の費用は、国が4分の3を、自治体が4分の1を負担している。厳しい財政事情にある国も自治体も、社会保険などの普遍的な社会保障の費用を抑制するだけでなく、生活保護費も抑制してきた。人々に生活保護の申請を諦めさせたり、受けている保護を辞退させるなど、生活保護をめぐって厳しい取り扱いが問題となっている。不況が続く時期に、最後の安全網である生活保護も抑制するのでは、生存権をうたった憲法第25条が有名無実となりかねない。生活できないほどの低賃金が一般化する中では、生活保護の予算を十分に確保していくことが重要である。
 実際に生活保護を受けている人の数(保護実人員)は、1995年度の88.万人に対し2019年度では208万人に達している。人口に占める被保護実人員の比率を保護率というが、世帯1000当たりの保護率はその間に14.8%から32あまりになり、生活保護の総費用も、95年度の1.52兆円から19年度には3兆円あまりに膨らんでいる。しかし、実際に生活保護を必要としている人はもっと多いはずなので、これでも足りないのかもしれない。そもそも日本では、生活保護を受ける人もこれにかかる費用も、先進諸国の中では最低なのである。
posted by GHQ/HOGO at 08:49| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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