東アジアでは突出した福祉国家の日本

　日本は、少なくとも社会保障支出の規模から言えば、非西欧世界における初めての本格的な福祉国家となりつつある。経済協力開発機構（OECD）の統計では、2011年にGDP比で見た社会保障支出は23.1％に達し、イギリスの22.7％をも超えた。「ゆりかごから墓場まで」面倒をみる福祉国家のモデルとしてイギリスを仰ぎ見てきた世代からすると、隔世の感があろう。日本の支出水準は、オランダの23.5％とほぼ同じである。同じ東アジアで日本の次に社会保障支出の規模が大きい韓国が10％に留まっていることを考えると、日本は東アジアでは突出した福祉国家となっていることが分かる。
　だが、社会保障支出の規模が大きいということは、必ずしも福祉国家として貧困問題や人口減少への対応に成功していることを意味しない。日本では近年、現役世代の女性の貧困率が上昇し、12.6％に達している。オランダでは、女性の貧困率は4.6％である。母子世帯において貧困が拡がったために、子供の貧困率も上昇し、ユニセフの統計では14.9％となっている。オランダの子供の貧困率は5.9％である。
　さらに、今日の福祉国家の重要な課題である人口問題への対応においても、人口の減少を食い止めることができずにいる。2014年春には民間の政策提言機関が、2040年までに半数の自治体が人口減で持続困難になる可能性があるというレポートを発表して衝撃を呼んだ。社会保障支出が拡大するなかで、現役世代に貧困や格差が拡がっているのである。これはなぜなのであろうか。