上の2つを満たしたうえで、「収入が最低生活費を満たしていないこと」をクリアし、「病気やけがその他の事情でやむなく働けない」人は生活保護を受けることができる。さらに、働いていても「最低生活費を満たしていないこと」、「援助してくれる身内や親族がいないこと」、「まったく資産がないこと」の条件を満たしている人は生活保護を受けられる可能性がある。
生活保護は8種類の扶助で構成されているが、主要なものは3種類。
○生活扶助・・・衣類や食費、光熱費などの生活するうえでなくてはならない費用に対する給付。
○住宅扶助・・・住宅に関わる費用に対する給付。賃貸物件の賃料などを限度額内で毎月支給。また、持ち家でも引っ越し代や修理費などを必要に応じて支給。
○教育扶助・・・小学校・中学校に通う義務教育の子供の学習費や教材費、給食費などを子供の人数に応じて給付。
それぞれの事情に合わせて、上記の扶助や支給の加算が行われる。
生活保護には「親族に知られる」、「自由に貯金ができない」、「ケースワーカーに日常生活を指導される」などのデメリットもある。行政からの生活指導がとても厳しく、トラブルになるケースも発生している。また、生活保護を受けることで働く意欲をそがれる人が多いことも問題だ。本当に困っている人の助けとして頼もしい生活保護だが、無計画が原因で生活保護しか道が無い…というのは悲しいことかもしれない。生活保護を受けることがないように、将来を見据えたライフプランニングを意識することだ。しかし、…。
