2019年09月29日

高齢化への対応の必要性

 EUの高齢化率は、2010年の0.26から、2020年には0.3、2050年には0.5へと急速に上昇すると予測されている。労働力人口の高齢化は、出生率のさらなる低下とあいまって重大な財政的リスクとなりうるため、高齢者の就業促進を図る必要がある。EU全体では、高齢者の就業率はここ10年の間に37%から46%超に増加しており、平均引退年齢も60歳弱から61歳に上昇したが、やはり加盟国毎に状況が異なり、例えば引退年齢はスウェーデンの64歳超に対して、スロヴァキアでは59歳を下回っている。
 高齢者の就業促進に向けた方策としては、就労による金銭的なデメリットの除去や早期退職をしにくくするだけでなく、例えば教育訓練を通じた技能の陳腐化の防止や、失業期間の長期化の防止、高齢者に適した労働条件の奨励(パートタイム労働など)、健康の維持や介護の提供などの支援策が考慮されるべきである。
posted by GHQ/HOGO at 06:47| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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