2019年09月27日

格差・貧困の状況

 不況期には、多くの加盟国で社会システムが家計所得を安定化させる役割を果たしたが、長期的な傾向としては所得格差は拡大傾向にある。従来から相対的に格差が大きい加盟国(例えばギリシャやイタリア)では、社会システムの成熟とともに格差の縮小がみられる一方、伝統的に平等な状態にあった北欧などで、むしろ所得格差が拡大している。
 社会的支出が制限される中で、こうした問題に対応するための政策ツールとしては、就業率の増加、賃金格差の縮小、より良質な雇用への移行の支援、育児サービスなど金銭以外の支援策の活用、高額所得者や資産への課税強化のほか、社会的支出自体の質や効率を高めることなどが挙げられる。
 また格差拡大にあわせて、貧困層も増加傾向にある。貧困・社会的排除のリスクのある層は、2010年時点でEU全体で1億1500万人(総人口の23%)で、前年から100万人増加している。65歳以上層(22%)や、1人親(6%)とその児童(26%)の比率が高い。また、就労年齢層(18-59歳)でこうしたリスクのある者のうち、非労働力人口(就労も求職もしていない者)は4割で、失業者が2割弱、就労層が4割近くを占める。
posted by GHQ/HOGO at 06:02| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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