2019年09月18日

日本の所得格差は先進国中ワースト8位?

 日本の貧困問題はどうなっているのだろうか。日本の貧困問題とは相対的貧困であり、言い換えれば格差社会の表れであることをきちんと把握するべきだろう。
 格差社会についてはさまざまなデータがあり、世界の超富裕層8人と下位36億人の資産額が同じといったデータ(NGO団体「オックスファム」調査)には驚くばかりだが、日本の所得格差も実は深刻なレベルに達している。
 たとえば、ユニセフの調査によると日本の所得格差のレベルはOECD加盟41ヵ国中、格差が大きい順に8位という報告がされている。先進国の中でワースト8になる。これはユニセフがまとめた報告書「子供たちのための公平性」によって指摘されたもので、底辺に置かれた子どもが平均的な子どもから比べてどの程度を取り残されているかを示したもの。いわゆる「底辺の格差」と呼ばれるもので、所得や学習到達度、主観的な健康状態、生活満足度などに関して、平均的な子供と比較した数値である。
 同報告書によると、世界全体で見て1985年から2012年にかけての子供の相対的所得は拡大しており、中間層の所得は上昇したものの、底辺では逆に減少している、という指摘がされている。
 とりわけ、先進国で暮らしている子供の貧困は徐々に拡大しており、2002〜2014年の12年間で、すべての先進国の子供の、貧困の格差は拡大していることが示されている。
 世界第3位の経済大国である日本が、ワースト8に入っていることは恥ずべきことだが、日本の場合、メディアが積極的に報道しようとしないために、政府も本気で改善に力を入れようとする姿勢が見えない。問題の深刻さは、経済再生=アベノミクスの陰でクローズアップされていない。
 もっとも、現在世界中で起きている極右勢力の台頭やポピュリズムの動きも、貧困や格差社会がその根底に流れており、貧困や格差の問題を政治の問題にすり替えようとする動きが大衆迎合主義などにつながっていると言っていい。
 深刻なのは、子供だけではない。厚生労働省の国民生活基礎調査によると、日本の貧困率は1人親世帯の貧困率が50.8%なのだが高齢者世帯の貧困状態も深刻になりつつある。65歳以上の高齢者のいる世帯の貧困率は27.0%に達しており、4世帯に1世帯以上が、現役世代の収入の半分以下の収入で暮らしていることになる。
 しかも、単身世帯での貧困率はさらに深刻で男性単身世帯で36.4%、女性の単身世帯では実に56.2%が貧困層と定義づけられている。65歳以上の女性の一人暮らしは、2人に1人以上が貧困の状態というわけだ。
 家計調査年報(2017年)によると、無職の高齢者世帯が得ている収入の平均は月額で12万2000円、年換算で147万円となっている。その一方で、高齢者世帯(2人以上世帯のうちの勤労世帯)の平均貯蓄額は70歳以上で2385万円、60代で2382万円と、現役世代に比べて圧倒的に高く、40代の2倍以上となっている。
 つまり高齢世帯ほど貧富の格差があるということだ。公的年金制度の存続が大きなカギとなるが、高齢世帯の貧富の格差は今後大きな社会問題になるはずだ。
posted by GHQ/HOGO at 06:02| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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