2019年08月28日

貧困はもっと深刻?

 貧困率というデータは、厚生労働省の「国民生活基礎調査」として公表されている。日本の貧困率の最新値は15.6%(相対的貧困率、2015年、熊本県を除く、以下同)。 前回調査の2012年の16.1%に対してわずかだが改善している。
 一方、17歳以下の子供を対象とした「子どもの貧困率」は2015年で13.9%。こちらも2012年の16.3%よりも大きく改善している。それでも7人に1人の子供が貧困に陥っている状況だ。1人親世帯(子供がいる現役世代のうちの大人が1人の世帯)の貧困率も54.6%(2012年)から50.8%(2015年)と改善しているものの半数は超えている。
 日本の貧困率の高さは国際的に見ると、米国(16.8%、2015年、資料OECD、以下同)に次いでG7中ワースト2位。さらに、1人親世帯ではOECD加盟国35カ国中ワースト1位になっている。
 貧困率は、収入などから税金や社会保障費などを引いた「等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った数値)」の中央値の半分未満しかない人の割合のこと。等価可処分所得(以下、可処分所得)の中央値は、年間245万円(2015年)。つまり年間122万円未満の可処分所得しかない世帯を相対的貧困層、その割合を貧困率というわけだ。
 年間122万円といえば、月額にして10万円ちょっと。アベノミクスが始まって以来、デフレ脱却はしていないと言いながらもスーパーの食料品などが以前に比べて高くなったことは事実だ。デフレが続いているとはいえ、月額10万円の生活がどんなに苦しいものかはよくわかる。
 ちなみに、貧困率を決める可処分所得の中央値は、ここ数年245万円程度で推移しているが、20年前の1997年には297万円だった。つまりこの20年の間に 可処分所得の中央値が52万円も下がっているということになる。52万円といえば、月額にして約4万3000円。日本が、この間「失われた20年」と呼ばれた経済低迷期であったことが、こんな数字からもわかる。
 実際に、同調査の「貯蓄」についてみると「貯蓄がない世帯」が全体で14.9%。母子世帯に限ってみると37.6%に増える。「生活が苦しい」と答えた人は全体で56.5%、母子世帯では実に82.7%が「生活が苦しい」と答えている
 OECD の「学習到達度調査 PISA 2015」では、勉強机や自室、参考書、コンピュータの保有率など13の学用品を国際比較したデータを出している。13個のうち保有数が5個に満たない生徒を「貧困」とみなす仕組みで、日本の貧困生徒の割合は5.2%。やはり、先進国(G7)の中では最も高いレベルに達している。
posted by GHQ/HOGO at 06:46| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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