働かない受給者が増えている!?

　近年の「生活保護叩き」の先入観とは異なり、生活保護の支給率が低く、不正受給も少ないことは、多少とも知識のある人は誰でも知っている。日本の生活保護は、1980年代から窓口レベルで受給規制を厳しくしていたため、貧困者に対する受給者の比率（捕捉率）は約２割である。スウェーデンは82%、フランスは91%、ドイツは65%だ。不正受給率は金額ベースで0.38%。受給世帯は高齢者世帯で43%で最多、さらに障害・疾病者世帯が33%、母子世帯が８%である。
　とはいえ受給者は95年の約88万人から、今年で約20万人になっている。受給世帯も「その他」、つまり稼働年齢で障害者でも母子家庭でもない世帯が急増し、2010年には前年比32%増の16%に至った。「働かない受給者が増えている」という見方も、傾向としては間違ってはいない。
　これに対し貧困対策の運動関係者は、それは景気の悪化のため失業者や貧困者が増加しているためであり、生活保護受給が悪いのではないと主張する。それも正しくはあるのだが、ここで踏まえておくべきなのは、前提としての制度設計である。
　そもそも日本では、最低賃金＞年金＞生活保護という、社会保障の基本が成立していない。より正確には、公務員や大企業正社員は賃金＞年金＞生活保護なのだが、その枠外の人間は生活保護＞最低賃金＞年金なのだ。公務員や正社員が加入する共済年金や厚生年金はたいてい月額20万円ほどになるが、国民年金は満額でも６万円あまりである。前者は自分で納入する以外に、勤務先が保険料を納めてくれるからだ。これで高齢になったら、生活保護に流れ込まないほうがおかしい。雑誌『G２』11号で、アメリカの社会保障専門家は、こうコメントしている。
　「日本で生活保護受給者が増えているのは怠け者が多いからではなく、社会保障制度設計が悪いからです。日本の年金制度は上（高所得者）にやさしく、下（低所得者）に厳しい仕組みになっています。これではどんどん生活保護に行ってしまう」