３分の２は給付ダウン

　生活保護費の給付水準の見直しによって、生活扶助の基準額が具体的にどう変わるのか。厚労省の資料をもとに、主な世帯タイプ別の影響を考えた。生活保護制度では、物価水準の違いを考慮して市町村ごとに６種類の級地に分けているのだが、厚労省は、代表として３種類の級地の試算を示している。
　大まかに見ると、大都市部、高齢単身者、子供の多い世帯はもっぱらマイナスになり、地方の郡部、夫婦だけの世帯、子供１人の世帯ではプラスの傾向である。それで全体としてダウンするのは、生活保護世帯は大都市圏に多く、しかも高齢単身者が多いからなのだ。厚労省の推計によると、生活扶助額が上がる世帯は２６％、変わらない世帯が８％、下がる世帯が６７％となっている。
　全体の金額で影響を見ると、３段階の見直しが完了した段階で、生活扶助の本体部分の国負担額は年間でマイナス１８０億円、子供のいる世帯への加算額の見直しがプラス２０億円。差し引きマイナス１６０億円となっている。実際の生活扶助費の総額は年間２１３億円のマイナスになる。それだけでなく、基準が下がると保護対象となる世帯が減るので、削減額はさらに大きくなるのだ。