2019年03月25日

本当に怖いのは東京オリンピック閉幕後だ!

 2020年8月開催の東京オリンピックを前に、日本は建設業を中心に好景気が続いている。また、12年に始まった景気拡大は、高度成長期の「いざなぎ景気」を超えたとも言われている(実はまやかしだが…)。一方で、東京オリンピック閉幕後の雇用悪化や景気落ち込みが今から話題になっている。これはオリンピック特需が終わるからだが、さらに懸念されるのは、21年までに実施される各種財政維持のための引き締め対策である。
  生活保護基準の引き下げを含めて、今後、次の4つが実施される。
 (1)年金改革法によるキャリーオーバー制の導入(2018年4月〜)
16年12月に成立した年金改革法では、年金給付の水準を調整する「マクロ経済スライド」方式の見直しが決まっている。これまでは、賃金や物価の上昇が小さく、スライド調整率を適用すると前年度の年金額を下回ってしまう場合、下回った分のスライド調整率は適用されず、年金額が下がらないように調整されてきた。
 しかし、18年4月以降は、前年度の年金額を下回る分のスライド調整率は、これまで通り適用はされないが、持ち越されることになり、賃金や物価が大きく上昇したときに、その年のスライド調整率に加えて改定率を決めるキャリーオーバー制が導入される。これによって、景気が大きく上昇しても年金支給額はこれまでのようには上がらず、低く抑えられることになる。
 (2)生活保護基準を最大で5%引き下げ(2018年10月〜)
今回の生活保護基準の引き下げは、すぐに実施されるわけではありませんない。18年10月から3年をかけて段階的に行われ、最終的に20年に最大で5%が引き下げられる。生活保護世帯の約67%が減額される想定だが、オリンピックの年が最も厳しくなる。
 (3)消費税率が10%に(2019年10月〜)
 19年10月に消費税率が10%に引き上げられる。これによって約5兆円の増収が見込まれるが、このうち約2兆円は国の借金返済に使われ、2兆円は教育無償化などに、1兆円が社会保障費に使われるとされている。この増税に対して、自由民主党と公明党以外は反対または凍結を主張しており、また延期するのではないかとの声も聞こえてくる。
 これまでは消費税率が上がるとき、消費に大きな影響が出ないように生活保護基準も引き上げるような対応もされてきたが、今回は低所得者対策として食品などの軽減税率の導入も検討されている。しかし、消費税は低所得者ほど所得に占める生活必需品の割合が高くなるので税負担が重くなると言う、消費税の逆進性が指摘されている。
 (4)年金改革法による「賃金・物価スライド」の新ルール(2021年4月〜)
16年12月の年金改革法では、もう1つ、毎年行われる年金額の改定ルールが変更になっている。これまでは、物価が上がったのに賃金が下がった場合は年金額は据え置き、賃金と物価の両方が下がった場合は物価の下げ幅に合わせて年金額が下がったが、21年4月以降は、すべて賃金の下げ幅に合わせて引き下げられる。つまり物価が上がっても賃金が下がった場合は賃金の下げ幅に合わせて下がり、物価よりも賃金の下落が大きい場合も賃金の下げ幅に合わせて年金支給額は下がる。これによって現役世代の年金はある程度確保されるが、年金受給者にとっては支給額の減額になる。
 このように、20年東京オリンピック景気の盛り上がりの影で実施されるのは、財政を維持しつつ、少子高齢化でかさむ社会保障費を抑制するための政策だ。続く25年には、団塊の世代が75歳以上になり、35年には国民の3人に1人が65歳以上の高齢者になる。社会保障費は雪だるま式に増えていくとはいえ、どこまで削減を続けていくか。
 全国を回ってみてわかったことだが、すでに高齢化率30~40%という地域も少なくない。こうしたところでは年金と生活保護支給が経済の資本になっている。その支給額を減らすということは、地方経済にとっても大きな打撃なのだ。
17年にOECDが発表した調査結果では、日本の貧困率は12年の16.1%から15年には15.6%と少し下がった。しかし、貧困ラインは122万円のまま変わらず、貧困率もOECD(経済協力開発機構)加盟国の平均11.4%よりも高いままだ。貧困率は、その対策に予算をかけない限り、決して下がることはない。具体的には、所得再分配政策、つまり税金を上げてその分を再分配しない限り、貧困率は下がらない。
 しかし、政府は大きな反発を恐れて税金を上げられない。財政危機で配分する予算がないとして、いまある予算のどこかを削ることになる。どこを削るか、常に足の引っ張り合いで、今回の生活保護基準引き下げは貧困率を下げるどころか逆行している。これがさらなる悪循環を生み、格差拡大を加速する契機になるはずだ。もはや「一億総貧困」が大げさなあおりではないところまできている。
 とはいえ、以前に比べて、生活保護受給者に対するバッシングが減ってきているのは救いであり希望なのだが、これは社会保障費がどんどん削られてきて、限界が近づいているからなのだ。政府は世論の方向性を見ざるをえないわけだ。今回も最初に厚生労働省が提示した13%引き下げが5%に下位修正されたのだ。ただし、これをさらに4%や3%に下げていくことはやらないのではないか。自民党はどんな政党なのかがわかっていれば、分かるはずだ。
posted by GHQ/HOGO at 06:24| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: