2019年03月08日

生活保護法改正、待った!― 国連特別報告者リリースの中身

 国連のプレスリリースは、英語版・日本語版ともコンパクトにまとめられており、日本語訳は全文で約1100文字という短さだ。それをさらに要約すると、以下のようになる。
 (1)今年10月から実施予定の生活扶助費の段階的な引き下げは見直しを。貧困層、特に障害者、1人親世帯、また高齢者の最低限の社会保障を脅かしてはいけない。
 (2)日本のような豊かな先進国で、貧困層が尊厳を持って生きる権利を、意図的に踏みにじっていいのか。
 (3)緊縮政策が必要なのはわかるが、差別撤廃も、基本的な社会的保護の保証も、やめてはいけない。
 (4)日本の生活保護基準の決定方式、低所得層と生活保護受給者の消費を比べるという方法は、おかしいのではないか。欠陥のありそうな方法で、貧困に陥る人々を増やしていいのか。
 (5)生活保護法の改正については、少し待て。
 一見した印象では、「ここまでツッコミが入るとは」だった。問題があることは以前から理解されているとはいえ、非常に詳細な理解に基づき本質をえぐった今回のコメントには、正直なところ驚いた。生活保護受給者の暮らしを深く知る開業医は、「一読して、感動のあまり身体が震えた」と語った社会運動家の結城翼氏らも、このプレスリリースに関する記事を直後に発表している。
 しかし、特別報告者の申し入れは、あくまで「この件で日本政府と対話したい」という希望にとどまっている。強権をもって「応答せよ」と迫れるわけではないからだ。このまま日本政府が無視を続けたり、あるいは拒否したりすれば、「マナー違反」として呆れられるかもしれない。しかし、「そんな態度なら日本に何らかのお仕置きを」という成り行きは考えられない。少なくとも、 道路交通法違反と同レベルでの「ルール違反」でもない。しかしだからと言って、「このまま無反応で構わない」というわけでもない。
posted by GHQ/HOGO at 05:52| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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