2019年01月21日

生活保護の矛盾?

東京地裁で生活保護をめぐる判決が下りた。生活保護受給者のAさんが70万円分余分に受給していたケースで、役所から返還請求を受けていたもの。その際にAさんは余分支給額70万円には気が付かず、うち6万円をパソコンの購入費に充てた。そこで役所から70万円の返還請求を受けたわけだが、この6万円のパソコン購入費は就職するのに必要なモノだったから返還免除してほしい旨の訴えを東京地裁に起こした。その裁判で東京地裁もパソコンの購入は就職に必要不可欠なものである、と認めたのだが…判決は「パソコンは知人から借りるなどすればよい」「購入費に充てた6万円を含めて全額役所に返還すること」というものだった。わざわざパソコンを貸してくれる知人などが存在するのか、という非常に不明確な理屈による判決だが、これが東京地裁の答えなのだ。どんなに原告に同情的であっても、地裁の判決は覆ることはない。「血も涙もない判決」ではないだろうか。しかし、一方で生活保護という国民の血税によって賄われる社会保障費は、慈善事業ではない。どのような理由があろうとも、その費用が不正に使用された場合は、返還義務があることは言うまでもないことである。
 しかし、日本人に対して、かくの如く冷酷非情な判断がされているのに、他方で外国人らはやりたい放題というのであれば、これは断固糾弾しなければならない。そもそも、生活保護というのは、憲法25条で国民に対して、最低限度の人間らしい生活を送る権利を保障するも。ここで問題になるのは、憲法で保障しているのは国民に限っていることであり、外国人は含まれない。であるなら、なぜ外国人にも生活保護が支給されているのか。憲法が制定されて間もなく、この問題が取り沙汰されるようになった。言うまでもなく朝鮮人の問題だ。彼らは戦後、半島に帰らず、自分の意志で日本に残っていたにも関わらず、復興のために社会に貢献するでもなく、ひたすら怠惰に日がな1日を送っていた。さらに性質が悪いのは、彼ら朝鮮人が怠惰な1日を送るために生活保護を日本政府に求めたことだった。これについて、日本政府がきっぱりと「朝鮮人に生活保護を支給することは出来ない」としていれば、今の騒ぎはなかったはずだが、戦後、ひたすら米国の顔色を窺い、かつての気概もなく、ただただ事なかれ主義に陥っていた日本の政府は、彼らの言い分を認めて、昭和29年に「当面の間、日本人に準じて外国人にも生活保護を与える」という内容で厚生省局長通達を出したのだ。まさに愚かな局長通達ではないだろうか。
 そもそも「当面の間」が60年以上続いていることに、誰も何も思わないのか。通達では「外国人」となっているが、これは事実上朝鮮人のことだったのだ。現在に至っても、生活保護を受給する外国人は7割が朝鮮人である。もちろん、他の国籍者、例えば米国人や英国人などもいるが、その数はすくない。これに対して在日韓国人や朝鮮人などは2万7000世帯以上となっている(平成22年)。外国人受給世帯数の総数は4万世帯となっているため、先の通り、朝鮮人だけで約七割を外国人生活保護世帯が占めるという事態になっている。もし、仮に、この2万7000世帯に支給している生活保護費を日本人に回せば、その数だけ日本人が救われることになる。今のように、生活保護がもらえなかったからという理由で、富士の樹海で首を吊る人も、ひょっとしたら助かったかもしれない。これを言い出すと、必ず「では朝鮮人は死んでもいいのか」と尋ねる「市民」がいるが、よく考えて欲しい。国家というものは、国民を保護すること、国民の生命・財産・安全を守ることを第一義としており、それ以外の人間(外国人)の保護はその外国人の所属する国家、この場合であれば朝鮮半島の国家の一義的な責務の範疇なのである。
 ともあれ、生活保護をめぐる裁判から見えてくる、日本の歪な生活保護の在り方に何とも言えない気分になる。自国民を死に追いやるような行政でありながら(「おにぎりが食べたい」と遺書を書いて、福岡県では生活保護を打ち切られた日本人世帯、2世帯で餓死事件が起きている)、一方で大盤振る舞いに近い外国人への生活保護支給。本当にこれでいいのか。。だからこそ、ぜひとも国民最後のセーフティーネット、生活保護について考えて欲しい。
posted by GHQ/HOGO at 06:25| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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