2019年01月13日

就学援助、対象減る恐れ 保護受けない低所得世帯に余波

 政府が昨年10月から生活保護の基準額を引き下げたことで、生活保護を受けていない低所得世帯の子供に給食費や学用品代を支給する「就学援助」の要件が厳しくなる、との懸念が出ている。低所得世帯への生活支援制度は、生活保護の基準額を参考に支給対象を決めるためだ。
 政府は影響が出ないようにするとしているが、就学援助は地方自治体の単独事業で、国に権限はない。5年前の前回に生活保護基準額が引き下げられた際、全国で多くの自治体が就学援助を縮小した。
 保育料の減免、医療保険の自己負担の上限額の軽減など多くの生活支援制度は、国の事業で、生活保護の基準額が引き下げられても、国の判断で適用要件を据え置くことができる。
 問題は自治体の単独事業で、特に就学援助への影響が懸念される。支給対象世帯として、各自治体が生活保護基準額の「1.1倍」「1.3倍」などの所得と適用対象を独自に定める仕組み。政府は前回の生活保護引き下げの際、各自治体に就学援助に影響させないよう要請したが、全国89市区町村で就学援助の基準が引き下げられ、多くの子供が対象外となり、就学援助費を受け取れなかった。
 横浜市の場合、前回の生活保護基準額の引き下げ前は両親と小学生の子供2人の標準世帯で年収約358万円以下を就学援助の対象としていたが、引き下げ後の14年度から約344万円以下に。推計977人の子供が対象から外れた。
 東京都中野区も、標準世帯(横浜市とは世帯人数などが異なる)で基準を年収約335万円以下から、14年度に約11万円下げた。就学援助を受ける子供の割合は13年度の24.6%から、17年度は19.8%と大きく減った。
 区教育委員会事務局は「判断基準は生活保護に準じているため、厳格に適用した」と話す。 

<生活保護> 憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障し、自立を助ける制度。収入が国の定める最低生活費に満たない場合、不足分を支給する。食費や光熱費などに充てる「生活扶助」や家賃に充てる「住宅扶助」、義務教育に必要な学用品を賄うための「教育扶助」などがある。生活扶助は5年に1度見直され、政府は2018年10月から全受給世帯の3分の2で段階的に最大5%引き下げ、3年かけて国費計約160億円を削減すると決めた。
posted by GHQ/HOGO at 08:03| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: