2019年01月12日

生活保護 貧困対策に逆行 子育て世帯4割が減額へ

 2018年度の生活保護費見直しで、約十五万に上る子育て世帯のうち四割近くが減額になった。政府はひとり親世帯への「母子加算」を平均2割カットするほか、児童手当に当たる「児童養育加算」も一部を減らす方針。これでは子供の貧困対策に逆行する。
 ひとり親世帯に支給される母子加算は、現在の平均月2万1000円から1万7000円に減額されるが「ひとり親だからこそ必要となる経費が十分に考慮されていない」との指摘される。
 子供の健全育成のため、子育て世帯に支給する児童養育加算は、対象を現在の「中学生まで」(月1万円)から「高校生まで」(同)に拡大する。一方で3歳未満は1人当たり月1万5000円から1万円に減額。一般家庭には1万5000円の児童手当が支給されており、貧困家庭への差別ではないか。
 高校生の学習支援費は、上限を年約6万2000円(定額)から約8万3000円(実費)に引き上げ、生活保護世帯の子供が大学などに進学する際は一時金を支給する。
 受給費全体では、6割の子育て世帯で増額となるが、大学などに進学した場合、世帯に支給される保護費から子供の分を大きく差し引く「世帯分離」の仕組みは残ったまま。進学を阻む要因が解消されていない。
posted by GHQ/HOGO at 08:24| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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