2018年12月27日

日本における「3つの貧困層」

 日本の主たる貧困層が諸外国にはない大きな特徴を持っている。
 日本には主に、次の3つの貧困層が存在する。一番割合が大きいのは、ひとり暮らしの高齢女性である。昔の女性は専業主婦が多かったため、配偶者が亡くなった後は、国民年金だけで生活している人も少なくない。日本では、そうした人たちが貧困に陥るケースが非常に多く、日本の貧困の典型的な形といえる。
 その次に多いのが、若い人たちの中で、自由を求めて定職に就かない人たちが貧困に陥るケース。フリーターなどを続ける若者などが、その典型である。さらには、数としては少ないものの、シングルマザーによる貧困問題も深刻である。シングルマザーの場合には、子育てと仕事を両立させるために、パートタイマーなどを選ばざるをえないため、貧困に陥る可能性が非常に高くなるという傾向がある。しかし、彼らの性質上、なかなか暴動を起こす存在にはなりにくいといえる。
 確かに、高齢の女性が、生活が苦しいからといって、積極的に暴動を起こす存在になるかといえば、それは考えにくい。自由を求めてあえて定職に就かなかった若者たちは、自分の意思決定の結果として貧困に陥ったともいえるため、社会に対する大きな不満を持ちにくいのも理解できる。3番目の貧困であるシングルマザーの場合、子育てと仕事に追われており、そもそも暴動を起こす余裕などない、ということなのだ。
 しかし、日本銀行がデフレ脱却の目標として掲げた「物価上昇率2%」というインフレが日本でもし本当に実現したとしたら、いったいどうなるのだろうか。賃金が上がらない庶民や貧困層の生活が今よりもさらに苦しいものとなることは確実ではないか。
 2018年12月時点でも、物価上昇率2%というインフレ目標には、ほど遠い状況にある。ところが、これから本格的なインフレが進行するとすれば、貧困問題は、今よりさらに深刻になる可能性がある。今の状態でギリギリやっていけているという人たちからすると、食料品や家賃が本格的に値上がりをはじめたら、生活はますます苦しいものになっていく。貧困層の間からは、それこそ我慢の限界を超えて、悲鳴が上がることになってくる。
 実際、2015年の半ばに1ドル125円を超える円安が進行した際、あちこちから『生活が苦しい』という声が出た。ただ、当時はその後に為替が円高方向に反転し、さらに昨年はじめには原油価格や食料価格が大きく下がり、物価が下落に転じたこともあって、大きな社会問題とはならなかった。
 つまり、皮肉なことに、日本銀行が望むインフレにはなっていないことが、逆に貧困層の救いになっているのだ。しかし、日本で今後、本格的なインフレが進行することになれば、これまで我慢を重ねてきた貧困層も、ついに我慢の限界に達して立ち上がり、日本でもいよいよ暴動が起こるかもしれない。そうした事態を引き起こさないためにも、政府や日本銀行は、単に『物価上昇率2%』目標にこだわるばかりでなく、今からしっかりとした対策を考えておくべきなのである。
 このまま無策のまま本格的なインフレが進行してしまえば、日本でも貧困層による暴動が起きるかもしれないのだ。
posted by GHQ/HOGO at 06:38| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: