2018年12月23日

生活保護の捕捉率は20%程度とされ、他の先進諸国と比べて低水準

 日本政府は現在、捕捉率を調べていない。複数の研究者が独自に試算した結果はいずれも10〜20%程度。これに対し、日本弁護士連合会が各国の似た制度を調べたとこめ、英国が87%、ドイツが85〜90%などと高かった。吉永・花園大教授は「生活保護の捕捉率を調査、公表することは生活保護の要件緩和や運用の改善につながる」と指摘する。
 「本当に必要でない人」にお金が渡ってしまう一方で、(本来僕たちが望んでいるはずの、)「本当に必要な人」にお金が届いていないという問題がある。捕捉率が2割だとすると、残り8割の本来制度によって救われるべき人が見落とされてしまっている。むしろこちらのほうがずっと重大な問題なのだ。
 低捕捉率の要因の1つには、生活保護の申請を窓口で拒否する「水際作戦」の問題が指摘されている。「本当に必要な人」だったとしても、窓口で「適格者」と判断してもらえない限り、審査が通らないのだ。この審査の厳格さには、もちろん不正受給防止に対する国民の要求が大きく影響している。
 また仮に申請が通っても、実際に給付が開始されるのに1ヵ月ほどのタイムラグが発生する(役所の手続ではよくあることだけど…)。貧困状態が明確に証明されない限り給付の許可はおりない。でも本当に死にかけた状態まで待っていたら、給付がおりる前に死んでしまう。そんなジレンマがあるわけなのだ。
posted by GHQ/HOGO at 07:26| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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