2018年12月21日

生活保護費のうち、不正受給の割合は0.4%

 生活保護費の不正受給が2010年度に約2万5千件(前年度比29%増)、総額は約129億円(同26%増)にのぼったことが、厚生労働省のまとめで分かった。件数、総額ともに過去最悪だった。厚労省が1日、全国の担当課長会議で集計結果を示した。毎年、この程度なのだ。
 10年度の生活保護費は総額3兆3300億円で、不正受給分はこの約0.4%にあたる。不正の中で、生活保護を受けられる基準から外れたとして、保護の中止や減額につながったのは約7千件だった。
 不正受給の内訳では、働いて得た収入があるのに申告しなかったケースが最も多く43.5%。次いで年金の無申告が27.7%だった。このほか、借金先の消費者金融から過払い金を取り戻せたのに申告していなかった例もあった。
 「過去最悪」「129億円」と聞けば、確かについカッとなってしまうわけだが、「不正受給分129億円は、生活保護費は総額3兆3300億円の約0.4%に相当する」のだということに気づく。一般的な感覚でいって、相当低い割合なのだ。
 不正受給はたしかに許せない行為だが、ここからゼロに向けてもう一段減らす努力のためにはかなりのパワーが要りそうな感じだ。この数字を巡っては、「本当はもっといるはずなのに、すべてが把握できていないからこんなに低いんだ」という声も多い。でも、とにかく現状で国が認識している不正受給者の割合はこの程度の数字だということである。
posted by GHQ/HOGO at 08:11| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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