2018年12月16日

日本の社会保障の行方

 生活保護が必要な人のうち、実際に利用している人の割合を示す捕捉率はわずか2割ほど。8割の人は生活保護以下の生活をしているにもかかわらず、利用できずに放置されている。自助∞共助≠押しつけ、弱い者同士を互いに対立させ、国は責任を放棄している。
 社会保険料の負担率は年収200万円以下が最も高いとのデータもある。少なくとも所得税並みの累進で低所得者の負担率を下げ、高所得者が相応に負担すれば、保険の財政問題も解決できる。
 厳しい財政の中、医療費は無料であるイタリアのある行政官の言葉である。
「応益負担で痛い目を見るのは貧困層。彼らを医療から遠ざければ、国民全体の健康を損なう。そんな政策は政治家として最も愚策だ。医療財政が厳しいなら、医療とはどうあるべきかを国民に正面から問うべきだ」
 日本は、こんな社会保障でいいのだろうか―。
posted by GHQ/HOGO at 06:32| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: