今年の１０月から生活保護基準がさらに引き下げ！

　２１世紀に入り生活保護基準は引き下げ続きであるす。２００４再び廃止の標的とされるようになった。１３年８月から３年間かけて、生活扶助基準は平均６．５％、最大１０％、６７０億円も削減された。１５年からは住宅扶助と冬期加算も引き下げ。５年ごとの生活扶助基準見直しの年に当たる今年１０月から、３三年間でさらに平均１．８％、最大５％、年額１６０〇億円もの引き下げを決めている。
　それでは、なぜ生活保護はねらわれるのか。それは、制度に対する偏見があり攻撃しやすく、権利として請求できると胸を張れない、この国の利用者心理に付け込めるからだ。また、生活保護制度は多くの制度に連動しているため、これを引き下げることは自動的に各種制度の引き下げにつながり、財政の圧縮に効果的だからである。
　生活保護基準の引き下げは、生活保護を利用しない人にも影響する。近年、基準引き下げや働ける年齢層への締め付けのため利用者数が減少する中、高齢者と障害者の利用は増えている。年金を引き下げ生活保護に追いやりながら、執拗なバッシングで肩身の狭い思いをさせ、制度の利用を控えさせる。このような政治家こそ倫理観が欠如しているのではないか。