劣悪な住まいでも「転居」が許されない生活保護世帯

2015年7月より生活保護費の家賃補助（住宅扶助）が、10月からはさらに暖房費補助（生活扶助の冬季加算）がそれぞれ削減された。劣悪な居住環境で暖房費がかさめば、その他の生活費が食費を中心に圧迫されることになる。人間の生活の基本は、「住」ではないだろうか。住は「大切」というよりも、住まいそのものが基本的人権ではないか。日本ではなかなか、この「住まいは基本的人権である」という考え方が理解されにくい。
　住に関する問題を抱えていない方は、日本には、ほとんどいないかもしれない。持ち家にしても賃貸にしても、個人や家族単位で住を確保し続けるのは大変である。
 もともとの住宅市場にも、問題がある。入居するためのコスト、特に賃貸住宅の初期費用が大きいとか、不利な条件を抱えた方は賃貸アパートへの入居が難しいとか。生活保護受給者が、いったん住み始めたアパートに問題が発生したとき、転宅を希望しても、福祉事務所がなかなか転宅を認めないとか。福祉事務所からすれば、「気に入らないから転宅させては国民感情が許さない」ということなのだろうけれど、これも初期費用の問題が大きいのだ。