2018年11月20日

外国人の生活保護受給世帯数の拡大

 大手メーカーの工場が立地する群馬県大泉町。バブル期の人手不足を機に外国人の受け入れを拡大し、今では町の中のあちこちにポルトガル語の看板がある。
 生活保護を受けている外国人が月平均で約5万世帯に上り、過去最高に達したことが分かった。日本語能力の不足で職につけない外国人が多いことなどが理由とみられる。人手不足が深刻化する中、政府は経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れ拡大方針を示したが、福祉のあり方まで含めた的確な議論や対策が求められる。
 厚生労働省によると、外国人が世帯主の生活保護受給世帯数は月平均で前年度比0.4%増。景気が上向いている。ここ数年は伸びが鈍化しているが、06年度(3万174世帯)からの10年間で56%増えた。
 また人数ベースでみても外国人が世帯主の世帯生活保護の受給は大幅に増えている。月平均約7万人弱と、06年度の約5万から50%あまり多くなった。一方、在留外国人全体の人数の増加率は、ほぼ同時にあたる07年末から17年末にかけての10年間で25%にとどまっている。
 外国人の生活保護受給が増えている背景には、バブル期の人手不足で労働者として大量に入ってきた日系南米人などが、リーマン・ショックなどによる景気悪化で解雇後、日本語が話せないため就職が難しいことだとされる。また、1982年の難民条約発効に伴う国民年金法の国籍条項撤廃で、老齢年金の支給対象から外された在日外国人が高齢化し無年金状態であることも大きいとみられる。
posted by GHQ/HOGO at 06:17| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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