2018年10月30日

扶養義務が「義務」になったら…。援助をし続けることのリスク

 「扶養義務」の履行は決して高くはない。扶養能力というのは一概に図れるものではないし、家族関係にDVや虐待などの課題を抱え、孤立して生活保護を利用する人もいる。そして、難しいのは、多くの場合、家族や親族が頑張って援助をはじめたとして、なかなかやめられない、というのはある。
 生活保護利用者は大きく分けて、「高齢世帯」「傷病障害世帯」「母子世帯」「その他の世帯」にわけられますが、高齢世帯が約50%、傷病障害世帯は27〜28%、母子世帯は6〜7%、その他の世帯は約16%となっている。(生活保護概数調査より)
 この「その他世帯」は働ける年齢層の人たちだが、2009年の厚労省の調査では、世帯主の平均年齢は50代の後半とされていて、なかなか生活保護からの脱却が難しいのが実情である。
 特に高齢世帯などは、収入が少し家族や親族からの援助によって助かったとしても、本人たちの収入が劇的に増加することが見込めないため(労働市場に参入できにくいため)、結果的に、援助をしつづけなければならない、ということになる。
 たとえば、月に3万円援助をすると、年間で36万円。20年間で720万円に援助額の総額は達する。それだけの援助をするのは妥当なことだと思うか、親孝行な子供だ、と思うだろうか。 その720万円は自分や自分の子供の進学に使ったり、マイホームを買うために使ったほうがいいのではないか。また、援助を受けるほうも、申し訳ないという気ちになったり、精神的なストレスを感じてしまうのではないか。
posted by GHQ/HOGO at 06:00| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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