2018年08月09日

低所得者(貧困層)の給付金はどのくらいもらえるのか?

 低所得者で一定の条件を満たしている場合、6000円〜10000円の給付金をもらうことができる。その条件とは「市町村民税(均等割)が課税されない人」である。住民税を支払う余裕がないほど生活が困窮している人に対しての制度になるので、所得が低ければ誰でももらえるというわけではない。非課税の基準は各市町村によって異なり、自分で手続をしないと給付金を受けることはできない。
 また政府が2016年7月に、1万5000円の給付を決めたのだが、上記の住民税がかからない要件を調べてみた。
 1.生活保護を受けている
 2.未成年者、障がい者、寡婦、寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下(ただし、給与所得者は204万4,000円未満)
 3.前年の合計所得金額が各地方自治体の定める額以下(東京23区では扶養なしの場合35万円。扶養がある場合は35万円×本人・扶養者・控除対象配偶者の合計数+21万円)
 給与の合計が100万円以下という形で覚えておくといい。
 低所得者になると、政府から援助や恩恵を受けることができる。簡単にまとめてみた。
 ・臨時福祉給付金
 ・国民健康保険料が減免
 ・高額療養費が減額
 ・NHKの受信料が免除
 ・入院中の食事自己負担額の減額
 ・がん検診料金の免除
 ・予防接種が無料
 ・保育料の減額
 などであった。


posted by GHQ/HOGO at 07:03| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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