2018年07月28日

「労働ビッグバン」「ホワイトカラーエグゼンプション」などを許さない!

 労働市場における規制緩和政策により、ワーキング・プアなど格差と貧困の問題が拡大し深刻化している状況があるにもかかわらず、例えば経済財政諮問会議は2006年に、いわゆる「労働ビッグバン」を打ち上げ、労働時間の裁量化として、一定年収以上のホワイトカラーに残業代を支給しないいわゆるホワイトカラー・エグゼンプション制度の導入や、派遣労働の期間制限撤廃などの規制緩和策を提言した。
 ホワイトカラーエグゼンプションは、長時間・過密労働とサービス残業を強いられている労働者に対して、自己管理型労働と称して労働時間規制を適用除外することにより、不払残業を合法化し、さらなる人件費圧縮につなげようとするものだ。日本経団連は、違法なサービス残業を解消するために政府が発出した「サービス残業解消通達」をやり玉にあげ、「企業の労使自治や企業の国際競争力の強化を阻害しかねないような動きが顕著」などと非難して、サービス残業を合法化し、人件費カットを意図していることが明らかである。
 ホワイトカラーエグゼンプション導入は、労働者、労働組合、広範な市民の反対により政府は法案上程を断念するという展開をみたが、依然として財界はこの導入を強く求めており、政府もこの制度の導入に意欲を示すなど、労働時間規制に関するさらなる規制緩和を求める動きは継続している。
 派遣労働に関しても、派遣会社側の違法行為、賃金ピンハネ、誇大広告による労働条件の偽装が社会問題化するなか、登録型派遣の禁止、原則自由の労働者派遣を再規制(労働者派遣は原則禁止、一定の類型だけを特に許すという1997年以前の規制内容に戻す)を求める声と取り組みが非常に大きくなっている。反面、日本経団連の規制改革要望では、雇用労働分野の36項目中、派遣期間制限の撤廃、雇用申込義務の廃止、禁止業務の解除など派遣関係でも1項目を掲げ、完全な自由化を求めるものになっている。
 労働市場における規制緩和は雇用格差と貧困をもたらし、これらをもたらす新自由主義改革政策が続けば状況はさらに酷くなる。新自由主義的政策に異議申立てを行うことが今極めて重要になっている。


posted by GHQ/HOGO at 06:08| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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