まず所得の中位値と平均値である｡厚生労働省の2013年｢国民生活基礎調査｣によると､2012年の平均世帯所得は537万円であるが､中位の世帯所得（所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界値）は432万円である｡中位値より平均の方がかなり高めにでる原因は､高所得世帯の所得が平均を押し上げているからである｡そこで中位値の世帯所得の動向に着目すると､世帯人数が減少していることや人口の高齢化が進んだことをも考慮しないといけないものの､1995年は550万円､2000年は500万円､2005年は458万円､2012年432万円というように､約20年間で中位値は120万円程度低下している｡
次に2012年の所得分布を見てみよう｡全世帯の下位から約2割（19.%）は世帯収入「0から200万円｣にある｡中位の世帯所得の半分は216万円であり､これは後ほど触れる相対貧困ラインにも相当するが､それ以下の世帯が20%程度存在することになる｡他方､上位から5% （4.8%）が世帯所得｢1300万円以上｣､同じく上位10%（11･3%）が世帯所得｢1000万円以上｣の高所得世帯層となっている｡したがって､大ざっぱにいうと日本の世帯所得分布は1000万円以上で上位10%､201万円から999万円で中間層70%､200万円以下の低所得者層20%から構成されている｡
次に高所得層への集中を明確にするためには、高所得層への占有率に注目する必要がある｡OECDのデータベースでは､各国の所得上位層が全所得（課税前）の何パーセントを占有しているか公表している｡上位5%の所得層の占有率を見ると､日本は90年代に入って急速に上昇しており､米国の約35%､英国の約30%には及ばないものの、25%に接近している｡なお､フランスは21%､スウェーデンは17%であり､決して日本が格差や所得の集中度が低い国ではないことがわかる｡
所得分布が格差の大きさを示すのとは別に、貧困の程度を示すものとしては相対貧困率がある｡正確には相対貧困水準とは｢世帯人数を調整したうえでの中位の所得の半分の所得を相対貧困ライン｣と設定し､その相対貧困ライン以下の人の割合と定義される｡もう1つの貧困ラインとしては､生活保護制度の定める最低所得水準（以下､生活扶助基準の貧困ラインとする）によるものがある｡生活扶助基準からみた貧困ラインは､世帯を構成する家族の年齢や居住地によって異なるので､単に人数調整した相対貧困ラインとは単純比較できない｡
しかし､相対貧困ラインからみて貧困世帯とみなされる低所得世帯と生活扶助基準ラインからみて貧困世帯とみなされる世帯は86%重なっていることが確認できる｡したがって､相対貧困率の動向は､生活扶助基準以下の貧困率と類似した動きを示すことになる｡相対貧困率の動向は､全体として貧困率は上昇傾向にあり､特に若年世代の貧困率が大きく上昇している｡一般に､貧困率の上昇は､収入が少ない高齢者数が増加したためであるという指摘もあるが､決して人口要因だけではない｡
