2018年05月03日

母子家庭の貧困と男女の経済格差が深刻!

 日本全国の児童相談所における相談対応件数は年々増加し、全国的には約80000におよんでいる(厚生労働省)。虐待は子供の生命をも奪うものであり、その対策は重大な社会的課題である。
 これまで虐待は個人や家族の心理的・倫理的問題として論じられることが多かった。しかし複数の社会的要因があること、そして特に貧困との強い関連性が分かってきた。東京都福祉局の報告(2005年)で児童虐待事例の家庭の状況は1人親家庭31.8%、経済的困窮家庭30.8%となっている。その他、多数の研究報告により虐待の背景に生活基盤の脆弱性があることが推察される。貧困は悪循環し、貧しい家族は次の世代も貧困に陥ることが多い。特に母子家庭において貧困の連鎖が強い傾向がある。
ところで母子家庭の経済状況が特に問題になっているのは、日本社会における男女格差が大きいことも1つの原因である。世界経済フォーラム(WEF)の「男女格差報告」は、性別による格差の大きさ、範囲を示し、各国の経済・政治・教育・健康の男女格差を評価している。日本は対象国136ヵ国中105位であった。日本で男女雇用機会均等法制定後30年経つが、今も世界的にみて異常に男女の賃金格差が大きい。その是正はいっこうに進んでいない。女性の賃金は正社員で男性の約7割にすぎず、パートを含めれば約5割という現状である。


posted by GHQ/HOGO at 07:01| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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