所得格差に対して日本の対策は？

　今の日本の社会ではいったん非正規雇用となると正規雇用になるのが非常に難しい、再チャレンジが難しいのである。実際に非正規になった理由を尋ねると「正社員の職がないから」と回答している。そのため安倍政権下では働き方改革を推進し、雇用の拡大をすることとされたが、現状では無理かもしれない。
　2013年は正社員の雇用は減少傾向だったが、2015年からは正規雇用の数がわずかだが増え始めている。それに連れて賃金も増加し始めた。正社員の給与水準は高いため、所得の底上げが期待できない状況にある。長期的にみても格差が是正される可能性は少ない。
　また教育費無償化ということも議論されているが、経済学的に言えば金のある高齢者に年金や医療費を出すよりも貧困層の子供のためにお金を使ったほうが投資効果は大きいのだ。家庭での教育費の負担が減れば子供を育てやすくなるだろうし、将来の労働者人口ももしかすると増えるかもしれない。もっとも教育費無償化は大きな財源を伴うため、財務省は税率の増加は免れないと言っているが、増税は経済の足を引っ張ることは、失なわれた２０年で分かっているはずではないか。間違いなく経済の破綻が迫っているようだ。