2018年04月14日

生活保護バッシングが生み出した相次ぐ生活保護削減

生活保護バッシングが冷めやらぬ2012年8月、あまり知られていないが、消費増税法と一緒に社会保障制度改革推進法という法律が成立した。
 この法律は、「自立を家族相互、国民相互の助け合いの仕組みを通じて支援していく」として自己責任を強調し、「社会保障給付の重点化・制度運営の効率化を通じて負担の増大を抑制」するとして、社会保障給付全体の抑制を志向している。
 この法律の附則2条に、生活保護基準の引き下げ等の生活保護改革が明記され、生活保護費の削減は社会保障費全体の削減の突破口として位置づけられた。
 そして、2012年12月の総選挙で「生活保護基準1割カット」を選挙公約に掲げた自民党が政権を奪取するや、2013年8月から3回に分けて最大10%、平均6.5%の史上最大の生活扶助(生活保護の生活費部分)基準の引き下げが実施された。例えば、都市部の夫婦と子2人の世帯では月2万円もの引き下げなのだ(期末一時扶助の削減も合わせると総削減額は740億円)。また、2013年12月には、不正受給の厳罰化、扶養義務者に対する調査権限の強化等を内容とする史上最大の生活保護「改正」法も成立した(2014年7月から本格施行)。
 さらに、2015年度には、住宅扶助基準と冬季加算が引き下げられた。住宅扶助(生活保護で支給される家賃)の上限は、例えば大阪府・都市部の2人世帯で5万5000円から4万7000円に月8000円も減額された(単年度の総削減額は190億円)。冬季加算(暖房費等の加算)は、寒冷地であるT区(2級地の1)の3人世帯で3万4110円から2万8320円に月5790円も減らされた(単年度の総削減額は30億円)。
 「これでもか…」とばかりに次から次へと続く削減策に、生活保護利用者の生活は、真綿で首を締められるように絞り上げられている。
posted by GHQ/HOGO at 07:48| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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