2018年04月12日

米国において1%の1%による1%のための経済政策が必要

 現代の米国では富が上位1%に集中して下位99%は貧困に喘いでいるという。
 格差がこれほどに広がった理由は米国政府の政策によるという。しかし富裕層の富がトリクルダウン(おこぼれ)効果によって社会に還元するため全員に利益が行き渡るとされてきた。
 しかし、富裕層は下位の99%の犠牲に基づき、米国の富裕層の所得税や相続税の減税が下位層に比べて大きかったのだ。この格差の解消のためには確実な経済改革が必要となる。特に金融部門は銀行を破綻に追い込んでも経営者は国家の財政支援で救済され、多額のボーナスまでもらうという悪弊を改善すべきとすなのだ。学資ローンは自己破産しても免責されないとする法律を撤廃すべきなのだ。CDSで個人は家を失うが逆に銀行は天文学的な利益を生み出した。
 国民の最大の不幸は失業と病気である。雇用を創出して医療保険制度の改善が急務である。特に2008年のリーマンショック以後の米国経済は壊滅的な状態である。そのためにはグローバリズムを制限して短期資金の急激な国境移動を取り締まり経済危機と金融危機を防御しなければならない。さらに政治改革を行い真の民主主義が根づいた社会に変えなければならないのだ。米国において強欲資本主義との決別が何よりも大切になってくる。
posted by GHQ/HOGO at 07:16| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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