2018年04月10日

生活保護を受けよう!

 働けなかったり、働いていても収入が低かったりして生活が厳しい場合、一体これからどうやって生きて行けばいいのか悩むはずだ。家族がいる場合には、ご家族を養っていかなければならないので、より一層その悩みは深刻となる。しかし、安心してください。どうしても生活していくことが難しくなった場合には、生活保護制度という制度がある。
 あなたが持っている資産をかき集め、あなたの能力を発揮して頑張ったとしても、運悪く生活に困ることがあるかも知れない。生活保護制度はそんなあなたを自立できるように支援してくれる制度なのだ。そうあらねばならないはずだ。受給資格をクリアしていれば受給することができるし、生活保護を受けることができれば、最低限の生活を送ることは可能になる。地域によって支給される最大金額は変わってくるし、収入などの状況によっても受給される割合は変わってくる。地域の区分は全部で6つで、「1級地-1」「1級地-2」「2級地-1」「2級地-2」「3級地-1」「3級地-2」となっているので、あなたのお住まいの地域がこの6つのうちのどこに区分するのかを知ることだ。
 生活保護は具体的にいくらくらい貰えるのか―6つの地域の区分によって異なるが、実はこの区分は最低生活費の区分のことなのである。たとえば東京のような大都会で生活する場合と、地方にあるのんびりとした田舎で生活する場合とでは、生活に必要な費用はおのずと変わってくる。生活保護は、それぞれの地域で定められている最低生活費を受給できる制度なので、6つの区分ごとに受給できる費用も決まっているのだ。また、障害があるかないか、母子家庭かどうかなど、他のさまざまな条件によっても受給できる費用は変わってくるので、正確な費用を知りたい人は、住んでいる地域の福祉事務所に問い合わせてみることだ。
 それにしても、一体どうして生活を保護してもらえるのか疑問に思わないか。通常生活しようと思ったら、仕事をして収入を得て、その範囲で生活するものなのに、どういう根拠をもとにして生活保障をしてもらえるのだろうか。それは憲法25条にもとづいているす。憲法25条ではすべての国民に対して、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障している。最低限度の生活を営む権利を保障しているので、もしも生活困難になってしまったとしても、生活保護によってその権利を守るということなのだ。
 生活保護を受けたいけれど、対面を気にして相談できないとか、ひょっとしたら周りで自分だけが生活保護を受けるのではないかなど、人によっては生活保護に対してマイナスイメージがあって、一歩踏み出せない場合があるかも知れない。それでは、一体どれくらいの人が生活保護を受給しているのだろうか。厚生労働省の2017年のデータによると、生活保護の受給者は220万人ほどである。高齢者世帯が全体の51パーセントを占めていて、そのうち単身世帯が46パーセントを超えているので、1人暮らしの高齢者の受給が目立っている。また、障害者や傷病者が26パーセントで、母子家庭は6パーセント強と続いている。けっしてあなただけということではなく、これだけ多くの人が受給しているので、必要だと思う人は悩まずに相談されることをおすすめする。
 では、生活保護を受けるためにはどういう条件があるのだろうか。 生活保護は資産や能力をすべて活用しても生活困難に陥っている人に対して行うものだから、生活保護を受けなくても十分やっていける人は受給することはできない。生活保護を受給するためには4つの条件がある。
 1.資産がない
 まずは資産を持っていないということが条件となる。資産がないというのは現金がないという意味ではない。たとえば土地などの資産がある場合は売却しないと生活保護を受けることはできない。車なども資産になるので、車を保有している場合は売却しないと受給資格を満たすことはできない。ただ、場合によっては車は持っていてもいいことがある。たとえば仕事を探すためには車が必要である場合や、病院などの医療施設に通うためには車がなくては通えないという場合は例外。パソコンも資産と見なされる場合もあるが、これも必要な場合には持っていても構わないことがある。こういう判断は担当のケースワーカーによって判断が異なるので、しっかりと相談されることをおすすめする。また、自分の思い込みだけで資産じゃないと考えていたものが資産だった場合、そのまま生活保護を受給していると不正受給となってしまう可能性もある。少しでも分からないことがあれば勝手に判断せず、担当ケースワーカーに確認しよう。
 2.働けない
 働くことができないというのも生活保護を受給する上での条件となる。働けるにもかかわらず働いていない人は、まずは働こう。例えば病気やケガで、働きたくても働けない場合には生活保護の条件の範囲として受給することができるし、その他、何らかの事情で働きたくても働けない場合にも受給できる可能性はある。もちろん、この場合も資産は総て売っているということが前提となる。
 3.働いているけど最低生活費より下回る収入
 しかし、例外として働いていても生活保護を受給することができる場合もある。それは、収入が最低生活費以下になっている場合だ。収入が最低生活費を下回っている場合は、下回った分だけ生活保護を受けることができる。例えば最低生活費が17万円で、あなたの収入は7万円の場合、残りの10万円を生活保護として受給することが可能。
 4.援助してくれる人がいない
 これらの条件に加えて、援助してくれる人がいないというのも条件となっている。その基準は3親等以内の身内に援助してくれる人がいないこととなっており、生活保護を申請したときに、3親等以内の親類に扶養照会という援助できる人の有無を確認する書類が届く。他の条件とともに確認が必要。
posted by GHQ/HOGO at 07:40| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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