実際、日本では子供の貧困が年々酷くなっている。特に一人親世帯では目を覆うような状況である。貧困大国であるアメリカよりも酷いとは、言葉もないほどだ。給食がない長期休み中に栄養不足でやせ細る子供も多い。自民党の政治家は、そんなこと知る由もない。
教育費は高く、生まれた家庭が裕福かどうかで学力や学歴が決ってしまうす。貧困家庭の子供が無理に大学へ行くと多額の借金（ローン）を背負うことになる。家庭の状況に関係なく、教育の機会は平等に確保されなければならない。医療の機会についても同様。日本国憲法の理念に照らし合わせれば当然のことだ。小学生でも分かる。しかし、安倍政権は子供の教育に対してお金を使おうとしない。教育の無償化と口では言うが、行動がまったく伴っていない。子供の貧困対策を寄付で乗り切ろうとしている有様だ。その一方で、海外への無駄なバラマキは豪快に行っている
自国の将来を担う、弱い立場の子どもを優先して考えるべきなのに、なぜ海外へ血税をばらまくのか。海外への援助を打ち出してマスコミが報道すると、選挙民への受けが良いからなのか。
海外への援助金の一部は、日本国内の経団連傘下企業が受注し、その経団連は選挙のときに組織的に安倍自民党を支援する。持ちつもたれつなのだ。自分たちがおいしい思いをするために、税金を浪費しているのだが、寛容で無知な日本国民は批判をしないのだ。庶民は増税・不安定雇用その他で負担が増え搾取され続けても、ひたすら我慢する。その結果、一番立場の弱い子供たちにしわ寄せが行っている。
一体、いつまでこんな堕落政治を許し続けるつもりなのか。「自力で生活できない人を政府は救うべきか」という質問に対して、「救うべきだと思わない」と答えた人の割合が日本はとても高い。アメリカよりも高いというのだすから驚きだ。
視野狭窄、刹那的、奴隷根性、知的怠惰、・・・。政治に無関心な国民は、愚かな政治家に支配される。今の日本がまさにそうだ。愚かな政治家をのさばらせている限り、貧困に苦しむ多くの子供たちが救われることは絶対にない。
